中古車の手付金の相場はいくら？返金ルールや支払いのQ&Aを紹... | SUVといえばグッドスピードGOOD SPEED

中古車の購入を検討する際、「手付金」という言葉を耳にすることがあります。これは気に入った車両を他の人に売られないように確保するため、また売買契約が成立した証として支払う大切なお金です。

しかし、手付金には法律的な意味合いも含まれており、「相場はいくらなのか？」「もしキャンセルしたら返金されるのか？」「申込金とは何が違うのか？」といった疑問を抱く方も少なくありません。適切な知識がないまま支払うと、後に「返金されない」といったトラブルに発展する可能性もあります。

この記事では、中古車の手付金に関する基本的な知識・相場・返金のルール、支払う前に必ず確認すべき点について分かりやすく解説します。

目次

中古車購入時の「手付金」とは？

間違えやすい「申込金」「内金」との違い
手付金を支払う最適なタイミングは「契約時」

中古車手付金の相場はいくら？

相場は「車両本体価格の10〜20%」または「10万〜20万円」
支払いは現金？クレジットカードは使える？

中古車の手付金はキャンセルしても返金されない？

原則「買主の自己都合」では返金されない
返金が期待できるケース

手付金を支払う前に確認すべき5つのポイント

「手付金」か「申込金」か確認する
「契約が成立するタイミング」はいつか？
ローン審査が通らなかった場合の扱いは？
キャンセル時の条件（違約金）は明記されているか？
手付金の「領収書」は必ずもらう

まとめ

中古車購入時の「手付金」とは？

中古車の購入契約において「手付金」とは、契約の成立を証明するために、買主から販売店へ支払われる金銭です。これは単なる預り金ではなく、契約上の重要な意味を持ちます。 手付金が持つ契約上の意味を正しく理解しておくことが、後のトラブルを防ぐために不可欠です。以下では、中古車購入時の「手付金」について詳しく解説します。

間違えやすい「申込金」「内金」との違い

手付金と混同されやすいのが、「申込金（予約金）」や「内金」です。「申込金」は、契約成立前の一時的な仮押さえの金銭であり、キャンセルしても返金される可能性があります。その一方で「内金」とは、車両代金の一部前払いを行うためのシステムです。 これに対し「手付金」は、契約成立の証明および、解除に対する「解約手付」としての役割が主となるため、金銭の性質が根本的に異なります。契約時に支払う金銭がこれら3つのうちどれに該当するのか、明確に区別することが重要です。

手付金を支払う最適なタイミングは「契約時」

手付金を支払う最適なタイミングは、正式な売買契約を締結するときです。手付金は「契約成立の証」であり、契約書に署名・捺印し、契約内容にすべて合意したのと同時に支払うのが一般的な流れです。 契約前の仮押さえの金銭は「申込金」であることが多いため、手付金は、法的拘束力が発生する契約書を交わすタイミングと認識しましょう。

中古車手付金の相場はいくら？

手付金の金額は法律で定められていませんが、中古車販売業界の一般的な相場や慣習は存在します。この相場を知っておくことで、不当に高額な手付金を要求されることを防げます。 以下では、中古車の手付金の相場について解説します。

相場は「車両本体価格の10〜20%」または「10万〜20万円」

中古車の手付金の相場は、「車両本体価格の10〜20%程度」、または金額の目安として「10万〜20万円」の範囲が一般的とされています。 例えば、200万円の車なら20万～40万円程度が目安です。ただし、この割合や金額は、販売店や車両価格によって変動します。

支払いは現金？クレジットカードは使える？

手付金の支払い方法で、最も確実なのは現金です。中古車販売店では契約手続きをその場で完了させることが多いため、現金払いを求められるケースが一般的です。しかし、近年はクレジットカードでの支払いにも、対応している販売店が増えています。 特に大手のチェーン店では、少額の手付金であればカード利用が可能な場合があります。支払い方法については、契約手続きに入る前に「現金のみか」「クレジットカードは使えるか」を、具体的に担当者に確認しておくのがおすすめです。

中古車の手付金はキャンセルしても返金されない？

手付金を支払った後、購入を取りやめたいという場合、手付金が返金されない可能性があります。手付金は「解約手付」の性質を持つため、契約成立の証であると同時に、契約を解除したい場合のペナルティの意味も兼ねている点が特徴です。 以下では、中古車の手付金をキャンセルできるのか解説します。

原則「買主の自己都合」では返金されない

買主の「気が変わった」「他店の車が良くなった」といった自己都合で契約をキャンセルする場合、原則として手付金は返金されません。これは民法の「解約手付」に基づき、買主は支払った手付金を「放棄」することで契約を解除できるためです。 販売店側も販売機会の損失などのコストが発生しているため、自己都合キャンセルに対しては手付金を違約金のような形で受け取ります。

返金が期待できるケース

買主の都合ではない、やむを得ない理由で契約が解除される場合は、手付金が返金されるケースがあります。例えばローン審査が不承認になった場合、契約書に「ローン特約（ローンが通らなかった場合の契約解除条件）」があれば契約は無効となり、手付金は全額返金されます。 また、販売店の都合で納車ができなくなった場合など、売主側に責任があるケースでも契約は解除され、手付金は返金されるのが一般的です。

手付金を支払う前に確認すべき5つのポイント

中古車購入は高額な取引であるため、トラブルを避けるために手付金を支払う前に必ず確認しておきたい5つのポイントを解説します。 以下の内容を参考にして、事前に必要な知識を身につけておきましょう。

「手付金」か「申込金」か確認する

支払う金銭が「手付金」なのか「申込金」なのかは、明確にしておきましょう。「手付金」は解約ペナルティとなる可能性が高いのに対し、「申込金」は返金される可能性が高い性質を持っています。 口頭確認だけでなく、領収書や書類にどちらの名目で記載されるのかを確認することが重要です。

「契約が成立するタイミング」はいつか？

手付金が「解約手付」としての性質を持つのは、売買契約が正式に成立した後です。そのため、「いつの時点で契約が成立するのか」というタイミングを正確に把握しておく必要があります。 通常は、契約書に署名・捺印した時点が契約成立となりますが、販売店によって解釈が異なる場合もあります。

ローン審査が通らなかった場合の扱いは？

自動車ローンを利用する場合、ローン審査が通らなかった場合の取り扱い（ローン特約）を事前に確認することは必須です。特約があれば、審査に落ちたとしても契約は無効となり、手付金は全額返金されます。 この特約がない場合、ローンが組めなくても代金支払いの義務を負うリスクがあるため、必ず内容をチェックしましょう。

キャンセル時の条件（違約金）は明記されているか？

手付金とは別に、キャンセルや契約解除に関する具体的な違約金の規定が契約書に明記されているかを確認しましょう。手付金とは別にどのような違約金が発生するのか、あるいは返金されるのかを明確にしておくのがポイントです。

手付金の「領収書」は必ずもらう

手付金を支払ったら、その場で必ず領収書を受け取ってください。領収書には支払った日付や金額のほか、「手付金」あるいは「申込金」といった金銭の性質を示す名目が正確に記載されているかを確認しましょう。 契約後の領収書は、支払いの事実を証明する重要な証拠となります。領収書は大切に保管し、不明点があればその場で担当者に確認してください。

まとめ

中古車購入時の「手付金」は、契約を確実にする重要な金銭であり、自己都合によるキャンセル時は原則返金されません。 安心して取引を進めるため、支払う前に「手付金か申込金か」「ローン特約の有無」「キャンセル時の条件」といったポイントを確認し、その上で領収書を受け取ることが大切です。この機会に手付金の正しい知識を把握して、安心して中古車の購入手続きを進められるように準備をしておきましょう。