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中古車の耐用年数を知るための計算方法とは?何年乗るのがベスト?

中古車の耐久年数

中古車の耐用年数を知るための計算方法とは?何年乗るのがベスト?

自動車を事業用として購入する場合、その購入費用を複数年に渡る減価償却によって会計処理することが出来ます。
ただし、中古車と新車では、減価償却の計算方法が異なる為、注意が必要です。
さらに中古車を事業用として購入する場合は、耐用年数の計算方法も正しく理解しておくべきです。
今回は、中古車の減価償却や耐用年数の計算に必要な基礎知識から、中古車を経費計上する場合の注意点、おすすめの年式などを詳しく見ていきましょう。

目次

減価償却・耐用年数の基本

中古車の耐用年数の計算方法

中古車を経費計上する場合の注意点

・趣味性、嗜好性の高い中古車は税務署に指摘される可能性がある
・購入するタイミングも重要になる
・経費の対象となるものを事前にチェックする
・何年落ちがおすすめ?年式の選び方

中古車の耐用年数は「経過年数」によって異なる

減価償却・耐用年数の基本

減価償却

事業用として自動車を購入した場合、減価償却による必要経費として計上することが可能です。
ただし、自動車の減価償却においては、国が定めた「事業に使うことが出来る年数」、すなわち「法定耐用年数」に注意しなければなりません。
営業先を回ったり商品を運搬したりするなどの通常の用途で使用した場合に、何年くらい使えるのかを国が定めているのです。
この法定耐用年数は、自動車の種類によって異なるため正しく把握することも大切になります。
例えば、新車の普通自動車は「6年」ですが、軽自動車は「4年」となります。
つまり、事業用で新車の普通自動車を購入した場合、6年間は必要経費として計上し続けることが出来るという訳です。
一方の中古車は、耐用年数の考え方がやや複雑です。
中古車は一台ずつ使用環境や劣化状態が異なりますので、「経過年数」をもとに所定の計算式によって耐用年数を導き出していくことになります。

中古車の耐用年数の計算方法

前述の通り、中古車の耐用年数は、「経過年数」によって変化する仕組みとなっております。
これは車検証に記載されている初度登録年月を確認すれば、把握することが出来ます。
そして、経過年数を月単位で換算すると以下の計算式を用いれば耐用年数を算出していくことが出来ます。
(法定耐用年数-経過年数)+(経過年数×20%)=中古車の耐用年数

例えば、事業用として購入した「経過年数2年」の中古の普通自動車であれば、以下のように耐用年数が算出されます。
例)
(6年-2年)+(2年×20%)=4年+0.4年=4年(0.4年は切り捨て)
 

なお、1年未満の端数は切り捨てとなる為、この場合の耐用年数は「4年」となります。
これは簡便法と呼ばれる計算方法となりますが、この計算方法を用いて中古の普通自動車でよくある例を大まかに見てみましょう。

・初度登録から15ヶ月までの経過年数であれば耐用年数は5年
・16~30ヶ月までの経過年数であれば耐用年数は4年
・31~45ヶ月までの経過年数であれば耐用年数は3年

なお、耐用年数の最短は2年となるため、46ヶ月以降の中古車を購入した場合の耐用年数は全て2年となります。
新車の普通自動車を購入した場合と比較して中古車はより短期間での減価償却となります。
自社に相応しい会計処理の面からも車選びを検討されることをおすすめします。

中古車を経費計上する場合の注意点

事業用として購入した中古車は経費計上が可能ですが、いくつかの注意点も存在します。
ここからは、中古車を経費計上する場合の注意点を見ていきましょう。

趣味性、嗜好性の高い中古車は税務署に指摘される可能性がある

趣味性、嗜好性の高い中古車を経費計上したことによって、税務調査の際に税務署から指摘されたというケースが存在します。
そのため、「趣味性、嗜好性が高い車」と捉えられる可能性がある中古車を購入する場合には、以下を示すことができるデータ(記録)を準備しておくことをおすすめします。

・どのように事業で活用しているのか
・どれくらい事業に役立っているのか
・事業とプライベートで使用する比率

もちろん、必ず指摘されるとは限りませんが、もし指摘された場合は事業用として購入・活用している中古車であることを証明する必要があります。

購入するタイミングも重要になる

中古車の減価償却では、毎年同じ額で減価償却費が減少していく「定額法」と、毎年一定の割合で減少していく「定率法」の2種類が存在します。
これらの計算方法では、いずれも月割りで減価償却費用が算出されることになる為、購入するタイミングによっても減価償却費が変化するのです。
その為、初年度から減価償却費を多く計上したい場合には、その事業年度の初月に購入するといった工夫が必要になるでしょう。

経費の対象となるものを事前にチェックする

経費の対象となるのは、中古車の購入金額だけではありません。
例えば、出張の際に支払った高速道路料金であったり、出張先の駐車場で支払った時間貸駐車料金であったりと業務で利用したものであれば経費の対象となります。
ただし、ここで注意しなければならないのは「仕事とプライベートが混在している費用」です。
例えば、ガソリン代や駐車場代などは、家事按分が必要になりますので、仮に週4日仕事で車を使用していて、それ以外はプライベートでの使用という場合は、「4/7を経費として計上」する必要があります。
なお、このような家事按分は自己判断で行うと税務調査時にトラブルが発生する可能性も考えられますので、あらかじめ税理士さんなどに相談して按分割合を決定することをおすすめします。

何年落ちがおすすめ?年式の選び方

事業用に中古車を購入する場合は、何年落ちであれば理想的な選択なのでしょうか?
人それぞれで求めている中古車の条件が異なる為、一概には言えませんが、一般的には「3年・5年・7年落ち」の中古車が理想的とされています。
なぜなら、車を手放すタイミングとしては、車検前が多い傾向にあるからです。
車検時には、車検費用だけでなく自賠責保険料や自動車重量税など、まとまった出費が発生します。
その為、中古車の流通量も増加する傾向にあるのです。
こういった点を踏まえると、仮に「高年式の中古車が欲しい」という場合は、1度目の車検を取っていない中古車がおすすめと言えるでしょう。
さらに高年式かつ低価格な中古車を求める場合は、走行距離の多い車を条件に加えることによって、理想的な中古車が見つかりやすくなります。
また、2回目の車検の前の「5年落ち」も、中古車の流通量が増加しやすくなる時期とされています。
というのも、ローンの支払いでは5年払いが多い傾向にあるからです。
また、残価設定型クレジットにおいても5年で設定されるケースは多い為、このタイミングで車を手放す方が多くなります。
そして、3度目の車検になると、「そろそろ新車に乗り換えたい」と考える方も多くなることから、7年落ちの中古車も狙い目といえるでしょう。
価格相場も大幅に下がり始める為、出来るだけ予算を抑えたいという場合には、7年落ちの中古車が理想的と考えられます。

中古車の耐用年数は「経過年数」によって異なる

今回は、事業用として中古車の購入を検討する上で理解しておくべき「耐用年数」を中心にご紹介しました。
繰り返しとなりますが、中古車の耐用年数は「経過年数」によって異なる為、もし短期間で減価償却したい場合には経過年数が長い中古車を購入するのも一つの手段といえるでしょう。
また、中古車の減価償却費用は月割りで算出されるので、購入するタイミングにも注意しましょう。
中古車と言え、決して安い買い物ではありません。
今回ご紹介した耐用年数の計算方法を把握した上で場合によっては税理士さんなどにも相談しながら、理想的な中古車を探してみてはいかがでしょうか。

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