車の買取は納税証明書が必要！再発行手続きや費用なども解説 | SUVといえばグッドスピードGOOD SPEED

売却時に必要な書類を確認していて、納税証明書が必要か気になっていませんか？

なかには、小さな紙のため紛失し、売却時にも必要なのか疑問に思っている方もいるでしょう。

納税証明書は車検などで必要とされるものであり、買取も同様に提出を求められます。
本記事では、基礎知識や再発行の手続き、費用などを解説します。

目次

納税証明書の基礎知識

納税証明書とは
納税方法
発行されないケース

車を買い取ってもらうときは納税証明書が必要！理由とは

車検が受けられなくなる
滞納があれば次のオーナーに納付義務が発生する
査定額にも大きく影響があるため

車の買取時に紛失がわかったら再発行が必要！費用や手続きについて

発行にかかる費用
証明書自動交付機も使用できるケースがある
紛失した際の再発行手続きについて

まとめ

納税証明書の基礎知識

そもそも納税証明書はどのようなものなのか知らない方に向けて、基礎知識を解説します。

納税証明書とは

毎年4〜5月に自宅に送付される納税申請書に付いた半券が納税証明書です。
普通自動車税や軽自動車税を納付したことを証明するための書類です。
納付が完了すると半券に受領印が押されて返ってきます。

公的な書類として利用できますが、受領印がなければ効力がないため注意が必要です。

納税方法

自動車税や軽自動車税の納付方法は大きく3つです。

・現金支払い
・クレジットカード支払い
・電子決済

詳しい支払い方法は下記のとおりです。

＜現金支払い＞
現金で支払う場合は、市役所や区役所といった公共機関、郵便局や大手銀行といった金融機関、コンビニエンスストアで可能です。
金融機関やコンビニエンスストアで支払う際は手数料が発生するため、金額も確認しましょう。

＜クレジットカード支払い＞
クレジットカード支払いが可能なのは、地方税お支払サイトやモバイルレジといった、インターネット上で支払いを済ませる場合です。
24時間いつでも納付できたり、クレジットカードのポイントが貯まったり、分割払いが選べたりできるメリットがあります。

＜電子決済＞
電子決済はコンビニエンスストアで利用できるケースがあります。
利用できる電子決済は店舗によって異なりますが、PayPayやau Payなどが利用できます。

発行されないケース

納付を済ませても発行されないケースもあります。

クレジットカード支払いする場合

クレジットカードで支払う場合は受領印を押せないため、半券の発行や領収書は発行されません。
なお、支払いができているかどうかの管理は各都道府県がしており、データを保管・管理しています。
ただ、自治体によってはデータの反映に2週間もしくはそれ以上かかることもあり、その期間は納付の証明をすることは厳しいです。

このような場合は、支払い手続き完了ページを印刷すれば、納税したことを証明できます。
印刷を忘れてしまうと証明が難しくなり買取はできなくなるため、忘れないよう注意してください。

電子決済で支払いする場合

コンビニエンスストアや市役所などの市町村窓口などで電子決済をした場合は、受領印を押した半券をもらえます。

しかし、QRコードを使用した支払い方法で支払いを済ませた場合は、半券の発行と領収書の発行はできません。
支払い履歴が反映されるまでに時間がかかり、その間は証明ができない可能性もあります。

このような場合の証明書の発行は、市役所などの窓口に足を運び申請を出すか、郵送で申請を出しましょう。

車を買い取ってもらうときは納税証明書が必要！理由とは

車を買い取ってもらうときは納税証明書が必要になります。
理由は2つです。

・車検が受けられなくなる
・滞納があれば次のオーナーに納付義務が発生する

では、一つずつ解説します。

車検が受けられなくなる

車を買い取ってもらう際に納税証明書がなければ、次のオーナーが車検を受けられなくなります。
車検を受けられる条件は、車の税金が納付されていることが含まれているためです。

仮に未納状態であれば、次に車を購入した方が車検を受けられずトラブルが起きます。
提出する義務はありませんが、このような状態を避けるためにも、買取店は納税証明書の提出を必須としているところが多いです。

紛失している場合は再発行を求められることになるかと思いますが、発行手続きに協力しましょう。

滞納があれば次のオーナーに納付義務が発生する

もし、滞納があるとわかれば、次のオーナーに納付義務が発生します。

ただし、本来であれば前のオーナーが支払うべきです。
それにより、次のオーナーである買取店が支払うことになれば、前のオーナーにある自分に連絡が入る可能性が高いです。

金銭トラブルは拗らせやすいため、場合によっては訴訟を起こされるケースもあります。
大きなトラブルに発展しないためにも、きちんと納税して証明書を提出しましょう。

査定額にも大きく影響があるため

納税を証明できないと未納と判断される可能性があります。
未納状態でも販売できないことはありませんが、買取業者が滞納分の税金を支払わなければなりません。
そのため、一般的には税金の分を査定額から引かれることになります。

加えて、手続きや支払いコストもかかるため、その分も含めて査定額から引かれる可能性もあります。
本当は支払いが済んでいるにもかからず証明ができないために査定額が下がるのは勿体ありません。

このようなトラブルが起きないためにも、納税証明書は提出しましょう。

車の買取時に紛失がわかったら再発行が必要！費用や手続きについて

ここでは、再発行にかかる費用や手続きの方法を具体的に解説します。

発行にかかる費用

納税証明書を発行する場合の手数料は、基本的にかかりません。
ただし、なかには手数料を設けている都道府県、もしくは市町村があります。

山形県を例に出すと、廃車手続きや下取り手続きに必要な場合は400円の手数料が必要です。
このように、数百円の手数料がかかるケースは他の都道府県・市町村でも考えられます。

あらかじめ、金額も含めて窓口で確認するほうが安心です。

証明書自動交付機も使用できるケースがある

普通自動車は証明書自動交付機を使用した再発行はできませんが、軽自動車の場合は都道府県によっては可能です。

兵庫県のように証明書自動交付機による納税証明書の発行を終了している都道府県もあります。
その一方で、福井県の越前市のように証明書自動交付機の利用が可能なところもあります。

各自治体や都道府県で異なるため、サイトもしくは市町村の機関に問い合わせ確認しましょう。

紛失した際の再発行手続きについて

証明書自動交付機で再発行できない場合は、窓口もしくは郵送で申請を出せます。
なお、それぞれで必要な書類、手元に届くまでの期間が異なります。
どちらを選ぶべきか迷った場合は、手続きまでの手間と受け取りができるまでの期間を考慮して判断すると良いでしょう。

平日に窓口まで足を運ぶことが難しい場合は郵送、再発行した証明書を早く受け取りたい場合は窓口での手続きがおすすめです。
以降では手続き方法と受け取りまでの期間を解説します。

窓口で手続き

再発行手続きは税務署の窓口で行います。
窓口で手続きを行った場合は、即日で受け取りが可能です。

申請手続きでは、車検証と本人確認書類の提出が求められます。
印鑑も書類の提出で必要となるため、忘れないように持参しましょう。

交付申請書で記入するのは以下の内容です。

・自動車登録番号、車台番号（下4桁）
・申請者の電話番号
・納税義務者の氏名・住所

多くの窓口で受付は平日のみ、時間帯は17時までとなっています。
スケジュールを確認して調節する必要はありますが、急ぎの方は窓口申請が良いかもしれません。

郵送で手続き

郵送手続きであれば、税務署に足を運ばなくてもスキマ時間で手続きを進められます。
郵送で申請する場合は、窓口での手続きで必要な書類に加えて以下の書類も必要です。

・納税証明書交付申請書
・本人確認書類の写し

なお、返信用封筒には切手を貼る必要があります。
交付申請書は都道府県や自治体のサイトからダウンロードします。

受け取りができるまでの期間は、1週間〜10日程度です。
手続きに入るまでに届く必要があるため、早めに行動しましょう。

まとめ

納税証明書の提出は、買取の場合は必須ではありません。
しかし、多くの店舗では必須とされています。
提出しないことは、自動車税の滞納や車検を受けられないなどのトラブルが発生する原因になるためです。
トラブルなく買取手続きを済ませるためにも、証明書は提出しましょう。