車の買取は納税証明書が必要！再発行手続きや費用なども解説 | SUVといえばグッドスピードGOOD SPEED

売却時に必要な書類を確認していて、納税証明書が必要か気になっていませんか？

なかには、小さな紙のため紛失し、売却時にも必要なのか疑問に思っている方もいるでしょう。

納税証明書は車検などで必要とされるものであり、買取も同様に提出を求められます。
本記事では、基礎知識や再発行の手続き、費用などを解説します。

目次

納税証明書の基礎知識

納税証明書とは
自賠責保険証明書との違い
納税方法
発行されないケース
クレジットカード支払いする場合
電子決済で支払いする場合

納税したかの確認方法

インターネットで確認する場合
自動車税納付サイトで確認する
都道府県によってはインターネットで確認できない
軽自動車は確認できない
電話や訪問して確認する場合

車を買い取ってもらうときは納税証明書が必要！理由とは

車検が受けられなくなる
滞納があれば次のオーナーに納付義務が発生する
査定額にも大きく影響があるため
納税証明書が必要でないケースもある

車の買取時に紛失がわかったら再発行が必要！費用や手続きについて

発行にかかる費用
証明書自動交付機も使用できるケースがある
紛失した際の再発行手続きについて
窓口で手続き
郵送で手続き
オンラインでの再発行手続きも可能
納税情報が運輸支局に反映されるまでの期間

車の買取に必要なその他の書類と売却までの流れ

必要書類
①買取を依頼する店舗を選ぶ
②必要書類を集める
③査定してもらう
④納得いけば契約を結ぶ
⑤車を引き渡す
⑥口座に入金されているか確認する

車買取時の納税証明書に関する注意点

現金支払い以外は支払いページを記録に残しておく
クレジットカード払いはデータの反映までに時間がかかる
車を買取してもらうときは早めに準備しておく
名義変更のタイミングに注意する
納税していない場合は早めに支払う
残存期間に合わせた還付が受け取れる

引越しした場合の納税証明書はどうする？

納付書が届かないときは住所をチェック
取得先は前住所地の税事務所
車検証の住所変更も必要
車検証の住所変更に必要な書類や手続き方法

車の買取に必要な納税証明書！今後はどうなる？

発行がより簡素化される
紛失しないために管理方法に気をつける

まとめ

納税証明書の基礎知識

そもそも納税証明書はどのようなものなのか知らない方に向けて、基礎知識を解説します。

納税証明書とは

毎年4〜5月に自宅に送付される納税申請書に付いた半券が納税証明書です。
普通自動車税や軽自動車税を納付したことを証明するための書類です。
納付が完了すると半券に受領印が押されて返ってきます。

公的な書類として利用できますが、受領印がなければ効力がないため注意が必要です。

自賠責保険証明書との違い

納税証明書と自賠責保険証明書は、どちらも車を買取してもらう際に必要な書類ですが、意味や目的が異なります。

納税証明書は、自動車税を納めたことを証明する書類で、受領印があることで効果を発揮します。

一方、自賠責証明書は、車を所有する方が必ず加入しなければならない自賠責保険に加入したことを証明する書類です。

運転する際に携帯する必要があり、所持していない場合は罰則の対象となるため、注意が必要です。

納税方法

自動車税や軽自動車税の納付方法は大きく3つです。

・現金支払い
・クレジットカード支払い
・電子決済

詳しい支払い方法は下記のとおりです。

＜現金支払い＞
現金で支払う場合は、市役所や区役所といった公共機関、郵便局や大手銀行といった金融機関、コンビニエンスストアで可能です。
金融機関やコンビニエンスストアで支払う際は手数料が発生するため、金額も確認しましょう。

＜クレジットカード支払い＞
クレジットカード支払いが可能なのは、地方税お支払サイトやモバイルレジといった、インターネット上で支払いを済ませる場合です。
24時間いつでも納付できたり、クレジットカードのポイントが貯まったり、分割払いが選べたりできるメリットがあります。

＜電子決済＞
電子決済はコンビニエンスストアで利用できるケースがあります。
利用できる電子決済は店舗によって異なりますが、PayPayやau Payなどが利用できます。

発行されないケース

納付を済ませても発行されないケースもあります。

クレジットカード支払いする場合

クレジットカードで支払う場合は受領印を押せないため、半券の発行や領収書は発行されません。
なお、支払いができているかどうかの管理は各都道府県がしており、データを保管・管理しています。
ただ、自治体によってはデータの反映に2週間もしくはそれ以上かかることもあり、その期間は納付の証明をすることは厳しいです。

このような場合は、支払い手続き完了ページを印刷すれば、納税したことを証明できます。
印刷を忘れてしまうと証明が難しくなり買取はできなくなるため、忘れないよう注意してください。

電子決済で支払いする場合

コンビニエンスストアや市役所などの市町村窓口などで電子決済をした場合は、受領印を押した半券をもらえます。

しかし、QRコードを使用した支払い方法で支払いを済ませた場合は、半券の発行と領収書の発行はできません。
支払い履歴が反映されるまでに時間がかかり、その間は証明ができない可能性もあります。

このような場合の証明書の発行は、市役所などの窓口に足を運び申請を出すか、郵送で申請を出しましょう。

納税したかの確認方法

自動車税を納税したかどうかは、インターネットや電話などを使って確認できます。

手元に納税証明書がなくて困っている方は、確認方法を紹介しますので参考にしてください。

インターネットで確認する場合

近年は自動車税の納付状況も、スマートフォンやパソコンから簡単に確認できるようになっています。

一方で、車の種類やお住まいの地域によっては、オンライン確認に対応していない場合もあります。

ここでは、インターネットで確認する際の方法や注意点を見ていきましょう。

自動車税納付サイトで確認する

インターネットで確認する場合は、「自動車税納付サイト」で確認できます。

登録方法や手順に関しては、各都道府県によって異なるため、確認する際はホームページを見たり、自治体に聞いたりしてみてください。

都道府県によってはインターネットで確認できない

自動車税納付サイトによる確認は、すべての都道府県で行われているわけではありません。

一部の自治体ではオンライン照会に対応しておらず、納税証明書の発行や電話での問い合わせが必要になる場合があります。

利用できない場合は、お住まいの都道府県税事務所の公式サイトで確認方法をチェックしましょう。

軽自動車は確認できない

軽自動車の自動車税は、市区町村が管理しているため、「自動車税納付サイト」では確認できません。

そのため、軽自動車の納付状況を確認したい場合は、お住まいの市区町村役場や税務課へ直接問い合わせる必要があります。

納税証明書が必要な場合は、窓口や郵送で発行手続きをしましょう。

電話や訪問して確認する場合

電話や訪問などオフラインで確認する場合は、車の種類によって場所や必要品が異なります。

車の種類	確認場所	必要事項や必要品
軽自動車	管轄の都道府県税事務所	・ナンバープレートの番号 ・車台番号 ・納税義務者の氏名・住所 ・本人確認ができる書類（運転免許証など）
普通自動車	登録のある市区町村	・ナンバープレートの番号 ・納税義務者の氏名・住所・生年月日 ・本人確認ができる書類（運転免許証など）

なお、電話で確認する場合の必要事項は、すべて車検証に記載していますので、手元に準備しておくと手続きがスムーズです。

車を買い取ってもらうときは納税証明書が必要！理由とは

車を買い取ってもらうときは納税証明書が必要になります。
理由は2つです。

・車検が受けられなくなる
・滞納があれば次のオーナーに納付義務が発生する

では、一つずつ解説します。

車検が受けられなくなる

車を買い取ってもらう際に納税証明書がなければ、次のオーナーが車検を受けられなくなります。
車検を受けられる条件は、車の税金が納付されていることが含まれているためです。

仮に未納状態であれば、次に車を購入した方が車検を受けられずトラブルが起きます。
提出する義務はありませんが、このような状態を避けるためにも、買取店は納税証明書の提出を必須としているところが多いです。

紛失している場合は再発行を求められることになるかと思いますが、発行手続きに協力しましょう。

滞納があれば次のオーナーに納付義務が発生する

もし、滞納があるとわかれば、次のオーナーに納付義務が発生します。

ただし、本来であれば前のオーナーが支払うべきです。
それにより、次のオーナーである買取店が支払うことになれば、前のオーナーにある自分に連絡が入る可能性が高いです。

金銭トラブルは拗らせやすいため、場合によっては訴訟を起こされるケースもあります。
大きなトラブルに発展しないためにも、きちんと納税して証明書を提出しましょう。

査定額にも大きく影響があるため

納税を証明できないと未納と判断される可能性があります。
未納状態でも販売できないことはありませんが、買取業者が滞納分の税金を支払わなければなりません。
そのため、一般的には税金の分を査定額から引かれることになります。

加えて、手続きや支払いコストもかかるため、その分も含めて査定額から引かれる可能性もあります。
本当は支払いが済んでいるにもかからず証明ができないために査定額が下がるのは勿体ありません。

このようなトラブルが起きないためにも、納税証明書は提出しましょう。

納税証明書が必要でないケースもある

車を買取してもらう際は、基本的に納税証明書が必要です。

しかし、平成27年からインターネットで確認できるようになったことで、必要ないケースが増えてきました。

店舗によっては「こちらで確認します」と言われ、買取時の提出が不要になる場合もあります。

ただし、都道府県によってはインターネット上での確認ができないところもありますので、すべてのケースで当てはまるわけではないことを覚えておきましょう。

車の買取時に紛失がわかったら再発行が必要！費用や手続きについて

ここでは、再発行にかかる費用や手続きの方法を具体的に解説します。

発行にかかる費用

納税証明書を発行する場合の手数料は、基本的にかかりません。
ただし、なかには手数料を設けている都道府県、もしくは市町村があります。

山形県を例に出すと、廃車手続きや下取り手続きに必要な場合は400円の手数料が必要です。
このように、数百円の手数料がかかるケースは他の都道府県・市町村でも考えられます。

あらかじめ、金額も含めて窓口で確認するほうが安心です。

証明書自動交付機も使用できるケースがある

普通自動車は証明書自動交付機を使用した再発行はできませんが、軽自動車の場合は都道府県によっては可能です。

兵庫県のように証明書自動交付機による納税証明書の発行を終了している都道府県もあります。
その一方で、福井県の越前市のように証明書自動交付機の利用が可能なところもあります。

各自治体や都道府県で異なるため、サイトもしくは市町村の機関に問い合わせ確認しましょう。

紛失した際の再発行手続きについて

証明書自動交付機で再発行できない場合は、窓口もしくは郵送で申請を出せます。
なお、それぞれで必要な書類、手元に届くまでの期間が異なります。
どちらを選ぶべきか迷った場合は、手続きまでの手間と受け取りができるまでの期間を考慮して判断すると良いでしょう。

平日に窓口まで足を運ぶことが難しい場合は郵送、再発行した証明書を早く受け取りたい場合は窓口での手続きがおすすめです。
以降では手続き方法と受け取りまでの期間を解説します。

窓口で手続き

再発行手続きは税務署の窓口で行います。
窓口で手続きを行った場合は、即日で受け取りが可能です。

申請手続きでは、車検証と本人確認書類の提出が求められます。
印鑑も書類の提出で必要となるため、忘れないように持参しましょう。

交付申請書で記入するのは以下の内容です。

・自動車登録番号、車台番号（下4桁）
・申請者の電話番号
・納税義務者の氏名・住所

多くの窓口で受付は平日のみ、時間帯は17時までとなっています。
スケジュールを確認して調節する必要はありますが、急ぎの方は窓口申請が良いかもしれません。

郵送で手続き

郵送手続きであれば、税務署に足を運ばなくてもスキマ時間で手続きを進められます。
郵送で申請する場合は、窓口での手続きで必要な書類に加えて以下の書類も必要です。

・納税証明書交付申請書
・本人確認書類の写し

なお、返信用封筒には切手を貼る必要があります。
交付申請書は都道府県や自治体のサイトからダウンロードします。

受け取りができるまでの期間は、1週間〜10日程度です。
手続きに入るまでに届く必要があるため、早めに行動しましょう。

オンラインでの再発行手続きも可能

納税証明書の再発行は、オンラインでも手続き可能です。

マイナンバーカードやクレジットカードが準備できれば、時間や場所を問わないため、手軽に手続きできるところがメリットです。

ただし、自治体によってはオンラインに対応していないところもあるため、事前に確認するのが良いでしょう。

納税情報が運輸支局に反映されるまでの期間

自動車税を支払う際、手続き終了後すぐに情報が反映されるわけではありません。

そのため、納税した直後に車の売却や車検を受ける場合は注意が必要です。

また、情報が反映されるまでの期間は支払い方法によって異なります。

以下に、それぞれの期間を紹介しますので、計画的に納付しましょう。

・自動車税事務所や都道府県税事務所の窓口：およそ2営業日内
・市町村役場の窓口：およそ2ヶ月
・金融機関や郵便局の窓口・およそ2週間
・クレジットカード：およそ2週間
・スマートフォン決済：およそ1週間
・コンビニエンスストア：およそ1週間
・ペイジー：およそ1週間

特に市町村役場の窓口の場合は、2ヶ月程度かかりますので注意しましょう。

車の買取に必要なその他の書類と売却までの流れ

車を買取してもらう際は、納税証明書のほかにいくつか書類を用意する必要があります。

売却までの流れを含めて紹介しますので、愛車の買取を検討している方は参考にしてください。

必要書類

まず、車の買取に必要な書類は次のとおりです。

普通自動車	軽自動車
・車検証 ・納税証明書 ・自賠責保険証明書 ・リサイクル券 ・実印 ・印鑑証明書 ・譲渡証明書 ・委任状 ・振込先の口座情報	・車検証 ・納税証明書 ・自賠責保険証明書 ・リサイクル券 ・自動車検査証記入申請書 ・振込先の口座情報 ・印鑑

必要書類の中には、発行までに時間がかかるものもあるため、余裕を持って準備しましょう。

また、書類によっては店舗で手に入れるものもありますので、わからない場合はあらかじめ業者に確認しておくと安心できます。

①買取を依頼する店舗を選ぶ

ここからは、売却までの流れを紹介していきます。

はじめに、買取依頼する店舗を探していきます。

直接店舗に行って依頼するのも良いですが、先に口コミ評価を確認してから、いくつか選んでおくのがおすすめです。

また、JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）の適正買取店に認定している業者なら、適正価格で買取してくれるため、安心して任せられます。

②必要書類を集める

次に、必要書類を集めていきます。

このタイミングで納税証明書を含めた必要書類を準備しておけば、そのあとの手続きがスムーズにできます。

忘れないためにも、何が必要かメモしておくと良いでしょう。

③査定してもらう

依頼したい業者が決まれば、査定してもらいます。

査定時は査定員の指示に従うだけなので、行うことは特にありません。

なお、査定は店舗に直接訪問して行う「持ち込み査定」のほかに、自宅や指定した場所に来てもらう「出張査定」があります。

自分の都合の良い方法が選べますが、店舗によって出張査定ができない場合がありますので、業者選びする際に確認しましょう。

④納得いけば契約を結ぶ

査定の際に伝えられた金額に納得すれば、契約に移ります。

必要書類は、このタイミングで提出しますので、確実に準備しておきましょう。

なお、契約する際に渡される契約書の内容は、サインする前に確認することが大切です。

契約内容には、キャンセル料や手数料などが記載されていますので、わからないことがあればその場で確認しましょう。

⑤車を引き渡す

契約が締結できれば、車の引き渡しに移ります。

引き渡す際は、以下の3点を確認しましょう。

・忘れ物が車内にないか、
・ドライブレコーダーの記録を残していないか
・カーナビに登録した個人情報を削除したか

⑥口座に入金されているか確認する

最後に、口座に入金されているか確認します。

手続き終了から入金されるまでの期間は、早くて2日程度、遅くても1週間程度で振り込まれます。

不安な方は、車を引き渡す際に振り込み日時を確認すると安心です。

車買取時の納税証明書に関する注意点

車を買取してもらう際には、基本的に自動車税の納税証明書が必要です。

しかし、支払い方法やタイミングによっては、データがすぐに反映されなかったり、証明書が手元に届くまで時間がかかったりすることも。

ここでは、買取手続きでトラブルを避けるために知っておきたい、納税証明書に関する注意点を紹介します。

現金支払い以外は支払いページを記録に残しておく

現金で自動車税を支払った場合は、その場で納税証明書が受け取れます。

反対に、クレジットカードやキャッシュレス決済を選んだ場合は、証明書が発行されません。

しかし、現金支払い以外の方法でも、納税の確認さえできれば、証明書を提出しなくても問題ありません。

確認方法は、支払った際に表示される「支払い済みページ」を提示するだけなので、スクリーンショットや印刷などの記録に残しておきましょう。

クレジットカード払いはデータの反映までに時間がかかる

納税情報が反映されるまでの期間のところで紹介しましたが、支払い方法によっては、データの反映までに時間がかかります。

特にクレジットカードは2週間程度と、そのほかの支払いよりも時間がかかることに注意が必要です。

もし、早く反映したい場合は、自動車税事務所や都道府県税事務所の窓口で直接手続きすると良いでしょう。

車を買取してもらうときは早めに準備しておく

車の買取りの際に証明書が必要になる場合は、書類提出の2週間前までには準備することをおすすめします。

早めに用意しておくことで、売却までの手続きがスムーズにできます。

また、そのほかの書類に関しても手に入れるまでに時間がかかる場合もありますので、余裕を持って準備しておくと安心です。

名義変更のタイミングに注意する

車を売るタイミングは、3月中旬までに手続きを終えておくのがおすすめです。

というのも、時期によっては不要な自動車税を支払うことになる可能性があるからです。

買取後は車の所有者が業者に移りますが、名義変更が完了するのは手続き後になります。

3月末に売却すると、名義変更が4月にずれ込み、4月分の自動車税の請求が自分に届いてしまうこともあります。

税金は後から還付を受けられますが、支払い済みの4月分は戻ってきません。

車を手放したのに税金を払うことにならないよう、時期には注意しましょう。

納税していない場合は早めに支払う

自動車税は納税しないと買取や車検ができません。

また、滞納すると督促状が届き、それでも期限までに支払いが確認できない場合は年利2.4%もしくは8.7%の延滞金を支払う義務が発生します。

早いほうが支払う金額は少なくなりますので、早めに支払うことをおすすめします。

残存期間に合わせた還付が受け取れる

自動車税は、車を手放した際に残存期間に合わせた還付金が受け取れます。

ただし、直接還付を受け取れるのは廃車を選択した場合のみです。

買取の場合は、査定額に上乗せするかたちとなりますので、受け取れないわけではありませんが、支払われるかは自分で確認する必要があります。

心配な方は査定時や買取金額が決まった時点で、確認すると安心できます。

なお、軽自動車税に関しては還付制度がありませんので、覚えておきましょう。

引越しした場合の納税証明書はどうする？

自動車の登録住所と実際の居住地が異なると、納付書が届かない・証明書が取得できないといったトラブルが発生することがあります。

特に引越し直後は、旧住所の情報が残っていることが多いため注意が必要です。

ここでは、引越し後の納税証明書の取り扱いや住所変更時の手続き方法を詳しく見ていきましょう。

納付書が届かないときは住所をチェック

引っ越し後によくあるケースが、納付書が手元に届かないことです。

住所変更をしていないと、旧住所に納付書が送られてしまい、気づかないうちに納期限を過ぎてしまうことがあります。

自動車税を滞納すると延滞金が発生するほか、車検を受けられなくなる可能性もありますので、届かない場合は早めに自治体へ確認しておきましょう。

取得先は前住所地の税事務所

引っ越し後に車を売却する際の納税証明書は、前住所地の税事務所にて申請します。

自動車税は、4月1日時点で車を所有する方の登録地に納税しますので、引っ越し先での取得はできません。

なお、普通自動車の場合は都道府県税事務所、軽自動車の場合は市区町村役場で取得します。

車検証の住所変更も必要

自動車税が支払われたあとの納付証明書は、車検証に記載してある住所に送られます。

そのため、引っ越し後は車検証に記載している住所についても変更する必要があります。

変更は運輸局にてできますので、忘れず行いましょう。

車検証の住所変更に必要な書類や手続き方法

車検証の住所変更に必要な書類や手続き方法は、次のとおりです。

	普通自動車	軽自動車
必要書類	・住民票（3ヶ月以内のもの） （車検証に記載されている前住所のもの） ・車検証 ・車庫証明 ・自動車の移転申告書	・住民票（3ヶ月以内のもの）もしくは印鑑証明書 ・車検証
手続き場所	引っ越し先の運輸支局	軽自動車検査協会
費用	350円
手続き手順	1．必要書類を持って手続きを管轄支局に行く 2．窓口で申請書や申告書に必要事項を記入し提出する 3．住所変更後の新しい車検証を受け取る 4．自動車保険（任意保険・車両保険）申告も住所変更を申告する

なお、引っ越しで管轄の運輸支局が変わる場合は、ナンバープレートの変更も必要です。

その場合は車を持っていく必要がありますので、覚えておきましょう。

車の買取に必要な納税証明書！今後はどうなる？

これまで車を売るときに必要だった「納税証明書」ですが、今後はその取り扱いが変わりつつあります。

手続きがより便利でスムーズになる反面、データ管理の大切さも増してきていますので、保管方法に気をつける必要があるでしょう。

ここでは、今後の納税証明書の発行方法や、紛失を防ぐための管理ポイントを紹介します。

発行がより簡素化される

近年、オンラインによる電子化が進むことで、さまざまな書類の発行が簡素化されてきています。

納税証明書もひと昔前であれば、窓口に出向いて申請し、紙で受け取るのが一般的でした。

しかし現在では、オンライン上で確認や発行申請ができる自治体も増えています。

自治体によってはまだオフラインが基本の地域もありますが、今後は全国的に電子化が進み、より手軽に手続きできる仕組みへと変わっていくでしょう。

紛失しないために管理方法に気をつける

豊富な支払い方法から選べる納税証明書ですが、どの方法を選んでも紛失しないために手元に保管することが大切です。

現金払いであれば半券が手元に残るので、捨てずにファイルなどに保管するのが良いでしょう。

また、クレジットカードや電子決済の場合は、支払い済みの画面を撮影しておくと、安心できます。

管理の仕方は人それぞれですが、自分がわかりやすいところに保管し、すぐに出せる準備をしておくとよいでしょう。

まとめ

納税証明書の提出は、買取の場合は必須ではありません。
しかし、多くの店舗では必須とされています。
提出しないことは、自動車税の滞納や車検を受けられないなどのトラブルが発生する原因になるためです。
トラブルなく買取手続きを済ませるためにも、証明書は提出しましょう。