買取情報

車を売却するときは、車検証や自賠責保険証明書のほか、普通車なら実印と印鑑登録証明書、軽自動車なら申請依頼書など、車の種類によって必要書類が異なります。
さらに、引越しや結婚で車検証の住所・氏名が変わっている場合や、書類を紛失した場合は追加の手続きが必要です。
本記事では、車の売却に必要な書類を普通車と軽自動車で比較し、住所・氏名変更時の追加書類や紛失時の再発行先まで、官公庁の情報をもとに解説します。
目次
車の売却に必要な書類一覧|普通車と軽自動車の違い
車の売却に必要な書類一覧|普通車と軽自動車を比較
車検証(自動車検査証)は原本を用意
車の自賠責保険証明書とリサイクル券
車の納税証明書(自動車税・軽自動車税)
普通車の売却で必要な実印・印鑑登録証明書・譲渡証明書・委任状
軽自動車の売却で必要な認印・申請依頼書
車売却で必要な追加書類|車検証と住所・氏名が違う場合
引越しが1回なら住民票で車検証の住所とつなげる
引越しが2回以上なら戸籍の附票・住民票の除票
結婚・離婚で名字が変わった場合は戸籍謄本などが必要
車売却に必要な書類|車検証の所有者が自分以外の場合
ローン会社・販売店名義の車は所有権解除の書類
車の所有者が亡くなった場合は相続の書類
車売却の必要書類を紛失したときの再発行先
車の書類の再発行先を表で比較
車検証の再発行は運輸支局・軽自動車検査協会
自賠責保険証明書・納税証明書・リサイクル券の再発行
印鑑登録証明書・住民票はコンビニ交付も可能
車の売却時にあると良い書類・付属品
グッドスピードで車を売却する
まとめ
車の売却に必要な書類一覧|普通車と軽自動車の違い
車の売却では、普通車と軽自動車で必要書類が異なります。
基本書類は車検証・自賠責保険証明書・リサイクル券・納税証明書・印鑑類の5つです。
まずは車の売却において基本となる書類を確認し、ご自身にとって必要なものを整理しましょう。
車の売却に必要な書類一覧|普通車と軽自動車を比較
車の売却に際して、普通車は実印や印鑑登録証明書、譲渡証明書、委任状などが必要になる一方で、軽自動車ではこれらの一部が不要です。
必要書類をまとめると以下の通りです。
|
必要書類 |
普通車 |
軽自動車 |
主な取得先 |
|
車検証 |
必要 |
必要 |
売主 |
|
自賠責保険証明書 |
必要 |
必要 |
売主 |
|
リサイクル券 |
必要 |
必要 |
売主 |
|
納税証明書 |
求められる場合あり |
求められる場合あり |
都道府県・市町村 |
|
印鑑 |
実印 |
認印もしくは不要 |
売主 |
|
印鑑登録証明書 |
必要 |
原則不要 |
市町窓口・コンビニの発行機 |
|
譲渡証明書 |
必要 |
原則不要 |
買取店など |
|
委任状 |
必要 |
原則不要 |
買取店など |
|
申請依頼書 |
原則不要 |
手続き内容に応じて必要 |
買取店など |
軽自動車の名義変更は、軽自動車検査協会で手続きを行います。
印鑑についても、売却先が求めるか否かによって不要になる場合もあるので、必ず確認しておきましょう。
また、手続きに必要になる委任状や譲渡証明書、申請依頼書などといった書類一式は、売却先が用意するのが一般的です。
車検証(自動車検査証)は原本を用意
車の売却では、車検証は原本を用意します。
名義変更などの手続きで使用するため、コピーだけでは対応できません。
また、2023年1月から普通車、2024年1月から軽自動車の車検証が電子化されています。
電子車検証は券面が小さくなり、有効期間や所有者の住所などの情報がICタグに記録される仕組みのため、所有者の住所が券面に記載されません。
確認のためにも、電子車検証を持っている場合は、券面だけでなく自動車検査証記録事項(紙に印字されたもの)も一緒に保管・提出するようにしてください。
車の自賠責保険証明書とリサイクル券
リサイクル券は、新車購入時などにリサイクル料金を預託したことを示す書類です。
自賠責保険証明書は車に備え付ける義務があるため、車検証と一緒に保管されています。
自賠責保険の有効期間が残っている場合は、車の売却に伴って保険契約の名義変更が必要になることがあります。
具体的な手続きは、売却先や加入している保険会社に確認しましょう。
ちなみに、リサイクル券は紛失した場合でも、預託状況を確認して代わりとなる資料を用意できる場合があります。
詳しい方法は、後述の再発行に関する章で説明します。
車の納税証明書(自動車税・軽自動車税)
納税証明書は、普通車と軽自動車で税金の種類や発行窓口が異なります。
- 普通車:都道府県が扱う自動車税種別割
- 軽自動車:市区町村が扱う軽自動車税種別割
近年は納税情報の電子確認が進み、車検時に納税証明書の提示が原則不要となるケースが増えています。
ただし、売却時には買取店から提出を求められる場合があるので必要書類の一種としてとらえておきましょう。
特に、納付直後や引越し直後、未納がある場合などは電子確認ができないため、紙の証明書が必要になることもあります。
税額や月割還付については別の記事で詳しく解説しています。
普通車の売却で必要な実印・印鑑登録証明書・譲渡証明書・委任状
普通車の売却では、実印・印鑑登録証明書・譲渡証明書・委任状を用意します。
実印は、市区町村に登録した印鑑で、印鑑登録証明書によって、登録した印鑑が本人のものであることを証明している印鑑です。
一般的に、発行日から3ヶ月以内のものを用意します。
マイナンバーカードがあればコンビニでも取得可能です。
また、譲渡証明書は車の所有権を譲ることを示す書類で、委任状は名義変更などの手続きを第三者に任せるための書類です。
買取店が用意する書式に必要事項を記入し、売主は指定された箇所に実印を押して対応します。
軽自動車の売却で必要な認印・申請依頼書
軽自動車の売却では、原則として実印や印鑑登録証明書、譲渡証明書、委任状は不要です。
名義変更などの手続きは、軽自動車検査協会で行います。
売却先などが手続きを代行する場合は、委任状に相当する「申請依頼書」が必要です。
また、印鑑は、認印が必要になるケースもあれば、不要なケースもあります。
これは、売却先となる買取店の扱いに準じて決まるので、案内に沿って準備してください。
なお、売主は住所を証明する住民票の写しなどの準備は不要です。
車売却で必要な追加書類|車検証と住所・氏名が違う場合
車検証に記載された住所・氏名と現在の情報が異なる場合は、同一人物であることを証明する追加書類が必要です。
引越しの回数や改姓の有無によって必要な書類が変わります。
引越しが1回なら住民票で車検証の住所とつなげる
車検証に記載された住所から引越しを1回だけしている場合は、前住所が記載された住民票を用意すれば問題ありません。
住民票は発行から3ヶ月以内のものを用意し、マイナンバーが記載されていないものを取得しましょう。
また、電子車検証を利用している場合は、券面だけでは住所を確認できないことがあるため、自動車検査証記録事項も確認してください。
追加書類が必要になるケースは以下のとおりです。
- 普通車:所有者の住所と印鑑登録証明書の住所が一致しない場合
- 軽自動車:住民票に記載の住所が違う場合
いずれにしても、対応は必要な書類はあらかじめ売却先に確認しましょう。
引越しが2回以上なら戸籍の附票・住民票の除票
引越しが2回以上あり、住民票だけでは車検証の住所から現在の住所までのつながりを証明できない場合は、戸籍の附票や住民票の除票などが必要になることがあります。
なお、2019年6月20日から、住民票の除票や戸籍の附票の除票などの保存期間は、原則として5年から150年に延長されました。
ただし、自治体によっては古い記録が延長前に廃棄されている可能性があり、取得できない場合があります。
必要書類がそろわない場合は、運輸支局で「住所の異動に関する誓約書」を用意すれば対応できる場合もあるので相談しましょう。
結婚・離婚で名字が変わった場合は戸籍謄本などが必要
結婚や離婚などで、車検証に記載の旧姓と現在の氏名が一致しない場合は、戸籍謄本などで改姓の事実を証明します。
これは普通車だけではなく、軽自動車でも同様の対応が求められます。
2024年3月1日からは、戸籍証明書の広域交付制度が始まり、本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍証明書を請求できるようになりました。
ただし、郵送や代理人による請求はできず、本人確認書類などの条件もあります。
必要な証明書の種類と取得方法を確認してから手続きを進めましょう。
車売却に必要な書類|車検証の所有者が自分以外の場合
車検証の所有者欄が自分以外の名義になっている場合は、そのままでは売却できません。
加えて、ローン会社や販売店の名義になっている場合と、所有者が亡くなっている場合では、必要書類が異なります。
ローン会社・販売店名義の車は所有権解除の書類
ローンで購入した車は、契約内容によって販売店や信販会社が所有者になっている場合があります。
売却する際は、まず車検証で所有者を確認しましょう。
売却のおおまかな流れは、ローンの支払い状況によって以下のように異なります。
- ローンを完済している:所有者である販売店や信販会社などに、所有権解除に必要な書類を請求する
- 残債がある:買取店が残債精算と所有権解除を代行するケースが一般的
所有権を解除するには、譲渡証明書・委任状・印鑑登録証明書などの提出が求められます。
売却先によっては完済証明書が必要になる場合もあるので、必要となる書類については事前に確認しておきましょう。
車の所有者が亡くなった場合は相続の書類
車の所有者が亡くなっている場合は、相続に関する書類を用意し、相続関係を確認したうえで名義変更や売却の手続きを進めます。
普通車では、一般的に次のような書類が必要になることがあります。
- 所有者の死亡と相続人全員を確認できる戸籍謄本など
- 法定相続情報一覧図の写し
- 遺産分割協議書、または遺言書
- 相続人の印鑑登録証明書
必要書類は相続人の構成や遺産分割の状況によって変わるので注意してください。
また、軽自動車は比較的簡素な手続きで進められますが、死亡診断書では相続関係を証明できません。
車検が切れている場合は、手続き前に車検が必要になることもあります。
車売却の必要書類を紛失したときの再発行先
車の売却に必要な書類は、紛失しても再交付や代替書類で対応できる場合があります。
再発行まで日数がかかる書類もあるため、売却を決意した際は早めに確認しましょう。
車の書類の再発行先を表で比較
車の売却に必要な書類を紛失した際の、再発行先をまとめました。
|
書類 |
普通車の窓口 |
軽自動車の窓口 |
費用・取得の目安 |
|
車検証 |
運輸支局・自動車検査登録事務所 |
軽自動車検査協会の事務所・支所 |
いずれも450円 |
|
自賠責保険証明書 |
加入している損害保険会社(共済組合)の窓口(代理店不可) |
契約先の損害保険会社・共済組合の窓口 |
再発行費用や所要日数は申請先による |
|
納税証明書 |
都道府県の税事務所・自動車税事務所など |
市区町村の窓口 |
継続検査用は無料のケースが大半 その他は各自治体によって有料 |
|
リサイクル券 |
専用システムで預託状況を確認 |
専用システムで預託状況を確認 |
原則再発行不可 |
|
印鑑登録証明書・住民票 |
市区町村窓口・対応するコンビニ |
市区町村窓口・対応するコンビニ |
各自治体によって異なる |
書類によっては、取得費用や日数がかかります。
車検証の再発行は運輸支局・軽自動車検査協会
車検証の再発行は、普通車は運輸支局や自動車検査登録事務所、軽自動車は軽自動車検査協会の事務所・支所です。
申請書または理由書に再交付の理由を記入し、必要書類を提出します。
再交付手数料は普通車・軽自動車ともに450円です。
使用者本人以外が手続きする場合は、普通車では委任状、軽自動車では申請依頼書が必要になります。
窓口になるのは、普通車は使用の本拠を管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所、軽自動車は管轄の軽自動車検査協会事務所・支所です。
自賠責保険証明書・納税証明書・リサイクル券の再発行
自賠責保険証明書の再発行は、契約している損害保険会社または共済組合の窓口です。
契約者本人が手続きするのが基本で、再発行にはおおよそ1〜2週間かかります。
代理店では手続きできないこともあるため、契約先に確認しましょう。
また、納税証明書は、普通車なら都道府県の税事務所や自動車税事務所、軽自動車なら市区町村で取得できます。
継続検査用は無料となるケースが多いものの、自治体によって手数料が異なり、税金に未納があると発行できません。
なお、リサイクル券は、原則として再発行不可です。
代わりに、自動車リサイクルシステムでリサイクル料金の預託状況を検索し、「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷する方法もあります。
紛失したからといって、すぐに売却できなくなるわけではありません。
印鑑登録証明書・住民票はコンビニ交付も可能
印鑑登録証明書や住民票は、市区町村の窓口だけでなく、対応する自治体でなおかつマイナンバーカードがあればコンビニでも取得できます。
しかし、印鑑登録証(カード)だけではコンビニ交付を利用できません。
また、戸籍謄本は広域交付制度により本籍地以外の市区町村窓口でも請求できますが、コンビニ交付の対応状況は自治体によって異なります。
車の売却時にあると良い書類・付属品
車の売却では、必須書類のほかに、以下の書類があるとよいでしょう。
- 点検整備記録簿(メンテナンスノート)
- 保証書
- 取扱説明書
- スペアキー
- 純正パーツ
- ナビ・ドライブレコーダーなどの付属品
これらは必須書類ではありませんが、車の装備や管理状況を伝えるうえで役立ちます。
グッドスピードで車を売却する
車を売却する際は、必要書類を確認するとともに、車の特徴や状態を適切に評価してくれる買取店を選ぶことも大切です。
グッドスピードでは、SUV・ミニバン・輸入車などを専門店の知見を生かした独自基準で査定しています。
買い取った車をグループ全店で直接販売する体制も大きな特徴です。
査定は、Webの査定フォームやLINE査定、希望日時に訪問する出張査定から相談でき、LINE査定については返信で概算額をお伝えできます。
必要書類の一覧を確認しながら準備を進め、住所変更や所有権解除など不明点はぜひお問い合わせください。
まとめ
車の売却に必要な書類は、普通車と軽自動車で異なります。
基本となる車検証・自賠責保険証明書・リサイクル券などに加え、普通車では実印や印鑑登録証明書、譲渡証明書、委任状などが必要です。
引越しや結婚で車検証の住所・氏名が現在の情報と異なる場合は、住民票や戸籍の附票、戸籍謄本などでつながりを証明し、所有権についても明確にしておきましょう。
必要書類は、紛失していても再交付や代替資料で対応できる場合があります。
必要書類が分からない場合は、買取店に相談しながら準備を進めるとスムーズです。
よくある質問
車の査定を受けるだけなら必要書類は何ですか?
査定だけを希望する場合、必要書類は車検証があれば対応できることが大半です。
年式や型式、所有者などを確認するために使用します。
実印や印鑑登録証明書などは、売却を決めてからの準備で間に合いますが、発行から3ヶ月の有効期限内に限る場合もあるので注意してください。
車の売却に必要な書類はどれくらいで揃いますか?
車検証や自賠責保険関連の基本的な書類があり、印鑑登録証明書や住民票がすぐ取得できるなら即日~数日程度で準備できます。
マイナンバーカードがあると便利です。
一方、戸籍の附票や戸籍謄本の取り寄せ、自賠責保険証明書の再発行、ローン会社への所有権解除の依頼などが必要な場合は、1週間以上かかることもあります。
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