中古車購入時の自賠責保険はどうする？乗り換え時や自分で名義変更する方法も詳しく解説！

自賠責保険は自動車を運転する上で必ず必要な保険です。

新車購入時であればお店で加入手続きも一緒にしてもらうことが多いものの、中古車として購入・売却する場合はどうなのでしょうか。

また、乗り換えの場合は自賠責保険がどうなるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、自賠責保険の詳細や、中古車を購入する際の自賠責保険の加入方法、乗り換え時の手続き方法などを詳しくご紹介していきます。

目次

中古車に必要な保険

自賠責保険
任意保険

中古車購入時には自賠責保険加入が必須

自賠責保険にかかる費用
自賠責保険に加入できる場所
自賠責保険加入に必要な書類
自賠責保険の補償内容
自賠責保険に加入するタイミング
未経過分相当額とは？

乗り換えで中古車を購入する場合の自賠責保険について

中古車購入時に自賠責保険の名義変更を自分でする方法

名義変更に必要な書類
名義変更のタイミング

まとめ

中古車に必要な保険

中古車に必要な保険は、基本的に新車と同様、

• 自賠責保険
• 任意保険

2つの保険に加入する必要があります。

それぞれ内容や補償範囲が異なりますので、詳細をご紹介していきます。

自賠責保険

自賠責保険は、自動車を所有する上で加入が義務付けられている強制保険です。

自賠責保険では対人や同乗者に対しての補償は行われるものの、運転者（加害者）への補償がないため、必要最低限の自動車保険と考える必要があります。

また、補償金額の上限が決められており、料金も全国で一律とされています。

基本的に自賠責保険は、その車が存在する限り解約ができないため、自賠責保険は、車を売却したという理由だけでは原則として解約できません。

抹消登録によって廃車にした場合や、同じ車両に自賠責保険が重複している場合など、所定の解約条件を満たした場合に解約できます。

保険期間が残っている場合、買取業者や買手が名義変更して引き継ぐかたちとなるのも大きな特徴です。

任意保険

任意保険は必ず加入しなければならない保険ではありません。

ただし、任意保険は自賠責保険に比べて支払われる保険料が多かったり、補償範囲が広かったりするため、万が一交通事故を起こした際に自賠責保険で賄いきれない部分をカバーできます。

例えば自賠責保険の場合、補償対象が対人の傷害・後遺障害・死亡であるのに対し、任意保険だと対人・対物だけでなく、搭乗者や運転者自身、車両に対して補償されることもあります。
任意保険についてはこちら

中古車購入時には自賠責保険加入が必須

自賠責保険は、中古車を購入した場合でも加入が必須となります。

もし購入する中古車の車検が切れていれば、新たに加入手続きを取る必要があります。

車検が残っている場合、自賠責保険も一緒に残っているため、保険の名義変更が必要になります。

また、自賠責保険証は車を運転する際、常に携帯しておかなければいけません。

もし証明書不携帯であれば、それだけで30万以下の罰金が科せられるため、購入する中古車の自賠責保険が残っている場合、必ず保険証を受け取るようにしましょう。

自賠責保険にかかる費用

自賠責保険の保険料は、基本的に次の車検までの未経過期間分をまとめて支払う仕組みとなっています。

保険料は、車種によって細かく分けられています。

参考に、本土で加入した場合の自家用乗用車と軽自動車の保険料をそれぞれご紹介します。

自家用乗用自動車

・25か月・・・20,610円
・24か月・・・20,010円
・12か月・・・12,700円

軽自動車

・25か月・・・20,310円
・24か月・・・19,730円
・12か月・・・12,550円

自賠責保険に加入できる場所

自賠責保険は、次の場所で加入できます。
・損害保険会社の営業所や窓口
・中古車販売店やディーラー
・修理工場や整備工場
・陸運局（運輸支局）
・ガソリンスタンド（一部）

自賠責保険加入に必要な書類

自賠責保険への加入には、車体番号や登録番号がわかる書類が必要であるため、車検証を用意しておく必要があります。

また、保険料は前払い式となるため、現金も用意しておく必要があります。

自賠責保険の補償内容

自賠責保険の具体的な補償内容は、次の通りとなります。
・死亡・・・3000万円まで
・後遺障害・・・4000万円まで
・傷害・・・120万円まで
※被害者1人あたり

上記の通り、被害者が他人ではない場合や、自動車や建物などの物損には対応してません。

また、場合によっては上限金額を上回るケースも少なくありませんので、万が一のときに備えて任意保険にも加入しておきましょう。

自賠責保険に加入するタイミング

もし自賠責保険が切れている場合、その車に乗る前に加入手続きを済ませておき、乗り出しと同時に保険が適用されるよう開始日に設定しておくことをおすすめします。

また、多くの保険会社では加入当日から保険が適用されることが多いため、自賠責保険が切れていると分かった時点ですぐに手続きを行うようにしましょう。

未経過分相当額とは？

「未経過分相当額」とは、新しい所有者となる方に請求される費用のことを言います。

自賠責保険は次の車検までの期間の保険料をまとめて支払うシステムであるため、もし車が売却されれば、その時点で新しい所有者が残りの保険料を「未経過分相当額」として支払います。

乗り換えで中古車を購入する場合の自賠責保険について

自賠責保険が残っている中古車を購入するときは、前項でご紹介した未経過分相当額を支払うことになりますが、乗り換えになると、逆のケースも同時に存在します。

乗り換えでは、現在乗っている車を下取り・売却し、新たな車を購入するケースが一般的です。

売却した車の自賠責保険の取り扱いについては、次項で詳しく解説します。

車を売却すると自賠責保険はどうなる？

車を売却した場合、自賠責保険は基本的に車両とともに次の所有者へ引き継がれます。

買取店やディーラーへ売却する場合

買取店やディーラーへ車を売却する場合、自賠責保険の契約者変更などの手続きは基本的に店舗側が行います。

個人売買で車を売却する場合

知人への譲渡やインターネットを通じた個人売買では、買取店のように手続きを代行する事業者がいません。

廃車にする場合との違い

一時抹消登録や永久抹消登録などの廃車手続きを行った場合は、自賠責保険を解約できます。

車売却時の自賠責保険料は返金される？

車を売却した際は、自賠責保険料が保険会社から売主へ直接返金されるわけではありません。

未経過分は査定額へ上乗せされるケースが多い

車を買取店やディーラーへ売却しても、保険会社から売主へ直接返金される正式な解約返戻金は発生しません。

査定額へ加算される金額の目安

自賠責保険の有効期間が残っている場合は、日本自動車査定協会（JAAI）の基準などを参考に、未経過分が査定額へ加算されることがあります。

例えば、自賠責保険の残存期間が6か月であれば約3,000円、12か月であれば約7,000円が未経過分相当額の目安となります。

解約返戻金との違い

未経過分相当額と解約返戻金は自賠責保険の残存期間に応じて扱われるお金ですが、支払う主体や発生する条件が異なります。

査定額を確認するときのポイント

車の査定額を確認するときは提示された金額だけでなく、自賠責保険の未経過分相当額がどのように扱われているか確認しましょう。

自賠責保険の名義変更を自分で行う方法

個人売買など、場合によっては中古車を販売店で購入しないケースも存在します。
その場合は、自賠責保険の名義変更を自分で行わなければいけません。
ここでは、名義変更に必要な情報もご紹介していきます。

名義変更に必要な書類

名義変更に必要な書類は、次の通りとなります。
・自賠責保険証明証の原本
・譲渡人と受取人両方の印鑑
・売買契約が確認できる証明書もしくは譲渡人の実印と印鑑証明書
・身分証明証
印鑑は、保険会社の窓口や営業所に用意されている自賠責保険承認請求書に記入する際に必要となります。
また、売買契約が確認できる書類は、譲渡証明書や買取契約の書類などがあります。
無ければ譲渡人の実印と印鑑証明書で代用もすることもできます。
名義変更を代理人が行う場合は、委任状も必要になります。

名義変更のタイミング

名義変更をしていないこと自体は違法になりませんが、後々に行おうとすれば二度手間になるため、タイミングを逃してしまうこともあります。
そのため、名義変更は購入と同時に行うようにしましょう。

車売却時に確認したい自賠責保険の注意点

車を売却する際は、自賠責保険証明書の有無や記載内容を確認しておきましょう。

自賠責保険証明書は必ず引き渡す

自賠責保険証明書は、自賠責保険に加入していることを証明する重要な書類です。

証明書の個人情報はどうなる？

自賠責保険証明書には、契約者の氏名や住所などの個人情報が記載されています。

売却前にやっておきたいこと

車をスムーズに売却するためには、引き渡しに必要な書類や車内の情報もまとめて確認しておくことが大切です。

車検切れ・自賠責保険切れの車は売却できる？

車検や自賠責保険の有効期限が切れている車でも、売却することは可能です。

まとめ

自賠責保険は車両に付随するため、通常の売却では売主が自分で解約する必要はありません。

買取店やディーラーへ売却する場合は、店舗側が契約者変更などの手続きを行うのが一般的です。

保険期間が残っている場合は未経過分相当額として査定額へ含まれたり、別項目で加算されたりする場合があるため、査定明細を確認しましょう。

個人売買では売主と買主で役割を決め、自賠責保険証明書の記載事項変更を行う必要があります。

廃車にする場合は、抹消登録後に保険会社へ解約を申し出ることで、残存期間に応じた解約返戻金を受け取れる可能性があります。

売却前には自賠責保険証明書の原本や有効期限を確認し、紛失している場合は早めに再交付を申請しておきましょう。