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全損した車は買取できる?買い替え費用の悩みも併せて解説

全損した車が手元に残り、処理方法に悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
全損状態になれば修理して乗ることは困難です。
このような状態で買い取ってもらえるのか疑問に思うのは無理もありません。

本記事では、全損状態の車の買取事情や買い替え費用にかかわる保険金などを解説します。

目次

全損状態とは?

物質的な全損
経済的な全損
全損と廃車の違い

全損で買取は可能?売却できる理由

パーツに価値が残っているから
金属素材として海外輸出できるから
新しい年式なら高額査定を狙えるから

全損車の買取先は?

中古車買取業者
海外輸出業者
廃車買取業者

買い替え費用と受け取れる保険金について

買い替え費用
車両保険を適用する条件
特約でも保険金を受け取れる

まとめ

全損状態とは?

ここでは、全損とはどのような状態を表すのかを解説します。
なお、該当する状態には2種類あり、それによって買取先の選択肢が異なります。
売却を考えている方は、ぜひ知っておきましょう。

物質的な全損

車の状態が大きなダメージを受けて廃車にせざるを得ない状態が、物質的な全損に該当します。

ただし、どれだけ大きなダメージを受けていたとしても、フレーム(骨格)に関わるパーツに問題がなければ該当しません。
フレームに当てはまるのは、ルーフやピラー、フロアサイドメンバーなどです。
これらが大きく凹んでいたり歪んでいたりすると、修理をしても弱っているため安全性が大きく劣ります。

もし修理すれば乗れるレベルの損傷であっても、フレームの修理が必要であれば乗り続けるのはおすすめできません。
また、このような大きな修理歴がある場合は安全性の面から査定額も下がります。

経済的な全損

修理費用が時価よりも高くなるほどの状態が、経済的な全損に該当します。
時価は、事故による損傷を受ける前の状態で評価される価値の高さです。

その金額よりも高い費用がかかる場合は保険金で賄えないため、全損扱いとなります。

なお、修理はできる状態であるため、直して再び乗ることはできます。
しかし、多額の出費が発生するため、経済的な負担が大きいです。
数千円や1万円程度であればまだ負担は少ないかもしれませんが、数十万円を超える場合は買い換えたほうが負担は少なくて済みます。

全損と廃車の違い

全損は車の状態を指す言葉で、廃車は手放すもしくは公道を走行できない状態にすることを指す言葉です。

手放す意味を持つ廃車とは、車の所有権を破棄しスクラップすることです。
これを「永久抹消登録」といいます。
解体業を行っている業者に車を持っていき、スクラップしてもらった後に証明書をもらって陸運局で登録手続きを行います。

公道を走行できない状態にする廃車とは、所有権を一時的に停止しナンバープレートを返却することです。
これを「一時抹消登録」といいます。
ナンバープレートを外し、必要書類とともに提出すれば手続きできます。
なお、停止期間の縛りはなく、再び車両登録を行えば公道の走行は可能です。

全損で買取は可能?売却できる理由

物理的な全損状態になった場合、車としての価値をなくしたにもかかわず、買取してもらうことは可能です。
その理由は以下の3つです。

・パーツに価値が残っているから
・金属素材として海外輸出できるから
・新しい年式なら高額査定を狙えるから

では、一つずつ解説します。

パーツに価値が残っているから

買い取ってもらえるのは、パーツに価値が残っているためです。
車の価値は乗れることだけではありません。
走行はできなくとも、ダメージを受けていないパーツがあれば中古パーツとして再販できます。

たとえば、後ろからの衝突でトランクや後の座席が使えなかったとしても、エンジンやバッテリーが無事であれば中古品として販売できます。
このように、解体すれば利益を得ることは可能なため、買い取って損はありません。

金属素材として海外輸出できるから

2つ目に挙げられるのは、金属素材として海外輸出できるためです。
先ほどもお伝えしたとおり、車は走行できることだけに価値があるわけではありません。

車はさまざまな金属素材で製造されているため、解体すれば金属素材に戻ります。
使えるパーツがなかったとしても、鉄屑として売却ができ資源価値があるのです。

新しい年式なら価値があると判断されるから

経済的な全損である場合、新しい年式の車であれば価値があると判断されるためです。
新車登録をしてから3年以内の車は、修理ができる状態であれば中古車でも高値で再販できるため、買取を検討する業者もいます。

たとえば、修理に80万円かかったとしても、100万円で再販できるほどの価値があれば買い取っても損はしません。

加えて、新しい車であれば人気が高く次の買い手も見つかりやすいことも、買い取ってもらえる理由の一つです。

全損車の買取先は?

物理的もしくは経済的に全損してしまっても買い取ってもらえることは理解しても、どこで売れるのか疑問に思う方もいるでしょう。
結論をお伝えすると、買取先は以下の3つです。

中古車買取業者

中古車買取業者は、フレームまでのダメージがない場合におすすめです。
車の買取を専門にした業者で、車の価値に詳しいプロが揃っています。

買取店は、大きく幅広いメーカーや車種の買取をしているところと、輸入車専門のところに分けられます。
買取を検討中の愛車のメーカーや車種に詳しいところを選べば、査定額のアップも期待できるでしょう。

海外輸出業者

海外輸出業者は、フレームまでダメージを受けている場合におすすめです。
日本の車は海外で高い需要があるため、海外への再販ルートがある業者は高値で買い取ってもらえる可能性があります。

特に、ランドクルーザーやジムニー、ハイエースなどは人気が高いため、買取に前向きになってもらいやすいでしょう。

廃車買取業者

廃車買取業者は、物質的全損で修理が難しい場合におすすめです。
事故車や不動車を買い取った後、スクラップしてパーツを販売したり、鉄屑として販売したりして利益を得ています。
中古車買取業者や海外輸出業者から査定や買取を断られてしまったら相談してみましょう。

なお、場合によっては査定額が0円になってしまうこともありますが、無料で引き取ってもらえるのと同様なので損はしません。

買い替え費用と受け取れる保険金について

ここでは、買い替えにかかる費用と受け取れる保険金について解説します。

買い替え費用

結論をお伝えすると、購入する車によって買い換え費用は大きく異なります。
中古車を購入するのか、新車を購入するのかでも大きな価格差が生じるため、一概に何円だと言い切れません。
ただ、必ず発生する費用項目があります。

項目

費用相場

自動車税(乗用車)

・営業用

7,500〜40,700円

・令和元年9月以前に新規登録した車

29,500〜111,000円

・令和元年10月以降に新規登録した車

25,000〜110,000円

※排気量により異なる

軽自動車税(軽自動車)

10,800円

消費税

10%

環境性能割

0~3%

リサイクル料金

0円~350円

車両保険を適用する条件

結論からお伝えすると、修理をせずとも保険金がおりる仕組みです。

契約内容によって金額などが異なりますが、基本的には対象車の時価と同額の保険金を受け取れます。
設定している免責金額(自己負担する修理費用の金額)によっては、時価よりも少ない金額となるケースもあるため注意してください。

特約でも保険金を受け取れる

全損となってしまった場合、保険金を受け取れる特約も存在しています。

新車特約

この特約は、新車状態で全損事故を起こした場合、もう一度新車を買えるものです。
受け取れる保険金の金額は、新車購入した全額分です。
実質無料で新車を再度手に入れられます。

地震・噴火・津波車両全損時一時金特約

この特約は、地震や火山の噴火、津波といった災害によって愛車が全損、もしくは車が見つからない場合に適用できるものです。
保険会社により金額は異なりますが、損保ジャパンの場合は50万円の保険金を受け取れます。

故障運搬時車両損害特約

この特約は、廃車にしたり新しく買い換えしたりする場合に保険金を受け取れるものです。
なお、買い換えする車の購入費用ではなく、手続きや諸費用を対象としています。
数万円かかるケースもあるため、この特約に入っておくとコストを削減できます。

車両保険に関する注意点

保険金を受け取った際、所有権が保険会社に移行される点に注意が必要です。
所有権が自分にあれば自由に売却できますが、それができなくなり必ず許可を取らなくてはなりません。
加えて、等級が下がり来月分から保険料が高くなる点も知っておく必要があります。

まとめ

全損車の買取先は損傷の程度で異なります。
経済的な全損でフレーム以外の修理で済む場合は中古車買取業者、フレーム修理が必要な場合は海外輸出業者、物理的全損は廃車買取業者に任せましょう。

よくある質問

Q1.全損車になると保険はどうなる?

契約内容や規約によって異なりますが、全損になると保険金を受け取れます。

Q2.10対0で車が全損したらどんな請求ができる?

もらい事故による全損事故であれば、買い替え費用を請求できます。

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