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車の買取で消費税が発生?消費者・業者側の目線で仕組みを解説

「車の買取に消費税がかかるのか知りたい」「消費税の取り扱いをどうするべきかわからない」と悩んではいませんか?

消費者にとっても業者にとっても、車の買取で発生する消費税をはじめとする税金の取扱いは重要です。
そこで本記事では、消費税が発生するケースとしないケースを解説します。

インボイス制度の適用についても解説するので参考にしてください。

目次

車の買取で発生する税金の種類

1.消費税
2.所得税
3.自動車税

消費税・所得税別の発生条件

消費税が発生しないケース
消費税が発生する2つの条件
所得税の発生条件は車の用途で異なる

消費税の発生確認が必要な理由と確認方法

確認が必要な2つの理由
確認する2つの方法

個人から買取した場合の業者側のインボイス制度はどうなる?

インボイス制度とは?

個人から車を買い取った場合は発行してもらうのは難しい

まとめ

車の買取で発生する税金の種類

愛車を買い取ってもらった際に税金が発生する可能性があります。
具体的には、消費税をはじめ所得税や自動車税の支払いが、売買で発生することがあるのです。

ここでは、各税金の概要や発生条件について解説するため、トラブルに発展しないためにも、しっかりと目を通しておきましょう。

1.消費税

消費税とは、サービスの提供や商品の購入に対して課せられる税金です。

税率は2025年1月時点で10%、軽減税率として8%と定められています。
納付は事業者、税金の支払いは消費者が行うこととなっています。

なお、車の買取においては必ずしも納税義務が発生するわけではありません。
次項で発生するケースと発生しないケースを伝えているため、しっかり目を通しておきましょう。

2.所得税

所得税とは、1月1日〜12月31日までの所得で一定の金額以上稼ぐと発生する税金です。
所得が増えるほど税率が高くなる制度が適用されており、5〜45%まで設定されています。

車の買取で発生するのは「譲渡所得」に該当します。
特別控除として50万円以下の取引では、納税義務は発生しません。

課税額は所有していた期間によって変わり、5年以上の所有期間がある場合は所得金額の2分の1となります。
なお、所得税の課税は必ず発生するものではなく、条件があります。

3.自動車税

自動車税とは、車の所有・保有・利用に対して課せられる税金です。
地方に納税するものであり、各地方団体の行政サービスの財源として役立てられています。

毎年4月1日に自動車の保有が確認されると納税義務が発生します。
もし買い取ってもらうなら、3月までに済ませておくと良いでしょう。

なお、普通自動車の税金は、売却のタイミングによっては還付されるケースがあります。

消費税・所得税別の発生条件

どのような場合に消費税や所得税の支払いが必要になるのか知りたい方に向けて、条件を詳しく解説します。
発生するケース・条件を知っておけば、買取や査定してもらった際に混乱せずに済みますので、ぜひ知っておきましょう。

消費税が発生しないケース

個人の使用車を業者に買い取ってもらう場合、消費税の納付義務は発生しません。
納付対象は、課税売上高が1,000万円以上の事業者となっているためです。
車買取で利益が生じたとしても、自家用車であれば納税する必要はないため安心してください。

消費税が発生する2つの条件

消費税の納付が発生するケースは2つあります。

・個人が事業用車を売却する場合
・課税売上高が1,000万円以上・開業から2年経過する車買取業者

個人が車を買取店で売却したとしても、車の名義が事業用であれば支払い義務が発生する可能性があります。
ただし、必ずしも課されるわけではなく、売却目的が事業だと判断された場合に限ります。

また、課税売上高が1,000万円以上もしくは開業から2年経過する車買取業者も課税の条件です。
業者が買取で利益が生じると売上扱いになります。

所得税の発生条件は車の用途で異なる

車の使用目的によって所得税の有無が異なるため、通勤用・レジャー用・事業用で細かくわけてお伝えします。

通勤用|納付義務は発生しない

結論からお伝えすると、通勤用で使う場合には所得税は発生しません。

通勤も仕事のうちに入ると思う方もいるかもしれません。
しかし、通勤で車に乗る場合は直接的に事業に関わっていないため、非課税の対象となります。

ただし、月平均15日以上、通勤または通学用として乗車してない場合は、通勤用・通学用とは見なされません。

レジャー用|納付義務が発生することがある

レジャー用として使用する場合、基本的に所得税はかかりません。
しかし、買取金額が車両の購入金額以上になった場合は、支払い義務が発生します。
たとえば、車の購入費用が300万円で買取金額が400万円だった場合は、買取金額のほうが高いため所得税がかかります。

レジャー用に該当するのは、旅行やお出かけで使用する車両やコレクション用の車両です。
お買い物で使用する車両はレジャー用ではないため、所得税の発生対象にはなりません。

事業用|納付義務が発生する

事業用の場合、売り手が個人・法人問わず所得税が発生します。
たとえば、個人であっても事業用に該当するのは以下のような場合です。

・個人事業主としてタクシー事業をしている
・個人事業主として車で宅配業をしている など

事業用に該当するのは、車を使った業務に月平均15日以上車両を使用している場合です。
そのため、15日に満たない場合は事業用で車両を使用していても事業用にはなりません。

消費税の発生確認が必要な理由と確認方法

車の買取時は必ず消費税の確認が必要です。
ここでは、理由と確認方法を解説します。

確認が必要な2つの理由

一般人が車の買取をしてもらう際、消費税の発生を確認しなければならない理由は2つです。

・不当な請求に気付けるため
・車の利用目的を勘違いしている可能性に気付けるため

<不当な請求に気付ける>

基本的に、一般人個人が車を売却して消費税を請求されることはありません。

しかし、悪徳なケースに遭ってしまい、不当に請求している可能性があります。

ただし、買取業者が負担する税金を含んで表記されているケースもあります。
表記した目的の説明がない場合は確認してみましょう。

<車の利用目的を勘違いしている可能性に気付ける>

悪徳なケースではなく、車の利用目的を事業用と勘違いして請求している可能性もあります。
不安な場合は、事業用と判断していないか確認してみると良いでしょう。

確認する2つの方法

消費税の表記を確認する方法は2つあります。

・明細書の表記を見る
・業者に確認する

では、一つずつ解説します。

方法1.明細書の表記を見る

明細書の買取金額の箇所を確認すると、消費税込みと書かれているケースがあります。
「税込み」「消費税10%」「消費税◯円」といった表記がないか確認してみましょう。

方法2.業者に確認する

もし、査定額や買取額の欄に消費税に関する表記がなければ、業者に直接確認すると安心です。
表記の義務はないため、必ずしも表記があるわけではありません。

税金が含まれているのかが不透明で不安な方は、確認してみましょう。

個人から買取した場合の業者側のインボイス制度はどうなる?

業者が個人から買取した場合のインボイス制度は、どのようになるのかを解説します。

インボイス制度とは?

インボイス制度とは、事業者が正確な金額の消費税を支払うために制定されたものです。
個人事業主・法人問わず、課税事業者は仕入税額控除を受ける条件として、売り手から適格請求書を交付してもらう必要があります。
そのため、一般消費者から車を買取する業者は、原則として仕入税額控除は適用外となります。

個人から車を買い取った場合は発行してもらうのは難しい

一般消費者から車を買い取る業者は、原則として仕入税額控除は受けられないとお伝えしましたが、例外があります。

経過措置として、適格請求書の請求が困難であると認められる場合、帳簿の保存のみで適用させることができるようになりました。
具体的には、9つの事項を記載して保存することとしています。

適用させるために記載すべき事項は、4 帳簿の保存 (適格請求書等保存方式における帳簿に記載が必要な事項) 【答】 令和の164ページにて確認できます。

まとめ

車の買取で消費税が発生するケースは、以下の2つです。

・事業用車を売却する
・課税売上高1,000万円以上・開業から2年経過する車買取業者

個人であっても、事業用として使用している車両は売却時に消費税がかかるため注意が必要です。

また、個人の消費者と売買取引きしている業者が仕入税額控除を受けたい場合、9つの事項を記載した帳簿を保存すれば受けられるようになります。

よくある質問

Q1.車の買取に消費税は発生する?

車の買取は仕入となるため消費税は発生します。ただし、個人売買の場合は消費税は発生しません。

Q2.フリマアプリで売ると消費税はどうなる?

フリマアプリで売却する場合は消費税はかかりません。

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