車の買取に印鑑証明はいらない？2通必要？取得できない場合の対処法も解説... | SUVといえばグッドスピードGOOD SPEED

印鑑証明書は実印が本人のものであることを証明するための書類です。
なお、車の買取時は印鑑証明書が必要なケースと不要なケースがあります。
書類が足りていなければ契約が進まないため、スムーズに手続きを進めるためにも自分がどちらに当てはまるのか知っておくことは大切です。

本記事では、印鑑証明書の必要・不要のケース、入手方法や入手できなかった場合の対処法も解説します。

目次

車の買取に印鑑証明書はいらないって本当？

印鑑証明とは？
軽自動車は必要ない
普通自動車は準備が必要
なぜ買取に印鑑証明書がいる？

印鑑証明書の入手方法と有効期限

印鑑証明書を入手する条件
実印登録の方法
印鑑証明書を入手する方法
取得後の有効期限

印鑑証明書が取得できないケースと対処法

ケース1：転出・転入届を出していない
ケース2：実印をなくしている
ケース3：印鑑登録証をなくしている
ケース4：住民票を抜いている
ケース5：売却する車が故人のものである

買取時に印鑑証明と一緒に準備する書類

まとめ

車の買取に印鑑証明書はいらないって本当？

車の買取には、基本的に印鑑証明書が必要です。
ただし、不要なケースもあります。
ここでは、印鑑証明の概要、不要なケースと必要なケースを解説します。

印鑑証明とは？

市役所や区役所といった市町村機関で登録した印鑑と、本人の実印が一致することを証明するための書類です。
この書類は本人確認できる公的な効力を持っている、大切なものです。

売買契約といった資産を扱う重要な書類の手続きにも必要です。
印鑑証明書には、氏名や生年月日、性別、住所、印影、日付が記載されています。

軽自動車は必要ない

軽自動車を買取に出す場合、印鑑証明書を提出する必要はありません。
それは、動産に軽自動車は当てはまらず、国土交通省に登録する必要がないからです。

軽自動車が売買契約のために名義変更をする場合は、軽自動車検査協会に申請を出します。
なお、申請書の印鑑は認印で問題ないため、発行する必要はありません。

ただし、買取店によっては実印を求められるケースもあります。
そのような場合は発行と提出が求められるため、案内にしたがって書類の準備を進めましょう。

普通自動車は準備が必要

売却を検討している車両が普通自動車である場合、印鑑証明書の発行が必要です。
なお、普通車は2枚提出する必要があります。

普通自動車は動産に当てはまり、国土交通省に登録する必要があります。
そのため、実印での申請手続きを行わなければなりません。

もし、実印登録をしていない方は、先に登録を済ませましょう。

なぜ買取に印鑑証明書がいる？

車の買取には、基本的に印鑑証明書が必要です。
その理由は、車は資産であるためです。

資産を安全かつ正しく管理するためには、所有者と結びつけて国に登録する必要があります。

印鑑証明書は取引者が所有者本人である証拠のために存在しているのです。

印鑑証明書の入手方法と有効期限

ここでは、入手する方法と有効期限について解説します。

印鑑証明書を入手する条件

印鑑証明書を入手する条件は、以下があります。

・一定の年齢以上である
・印鑑登録をしている
・住民基本台帳に記載されている
・成年被後見人にあてはまらない

印鑑証明書を入手できる年齢は、一般的に15歳以上と決まっています。
ただし、条件に当てはまる年齢は市区町村によって異なるため、確認が必要です。

住民基本台帳とは、住民票の情報がまとめられたものです。

住民登録をしている方がこの台帳に情報が記載されます。
なお、記載されている方でなければ本人確認ができないため、住民基本台帳の記載有無は条件に入ります。

成年被後見人とは、精神障害により自己判断が難しく、家庭裁判所から保護が必要だと審判された方のことです。

当てはまる方は法律として一人での行動、判断で法律に関連する手続きができないと決まっています。
もし必要になった場合は、後見人の印鑑登録証明で手続きを進めることが可能です。

実印登録の方法

実印登録する方法と手順は以下のとおりです。

①印鑑を作成する
②印鑑・書類・手数料を準備する
③申請書を記入する
④窓口に提出する
⑤印鑑登録カードを受け取る

実印登録できる印鑑の条件は自治体によって異なります。

一般的には、一辺8mm〜25mmの正方形で氏名が刻印されているものです。
なお、氏名は名前のみ、姓のみ、姓名両方のいずれかで問題ありません。

手続きには、顔写真が付いた本人確認書類が必要です。
たとえば、免許証やマイナンバーカードが当てはまります。
手数料は自治体によって異なりますが、200〜500円程度です。

申請書は市町村の機関で用意されています。
その場で記入して、その他の書類や手数料と併せて窓口に提出しましょう。

手続きが完了すると、印鑑登録カードを受け取れます。
今後は、カードを利用して印鑑証明書を発行できるようになります。

印鑑証明書を入手する方法

印鑑証明書を入手する方法は3通りです。

・窓口で申請をする
・機械で発行する
・オンラインで発行する

窓口で申請する場合は、印鑑登録カードを使います。
印鑑登録証明書交付申請書に記入したあと、窓口にカードと併せて提出してください。

機械を使用して発行することもできます。
機械の設置場所は、コンビニや市町村機関です。
発行する場合は印鑑登録カードではなく、マイナンバーカードが必要です。
機械で発行を行う場合は、必要なものを間違えないように気をつけましょう。

オンライン申請は自治体によってはできないため、できるかどうかの確認が必要です。
なお、申請には署名用電子証明書の暗号、クレジットカード、マイナンバーカード、マイナンバーカードに対応した携帯端末を準備してください。
手続き完了後、郵送にて届くため手元に来るまで期間がかかります。

取得後の有効期限

印鑑証明書は有効期限がありますが、法律的なものではありません。
使用できる期間は、発行から3か月以内と決めている買取店が多いです。
発行した後は、速やかに買取手続きを行うことをおすすめします。

印鑑証明書が取得できないケースと対処法

印鑑証明書は買取を行うためにも必要ですが、取得できないケースもあります。

・転出・転入届を出していない
・実印をなくしている
・印鑑登録証をなくしている
・住民票を抜いている
・売却する車が故人のものである

上記のケースの対処法を解説します。

ケース1：転出・転入届を出していない

一つ目に考えられるのは、転出届や転入届を出していないケースです。
印鑑証明は住民情報も必要となるため、届出がない場合は発行できません。

転出届や転入届は、市外や県外に引越しする場合はその地域から出たこと、引越先の地域の情報を申請するための手続きです。
転出届の申請は、元々住んでいる地域の市町村機関で行い、転入届は引越し先で手続きができます。

ケース2：実印をなくしている

実印をなくしてしまった場合は、印鑑証明書を発行できません。
悪用されている可能性を考えなくてはならないためです。

悪用を防止するためにも紛失がわかった時点で廃止を依頼してください。

買取手続きのために発行しなければならない場合は、別の印鑑を登録し直す必要があります。
登録先の機関の窓口に相談し、変更の手続きを行って発行できるようにしましょう。

ケース3：印鑑登録証をなくしている

印鑑登録証をなくしている場合、市役所などへの窓口で申請できません。
発行するためには、以下2通りの方法で解決する必要があります。

①印鑑登録証を探す
②印鑑の再登録

もし、登録証が見つかれば窓口で発行の手続きができます。
しかし、どうしても見つからなかった場合は、印鑑を登録し直してください。

ケース4：住民票を抜いている

何かしらの理由で住民票を抜いている場合、印鑑証明書の発行はできません。
たとえば、海外赴任や出張、留学などがこのケースに当てはまります。

このような状態で発行が必要となった場合、現在住んでいる国の領事館または大使館で署名証明書を取得する必要があります。

なお、署名証明書には2種類あり、どちらを提出するかは買取店によって異なるため、確認しましょう。

ケース5：売却する車が故人のものである

売却予定の車の所有者が亡くなっている場合も発行はできません。

提出が求められる書類は、亡くなっていることを証明するための戸籍謄本、相続を証明する遺産分割協議書
、相続者の印鑑証明書です。

ただし、売却予定の車が軽自動車である場合は、戸籍謄本や印鑑証明書の提出は不要です。
加えて、買取額が100万円に満たない場合は、遺産分割協議書も提出する必要はありません。

買取時に印鑑証明と一緒に準備する書類

買取手続きを進めるにあたり、印鑑証明書に加えて以下の書類も準備が必要です。

・自動車検査証（車検証）
・自賠責保険証明書
・リサイクル券
・自動車納税証明書
・委任状
・譲渡証明書

なお、委任状や譲渡証明書は、代理で手続きをする場合に限り必要であり、通常は必要ありません。

まとめ

普通自動車を買い取ってもらう場合は、必ず印鑑証明の提出が求められます。
ただし、軽自動車も提出を求められる買取でもあるため、そのような場合は、発行して提出しましょう。