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注文書を書いた後に中古車はキャンセルできる?必要書類や条件も解説

中古車 注文書

注文書を書いた後に中古車はキャンセルできる?必要書類や条件も解説

中古車を購入する際に契約書を書いた記憶があるという方はどの程度いるでしょうか?
多くの購入者は、契約書を書いた記憶がないでしょう。
中古車に限らず、車の売買には契約書がなく、代わりに注文書が契約書の役割を果たしています。
「契約書を交わしていないから」と勘違いして、トラブルに発展するケースも少なくないため、この記事を参考に、事前に知識を付けておきましょう。

目次

中古車購入時における注文書の意味

車名や品質事項
支払い条件
保証・定期点検実施の有無
登録・修理の開始時期
納車予定日
特約事項

注文書作成後に中古車をキャンセルできるケース

不正な情報を提示されていた場合
キャンセル要件を満たしている場合
キャンセル料を支払う場合
購入者が未成年で保護者の承諾を得ていない場合

注文書作成時のチェックポイント

事前に必要書類を揃えておく
総支払額が正しいか確認する
口約束で終わらせない

まとめ

 

中古車購入時における注文書の意味

中古車・新車の購入における「契約」とは、車の「購入意志」を示すことです。
通常であれば、購入意志を示す書類は、契約書ですが、中古車・新車の購入の場合は、車の購入意志を示す書類として契約書の代わりに注文書が使用されます。
注文書とは、文字通り、車の注文をする用紙のことです。
車の購入は、車両代金を支払ってから実際に納車されるまでに、タイムラグが生じます。
そのため、注文書にサインをした時点では厳密には契約は成立していません。
注文書が契約書に切り替わるのは、車の登録日か引き渡し日のどちらか早い日付です。

ここからは、注文書に記入する項目についてどの部分に注意して記入すべきか解説します。

車名や品質事項

中古車は新車と違い、すべての車種で品質が異なります。
とくに気をつけておきたいのは、修理が必要な場合です。
中古車を購入する場合、車検の有無や車検までの残り期間、車種などによって保険料が変動します。
そのため、注文書にサインをする前に、自身が購入する中古車の状態が適切に記載されているかしっかり確認しましょう。

支払い条件

中古車の購入方法は、主に以下の4つの方法があります。
 
・一括払い
・自動車ローンでの支払い
・クレジットローン
・リース
 
一括払いの場合、現金・銀行振込・クレジットカードでの支払いです。
自動車ローンを組む場合は、事前にローンの審査に通ることが条件です。
支払いは、自身の支払い能力に合った方法を選ぶことが大切です。
支払い方法に迷っている場合は、担当者と相談して決めましょう。
注文書にサインしてからの支払い方法の変更は難しいため、より慎重に余裕のある方法を選択するのがおすすめです。
 

保証・定期点検実施の有無

車両販売価格が相場より安い中古車は、保証や定期点検の実施がない場合があります。
保証が付いていないということは、車が故障した際の修理費用を販売業者に負担してもらえないということです。
新車購入の場合、3年もしくは走行距離6万kmまで有効な保証がつくのが一般的です。
保証がついていれば、有効期間内に車が故障した場合に修理費用を負担してもらえます。
 
中古車で保証がついていない場合、その中古車自体が故障しやすいことが少なくありません。
価格が安いからといって、注文書を確認せずサインをしないようにしましょう。
 
 
 
定期点検は、車が安全な走行をするための検査として実施される点検です。
通常、納車後12か月、もしくは24か月が経過した時点で、点検を行う必要があります。
ただし義務ではなく罰則もないため、車検と同時に済ませるケースがほとんどです。
定期点検は、車の不具合を早期発見するのに重要な点検なので、実施されていない場合は実施してもらいましょう。
 
 

登録・修理の開始時期

中古車販売において、車の登録や修理などの項目が契約成立とみなされることがほとんどです。
契約が成立すると、契約内容を変更したりキャンセルをしたりすることができません。
契約内容や購入のキャンセルを行う場合、販売業者との合意が必要となるため余計な費用がかかってしまう場合があるので、注文書をよく確認しましょう。

納車予定日

中古車の場合、納車には約2週間程度かかるのが一般的です。
車の在庫がある状態で納車するので、新車購入よりも早い期間で納車できます。
中古車を購入すると、手続きや点検などで日数を要することもあります。
販売店の繁忙期時期や、店舗状況によっては納車時期がずれることもあるでしょう。
納車時期が遅れる場合は、事前に連絡をもらえるように、担当者と相談しておくとスムーズです。

中古車の納車までの期間についてはこちら

特約事項

特約事項とは、販売業者と顧客との間で交わされた特別な約束ごとを記したものです。
重要な書類の一つで、契約成立の時期・申込金・手付金などが記載されています。
確認を怠るとトラブルの原因になりかねないため、しっかり確認しておきましょう。

注文書作成後に中古車をキャンセルできるケース

注文書にサインをしたあとにキャンセルをする際は、下記のような条件を満たす必要があります。
詳しくみてみましょう。

不正な情報を提示されていた場合

キャンセルが可能な条件の一つ目は、不正な情報を提示されていた場合です。
購入予定の中古車の情報を改ざんしていたり、事故車であることを隠して販売していたりした場合、キャンセルできることがあります。
情報の改ざんがあった場合は、販売店側が把握していてもいなくてもキャンセルを要求することができます。

キャンセル要件を満たしている場合

キャンセル要件は、中古車の売買契約書に詳しく掲載されています。
その要件に、急なキャンセルが認められる旨の記載があれば、注文書にサインをしたあとでもキャンセルは可能です。
ただし、キャンセル時の条件として違約金を設けている場合もあるので、キャンセル要件は事前に確認しておきましょう。

キャンセル料を支払う場合

基本的に、契約を交わしたあとにキャンセルをすることはできません。
しかし、キャンセル料を支払うことで、キャンセルできるようになります。
 
キャンセル料が発生する主な理由は、以下の通りです。
 
・整備が終了しているため費用がかかっている
・工場までの輸送費用がかかっている
・手続きに費用がかかっている
・契約済みのため、ほかの購入希望者を断っている
 
上記のように、契約後にキャンセルを行う行為は販売業者に損害を出すことになります。
キャンセル料が少なくない金額になることもあるので、注意しましょう。
 

購入者が未成年で保護者の承諾を得ていない場合

未成年が保護者の承諾なく、中古車の契約をした場合もキャンセルが可能です。
車の契約には親の同意が必要で、同意がなければ契約ができないと法律で定められています。

注文書作成時のチェックポイント

注文書は契約書と同じ扱いをされるため、入念に確認、あるいは見直しておくことが大切です。
ここでは、中古車購入時の注文書を作成する際に、必ずチェックしておくべき項目を解説します。

事前に必要書類を揃えておく

車を購入する際には、揃えておかなければならない書類が多くあります。
一つでも不備があると再度注文書を作成することになり、より時間がかかってしまうので注意してください。
購入に必要な書類は以下です。

・印鑑登録証明書
・実印を押した委任状
・車庫証明書(自動車保管場所証明書)
・車検証
・自賠責保険証明書
 
各書類は、居住している自治体の役所や警察署で交付可能です。
自動車保管場所証明書、車検証、自賠責保険証明書は販売店での交付になります。
 
 

総支払額が正しいか確認する

最も重要なのは、総支払い金額の項目です。
当初提示されていた金額と異なる場合は、必ず担当者に確認しましょう。
サインしたあとに総支払額の差異に気が付くと、トラブルに発展してしまいます。

口約束で終わらせない

チェックポイントの三つ目は、口約束で終わらせないことです。
価格の値引きや、オプションなど担当者とあらかじめ決めていたことは必ず書面に残しておきましょう。
納車後に、実はなにも値引きやオプションが適用されていなかったというトラブルを避けるためにも、書類やメールなどにしっかり記載し、担当者と約束したことは証拠を残しておくのがおすすめです。

まとめ

中古車の購入は、注文書をしっかり確認しておくことでトラブル回避につながります。
高額な買い物なので、入念に確認をしておくことが大切です。
注文書をしっかり確認したうえで記入し、カーライフを楽しみましょう。

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