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中古車購入時に発生する自動車税の種類と税金を抑える方法

中古車購入時に発生する自動車税の種類と税金を抑える方法

車を買う時には多額の費用がかかることは多くの方が把握していますが、車にかかるお金は購入費用だけではありません。
車を購入する際には様々な税金がかかります。
中古車を購入する時も同様で、購入費用の他にも税金の支払いが必要です。
いざ中古車を買おうとしても、税金にかかるお金のことを計算しておらず、予算をオーバーしてしまったというケースも多々あります。
そこでこの記事では中古車を買う場合にかかる税金の種類や新車の場合との違い、さらに中古車を買う時の税金対策まで徹底的にご紹介していきます。
中古車を買う時に予算オーバーで購入を先延ばしにしないためにも、ぜひ最後まで読んでみてください。

目次

中古車購入時にかかる税金の種類

自動車重量税
自動車税種別割
環境性能割
消費税

中古車と新車に税金の違いはある?

中古車購入時の税金対策

環境性能割対象の車種を選ぶ
比較的新しい車を選ぶ
軽自動車を選ぶ
購入のタイミングをずらす

賢く節税して余裕のある中古車購入をしよう

 

中古車購入時にかかる税金の種類

中古車の購入にかかる税金には4つの種類があります。一つずつみていきましょう。

自動車重量税

自動車重量税は、車の重さ(t)に応じて課される税金のことです。
中古車の購入時に車の代金と一緒に納め、購入後は車検の有効期間分の税金を納めます。
税額は、車種や車両の重さ、新車から何年経ったかの年数に応じて変動する仕組みになっています。
税額は車両の重さが0.5t重くなるごとに上がり、車の新規登録から13年と18年を超えたときに増額します。
自家用車か軽自動車かでも税額は異なるため、下記の表にまとめました。

自家用車の場合

  税額
新車~12年目 車両重量0.5tごとに4,100円/年
13年目~17年目 車両重量0.5tごとに5,700円/年
18年目以降 車両重量0.5tごとに6,300円/年

軽自動車の場合

  税額
新車~12年目 車両重量に関わらず3,300円/年
13年目~17年目 車両重量に関わらず4,100円/年
18年目以降 車両重量0.5tごとに4,400円/年

自動車税種別割

自動車税種別割とは、通称自動車税・軽自動車税と呼ばれており、2019年10月に税制改正され、中古車を買った時期でも税額が変更になりました。
2019年10月以前に購入した中古車は旧税額、2019年10月以降に購入した中古車は新税額での計算になります。
この税金は、自動車の排気量によって税額が異なります。詳細を下記の表にまとめてみました。

排気量 旧税額 新税額
軽自動車 10,800円 10,800円
1,000㏄以下 29,500円 25,000円
1,000㏄~1,500以下 34,500円 30,500円
1,500㏄~2,000㏄以下 39,500円 36,000円
2,000㏄~2,500㏄以下 45,000円 43,500円

上記の表のように、軽自動車の税額に変更はありませんが、自家用車の税額は最大で4,500円の減税となっています。

環境性能割

環境性能割とは、自動車税環境性能割の略で2019年10月に導入された税金で、同時に廃止された自動車取得税に変わる税金です。
中古車の購入時に課税され、税額は「取得価額×税率」で決まり、新車・中古車関係なく燃費のいい車であればあるほど税率が低くなります。
燃費のいい車とは、電気自動車や燃料電池車、クリーンディーゼル車のことです。
この3種類の車は、燃費基準を達成していて2019年10月~2020年9月末までに購入していれば非課税になります。
新型コロナウイルスの影響により、2020年10月以降に購入した中古車は2021年12月末まで1%の軽減措置がとられています。
詳細は下記の表をご覧ください。

  2019年10月~2020年9月末に購入 2020年10月以降に購入
電気自動車・燃料電池車・クリーンディーゼル車など 非課税 非課税 非課税 非課税
年度燃費基準 +20%達成
+10%達成 取得価額の1% 取得価額の1%
基準達成 取得価額の1%   取得価額の2% 取得価額の2%
上記以外 取得価額の1% 取得価額の3%

消費税

消費税は、モノを購入した時に課税される税金です。
通常は購入する商品の代金に対して10%の税率が課税され、軽減税率対象の商品であれば、商品の代金に対して8%の税率が課税されます。
車の税率は10%の税率がかかるため、購入代金に10%の消費税を含めた金額が最終的に支払う購入代金です。

 

中古車と新車に税金の違いはある?

続いて、中古車と新車にかかる税金の違いについてご紹介していきます。
新車と中古車では、車種や仕様が同じものであれば自動車重量税・自動車税種別割の税額に変わりはありません。
税額が変わるのは環境性能割と消費税の2つです。
購入時の金額が異なるので消費税も異なってきます。
環境性能割はカーナビなどのオプションを加えた取得金額に税率をかけて税額を算出します。
そのため、もともとオプションが付いている中古車を購入した場合、取得金額にも違いがあるので支払う税額も異なりますが、取得金額が50万円に満たない場合は非課税です。

 

中古車購入時の税金対策

中古車の購入にかかる税金について把握したところで、中古車購入時の税金対策をご紹介していきます。
できるだけ節税をして、初期費用を抑えると余裕を持って車の購入ができます。

環境性能割対象の車種を選ぶ

エコカー減税制度を最大限活用すれば節税ができます。
エコカー減税とは、前述している通り燃費の良い車種に対して減税する制度です。
新車・中古車問わず減税されるので、電気自動車やクリーンディーゼル車を選択するといいでしょう。
また、電気自動車やプラグインハイブリット車など、次世代車と呼ばれる高性能の車は免税対象です。
このエコカー減税は2023年4月30日までに購入した車が対象となっています。

比較的新しい車を選ぶ

上記の表でも分かるように、製造年数の浅い車種は自動車重量税が低いので税額を抑えることができます。
製造年数が浅い車種はエコカーとして販売されている車も多く、エコカー減税の対象となっていることもありますよ。
古い車が好きなどの理由がないのであれば、比較的新しく製造された車種を購入するのがおすすめです。

軽自動車を選ぶ

「軽自動車は維持費が安い」と聞いたことはありませんか?このような意見が多いのは、上記の表にあるように普通車よりも軽自動車のほうが税率が低く金額も14,500円安くなるからです。
また、自動車重量税も普通車は重量ごとに税額が加算されるのに対して、軽自動車が重量にかかわらず税額は一律です。
軽自動車は、普通車よりも中古車の販売価格が低い傾向にあるので、初期費用や維持にかかる税金を抑えることができます。

購入のタイミングをずらす

車にかかる税金は、基本的に月初に課税される仕組みです。
普通車の場合、月末に購入してしまうと、2か月分の税金を納めることになってしまうので月初の1日に購入するのがおすすめです。
一方、軽自動車の場合は毎年4月1日の時点での所有者に対して課税する仕組みです。
軽自動車を4月1日に購入した場合、その年の自動車税を納める義務がありますが、4月2日以降に購入すればその年の軽自動車税を納める必要はありません。

 

賢く節税して余裕のある中古車購入をしよう

中古車の購入には、購入時に支払う税金のほかにも保険料やカーナビなどのオプション費用もあります。
支払いのタイミングやエコカー減税などの制度を上手く活用しながら、中古車を選んでみてください。
事前に中古車以外にかかる費用や、減税制度に適合している車種を調べておくと予算に見合った中古車を購入しやすくなります。
納税は義務ですが、納める必要のない税金は納めなくても良いように知識を蓄えておきましょう。

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