車買取のトラブル事例6選と対処法｜契約後の減額やキャンセル料と相談窓口... | SUVといえばグッドスピードGOOD SPEED

「契約したのに後から減額された」「キャンセルしたら高額なキャンセル料を請求された」など、車買取ではさまざまなトラブルが発生することがあります。

車の売却は出張査定であってもクーリング・オフができないため、契約前の確認が重要です。

この記事では、公的機関が公表している事例をもとに、車買取でよくあるトラブルと対処法、困ったときの相談窓口を解説します。

目次

車買取でよくあるトラブル6選と対処法

契約後に「修復歴が見つかった」と車の買取額を減額される

高額なキャンセル料を請求される

買取契約を強引に迫られる

車の引き渡し後に買取代金が入金されない・遅れる

車を売ったのに名義変更されない

車の買取代金から契約書にない手数料を差し引かれる

車の売却はクーリング・オフできない？契約後にキャンセルできるケース

車の買取（訪問購入）はクーリング・オフの適用除外

「クーリング・オフできる」と説明する車買取業者には注意

車の売却契約でもキャンセル・取消しができるケース

車買取の悪徳業者に見られる特徴

車の買取相場より極端に高い査定額を提示する

「今だけ」と車の売却を即決させようとする

車の売却契約書にサインする前の確認リスト

キャンセル条項（期限とキャンセル料の有無）

減額条項と買取代金の支払日

車の引き渡し日と名義変更の完了時期・通知方法

車買取トラブルを防ぐ4つの方法

JPUC適正買取店から車の査定先を選ぶ

修復歴や事故歴は車の査定時に正直に申告する

引き渡し時の車の状態を写真で残す

車の個人売買は避ける

車買取トラブルに遭ったときの相談窓口

車の売却トラブルの相談件数

消費者ホットライン「188」（消費生活センター）

JPUC車売却消費者相談室

代金未払いや高額請求は弁護士・法テラスや少額訴訟も検討

グッドスピードで車を売るなら

まとめ

車買取でよくあるトラブル6選と対処法

車の買取では、契約後の減額やキャンセル料の請求、強引な勧誘、代金の未払いなどのトラブルが起こる場合があります。

トラブルが発生したときは、その場で相手の要求に応じず、契約書ややり取りの記録を確認しながら対応しましょう。

まずは、実際に相談が寄せられるトラブルを6つに絞って紹介します。

契約後に「修復歴が見つかった」と車の買取額を減額される

査定時に修復歴や事故歴を正しく申告していた場合、買取業者が査定時に見落としたことを理由に契約後の減額や契約解除を求められても、安易に応じる必要はありません。

• 減額の要求にその場で返答しない
• 契約書の減額・契約解除に関する条項を確認する
• 減額の理由や根拠となる資料を書面で求める
• 担当者ではなく店舗責任者や相談窓口に連絡する

ただし、修復歴などを把握しながら申告していなかった場合は事情が異なるため、契約書や申告内容を確認して対応しましょう。

高額なキャンセル料を請求される

車の買取では、高額なキャンセル料を請求されるケースがあります。

車の売買契約は、原則として成立した後に一方的に解除できるものではありません。

キャンセル料を請求された場合は、まず契約書に記載されたキャンセル条項を確認し、記載がない費用を請求された場合は、請求の根拠や内訳を書面で求めてください。

また、消費者契約法第9条では、契約解除に伴う損害賠償額の予定や違約金が発生した際に事業者に生じる、「平均的な損害」を超える部分の支払いは無効とされています。
ただし、妥当な金額は契約内容や個別の事情により異なるため、一律に判断できません。

買取契約を強引に迫られる

車買取は基本的に、査定を受けても、その場で契約する必要はありません。
他社の査定額や契約内容を確認したい場合は、はっきりとその意思を伝えましょう。

強引な勧誘を受けたときは、以下のように対応します。

• 契約する意思がないことを明確に伝えて退去を求める
• 帰らない場合や身の危険を感じる場合は、警察への連絡を

事業者が自宅に居座り、退去を求めても応じなかったために困惑して契約した場合などは、消費者契約法に基づいて契約を取り消せる可能性があります。

ただし、取消しが認められるかどうかは、勧誘時の状況や法律上の要件を満たしているかによって異なります。

契約してしまった場合は、当時のやり取りを記録し、消費生活センターなどに相談しましょう。

車の引き渡し後に買取代金が入金されない・遅れる

車買取では引き渡し後に、期日に買取代金が振り込まれないトラブルもあります。

買取代金の支払いが遅れている場合は、以下の手順で対応しましょう。

1. 契約書で支払期日と支払条件を確認する
2. 買取業者に未払いの理由と具体的な支払日を書面で回答するよう求める
3. 本社や責任者宛てに内容証明郵便で支払いを請求する
4. 解決しない場合は、消費生活センターや弁護士に相談する

代金が支払われないトラブルについては、契約書や車の引き渡し記録、業者とのやり取りが分かるメールやメッセージなどを保存しておきましょう。

請求額が60万円以下の場合は、簡易裁判所の少額訴訟も選択肢の一つです。
支払督促などの法的手続きも検討できますが、適切な対処法は相手によります。

車を売ったのに名義変更されない

普通車の自動車税種別割は、原則として4月1日時点の登録上の所有者に課税されます。

名義変更が遅れると、売却後も売り手に納税通知書が届くことがあるため、手続きの完了時期を確認しておきましょう。

• 名義変更の完了予定日
• 手続き完了後の連絡方法
• 新しい車検証のコピーがあるか

完了予定日を過ぎても連絡がない場合は、買取業者に進捗を確認し、状況が分からなければ運輸支局や自動車検査登録事務所で登録事項等証明書を取り寄せ確認します。

名義変更の手続きが進まない場合は、JPUC車売却消費者相談室への相談も検討しましょう。

車の買取代金から契約書にない手数料を差し引かれる

入金額が契約時に提示された買取金額を下回り、あとから事務手数料や管理費などの名目で差し引かれていたことが発覚するトラブルもあります。

契約前に、見積書や契約書内の項目に名義変更に関する費用や手続き費用など、買取代金から差し引かれる費用があるかを確認しましょう。

契約書に記載のない費用を差し引かれた場合は、費用の名目や契約上の根拠を説明するよう求められます。
契約書や見積書、入金明細を確認し、納得できない点は書面で問い合わせましょう。

車の売却はクーリング・オフできない？契約後にキャンセルできるケース

車の売却契約は、原則としてクーリング・オフの対象外です。
ただし、契約書に定められたキャンセル条件や、消費者契約法などによって契約の解除・取消しが認められる場合があります。

車の買取（訪問購入）はクーリング・オフの適用除外

自動車の売却は、特定商取引法における訪問購入のクーリング・オフ制度の適用除外となっています。

そのため、買取業者に自宅へ来てもらう出張査定で契約した場合でも、原則としてクーリング・オフはできません。

店舗に車を持ち込んで売却した場合も同様です。契約後は、原則として契約書に記載された条件に従う必要があるため、契約前にキャンセル条項や支払条件を確認しましょう。

「クーリング・オフできる」と説明する車買取業者には注意

出張査定であればクーリング・オフできると説明する業者には注意が必要です。

自動車の売却は、訪問購入のクーリング・オフ制度の適用除外になります。

業者からクーリング・オフが可能だと説明された場合は、どの制度を根拠にしているのか、契約書にどのような記載があるのかを確認しましょう。

業者独自のキャンセル規定がある場合も、契約書内で確認できるかを見てください。

口頭での説明だけで終わらず、控えの保存と記載内容の確認が必須です。

車の売却契約でもキャンセル・取消しができるケース

クーリング・オフが適用されなくても、契約書の条件や法律上の要件を満たせば、契約を解除・取消しできる場合があります。

代表的なケースを整理すると、以下のとおりです。

キャンセル・取消しの根拠	内容・注意点
契約書のキャンセル条項	契約書に記載された期限や条件に従う。JPUCのモデル約款または同等の約款を採用している業者では、車と必要書類を引き渡した日の翌日まで、原則として負担なく解約できる
消費者契約法による取消し	不退去など、法律上の要件を満たす場合に取消しを主張できる可能性がある
平均的な損害を超えるキャンセル料	消費者契約法第9条により、平均的な損害を超える部分は無効となる

JPUCのモデル約款は、すべての買取業者が採用しているわけではありません。

契約を解除できる条件やキャンセル料の有無は、必ず自身の契約書で確認しましょう。

車買取の悪徳業者に見られる特徴

車買取のトラブルを防ぐには、査定額だけで業者を選ばず、契約の進め方や内容説明の中身もきちんと確認しましょう。

トラブルにつながりやすい買取業者の特徴を2つ紹介します。

車の買取相場より極端に高い査定額を提示する

車の買取相場よりも極端に高い査定額を提示する業者には、慎重に対応しましょう。

高額な査定額で契約を促し、車の引き渡し後に修復歴などを理由として減額を求めるトラブルが報告されているからです。

もちろん、車種や年式、走行距離、装備などによって査定額は異なるので、複数の業者から査定を受け、金額の根拠や減額条件、手数料の有無などを比較しましょう。

「今だけ」と車の売却を即決させようとする

「今契約すれば、この金額で買い取る」などと即決を迫る業者にも注意が必要です。

査定は、受けたからといって、契約しなければならないわけではありません。

納得できない場合は、即決せず検討する意思を伝えましょう。

車の売却契約書にサインする前の確認リスト

車買取のトラブルは、契約前に売買契約書を入念にチェックすることで防ぎやすくなります。
どのような項目を確認すべきかについて解説します。

キャンセル条項（期限とキャンセル料の有無）

契約書では、キャンセルについて以下を確認しましょう。

• キャンセルできる期限
• キャンセル料の有無・金額・計算方法
• 口頭で説明された条件が契約書にも記載されている
• 契約書の控えを受け取った

口頭で説明された条件も含め、重要な内容は契約書に記載されているかを確認しましょう。

契約書の控えは必ず受け取り、保管してください。

減額条項と買取代金の支払日

車買取では、契約後の減額がどのような場合に認められるのか、また買取代金がいつ支払われるのかを確認しておく必要があります。

特に、次の項目は事前に把握しておきたいポイントです。

• 車の引き渡し後に減額される条件
• 支払期日と支払方法
• 買取代金から差し引かれる費用
• 最終的な手取り額

減額条件が曖昧な場合は、具体的なケースを挙げて説明を求めましょう。

車の引き渡し日と名義変更の完了時期・通知方法

車売却では、車を引き渡す日だけでなく、名義変更がいつ完了するのか、完了後にどのような方法で通知されるのかも確認しましょう。

契約前に、次の点を確認しておくと安心です。

• 車両と必要書類の引き渡し日
• 名義変更の完了予定日
• 完了後の連絡方法
• 車検証のコピーなど、手続き完了を確認できる書類の受け取り方法

契約書の控えは、売却後も一定期間保管しておきましょう。

車買取トラブルを防ぐ4つの方法

車買取のトラブルを防ぐには、業者選びだけでなく、査定時の申告や記録の保存、売却方法の選択も重要です。

買取トラブルを減らすための、4つの対策方法について解説します。

JPUC適正買取店から車の査定先を選ぶ

買取業者を選ぶ際は、JPUC適正買取店 かどうかも確認しましょう。

JPUC適正買取店は、一般社団法人日本自動車購入協会が定める基準を満たしています。
研修修了者の在籍や契約書の条件、消費者保護に関する取り組みなどが認定基準です。

また、1日あたりの電話による営業も発信数が10回までと制限が設けられています。

認定店であればトラブルが一切起きないというわけではありませんが、契約書の内容や査定額の根拠は、十分に確認しましょう

修復歴や事故歴は車の査定時に正直に申告する

買取査定時には、修復歴や事故歴など、把握している車の状態を正直に申告しましょう。

JPUCでは、修復歴・事故歴・災害歴・メーター交換の履歴に加え、走行中に気になった不具合なども申告するよう案内しています。

事前に正確な情報を伝えておけば、契約後に申告内容をめぐるトラブルは防げます。

自分では修復歴に該当するか分からない場合も、勝手に判断せず、査定担当者に確認してください。

引き渡し時の車の状態を写真で残す

車を引き渡す際は、外装や内装、メーターなどの状態を写真で残しておきましょう。

引き渡し後に「査定時にはなかったへこみがある」などと指摘された場合、引き渡し時の状態を指し示す重要な証拠になるからです。

契約書や査定・引き渡しに関する書類、買取業者とのメールやメッセージも保存しておきましょう

トラブル防止の観点から、入金や名義変更が完了したあとも、すぐに処分せず保管しておくことをおすすめします。

車の個人売買は避ける

一般の方は車の売却に慣れていないため、個人売買はおすすめできません。

代金の未払いや名義変更の遅れ、自動車税の負担などをめぐったトラブルが発生した際、間に入って対応する業者がいないからです。

個人向けオークションサイトなども同様で、取引を中止した際の違約金や、代金の受け渡し、名義変更の手順などを利用規約で確認しましょう。

車買取トラブルに遭ったときの相談窓口

車買取のトラブルは、当事者同士の話し合いだけでは解決しづらいのが現状です。

困ったときは、一人で抱え込まず、早めに相談窓口を利用しましょう。

相談窓口	連絡先・受付	向いている相談
消費者ホットライン	188 居住地域の消費生活センター	契約後の減額、キャンセル料、強引な勧誘など
JPUC車売却消費者相談室	0120-93-4595 平日9:00～17:00	車の売却に関する減額、キャンセル料、未払い、名義変更など
弁護士・法テラス	0570-078374 （または03-6745-5600） 平日9:00～21:00 土曜日9:00～17:00	高額な未払い、法的な争い、話し合いで解決しない場合

車の売却トラブルの相談件数

国民生活センターによると、中古自動車の売却に関する相談は、2018年度の1,151件から2021年度の1,519件に増加しました（2023年3月公表）。

また、中古自動車全体に関する相談は、2024年度が7,059件、2025年度が8,642件です（2026年5月31日現在）。

後者には購入時のトラブルも含まれるため、すべてが車の売却に関する相談というわけではありません。

売却時には、強引な勧誘や契約後の減額などに注意が必要です。

出典：国民生活センター「増加する中古自動車の売却トラブル－強引な勧誘やキャンセル妨害も－」

消費者ホットライン「188」（消費生活センター）

車買取のトラブルを相談したい場合は、消費者ホットライン「188」を利用します。

相談するときは、契約書や見積書、買取業者とのやり取りなどを手元に用意しておくと、状況を説明しやすくなります。

JPUC車売却消費者相談室

JPUC車売却消費者相談室は、車の売却に特化した相談先で、無料で相談できます。

なお、こちらは一括査定サイトの申し込み自体のキャンセルや、登録した個人情報の削除依頼には対応していません。

代金未払いや高額請求は弁護士・法テラスや少額訴訟も検討

買取業者との話し合いで解決しない場合や、未払い額が大きい場合は、弁護士への相談も視野に入れてください。

費用面が不安な場合は、法テラスの法律相談など無料で相談できる場を活用しましょう。

利用には収入や資産などの条件があるため、事前に公式サイトでご確認ください。

また、買取代金の未払いについては、内容証明郵便で支払いを請求する方法もあります。

60万円以下の金銭の支払いを求める場合は、簡易裁判所の少額訴訟も選択肢になります。

少額訴訟は原則として1回の期日で審理される手続きですが、必ず支払いを受けられるとは限りません。

利用を検討する際は、弁護士や裁判所の案内を確認しましょう。

グッドスピードで車を売るなら

グッドスピードでは、無料査定フォームからの申し込みに加え、LINEによる概算査定にも対応しています。

査定フォームから申し込むと、希望日時に担当者が車を確認し、査定額を提示します。

また、他社の査定額を伝えることで、プラス査定を検討してもらえる場合があります。

買い取った車をグループの直営店で直接販売する仕組みも特徴です。

SUVをはじめ、ミニバンや輸入車の売却も相談できます。

査定額だけでなく、減額条件やキャンセル条項、支払日、名義変更の予定も確認したうえで、納得できる条件で契約しましょう。

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まとめ

車買取では、契約後の減額や高額なキャンセル料、強引な勧誘、入金の遅れ、名義変更の未完了などのトラブルが起こる可能性があります。

車の売却は原則としてクーリング・オフの対象外です。
どれだけじっくり勧誘されたとしても、査定の場で即決せず、契約書のキャンセル条項や減額条件、支払日、名義変更の完了時期を確認しましょう。

契約後に不審な請求や未払いなどのトラブルが発生した場合は、証拠となる書類や記録を保存し、消費者ホットラインやJPUC車売却消費者相談室に相談しましょう。

車の売却先を検討している方は、査定額だけでなく契約条件も確認したうえで、グッドスピードの無料査定もご検討ください。