買取情報
車を売却する際、「事故歴があるとどのくらい査定額が下がるのか?」と気になる方は多いでしょう。
特に骨格部分の損傷や修復歴がある場合、査定額は大きく変動します。
本記事では、事故車とは何かという基礎知識から、査定時にどの程度減額されるのか、事故車を廃車買取に出す際のポイントやなどを紹介します。
事故車の買取を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
目次
そもそも事故車とは?1
事故車の定義
事故車となる骨格部分とは?
修理歴は事故車扱いにならない
事故車の買取査定ではどのくらい減額される?
新車は減額幅が大きい
時間が経った場合も数十万円単位で減額される
事故車は隠すことができる?
事故車を廃車買取に出す際のポイント
買取実績が豊富な業者
車の状態を正しく伝える
ローンの残債を確信する
まとめ
そもそも事故車とは?1
そもそも事故車とはどのような状態の車を指すのでしょうか。
ここでは、事故車の定義や特徴について詳しく解説します。
事故車の定義
事故車とは、単に事故に遭った車の総称ではなく「骨格部分に修復歴のある車」を指します。
中古車の査定においては、フレームやピラーなど車体を支える構造部分に修理歴があるかどうかが判断基準になります。
外装や足回りなどの修理は「修理歴」として扱われ、事故車には含まれません。
骨格の損傷は走行性能や安全性に直接影響する可能性があり、中古車市場では敬遠されやすい傾向があります。
中古車業界では日本自動車査定協会(JAAI)などが基準を統一しており、この定義に基づいて全国共通の査定が行われています。
つまり、事故車かどうかは感覚的な判断ではなく、明確な業界基準に基づいて決定されるのです。
事故車となる骨格部分とは?
具体的にどの部分を修復すると事故車に分類されるのでしょうか。
対象となるのは、車の構造を支える骨格部分で、フレーム、ピラー、ルーフパネル、ダッシュパネル、トランクフロアなどが代表的です。
これらに修復が加えられた車は「修復歴あり」とされ、事故車扱いとなります。
フレームが曲がってしまうと直進性に支障をきたし、ピラーやルーフが損傷していれば横転など大きな衝撃を受けた可能性が高いと判断されます。
最近はフレーム修正機の精度が高まり、元の形状に近づけることも可能です。
それでも市場では「修復歴車」として扱われ、査定額は大きく下がるのが現実です。
修理歴は事故車扱いにならない
すべての修理が事故車に該当するわけではありません。
例えば、ドアやフェンダー、バンパーといった外装部品を交換した場合は「修理歴」とされ、事故車には含まれません。
軽度の修理であれば走行や安全性に大きな影響はなく、市場での価値も大きく下落することは少ないのです。
ただし、修理歴があること自体は査定に多少影響する可能性があり、完全に無事故車と同じ評価にはなりません。
重要なのは「骨格部分の損傷があるかどうか」であり、それが事故車か修理歴車かを分ける決定的なポイントになります。
つまり、事故車の定義は修理の有無や損傷の程度ではなく、損傷箇所が骨格かどうかによって決まるのです。
事故車の買取査定ではどのくらい減額される?
事故車は中古車市場で敬遠されやすく、査定額は大きく下がります。
特に新車に近い車ほど減額の幅は大きく、古い車でも数十万円単位で価値が下がることが珍しくありません。
ここでは新車と一定期間経過した車のケースを比較して解説します。
新車は減額幅が大きい
購入から間もない新車で事故歴がついてしまうと、査定額の下落は非常に大きくなります。
車種や状態によって差はありますが、数十万円規模で下がるケースが多く見られます。
新車が高く評価される理由は「使用感がなく耐用年数も長い」ことにありますが、事故を起こした車は安全性や耐久性に不安が残ると判断されがちです。
業者としても再販が難しく、買い手から敬遠されやすいため、販売価格を大幅に下げざるを得ません。
そのため結果的に査定額の減額も大きくなるのです。
時間が経った場合も数十万円単位で減額される
納車から3年ほど経過し、最初の車検を終えたタイミングの車でも、事故歴があると30万〜50万円程度の減額は見込まれます。
新車に比べると減額率はやや小さくなりますが、それでも市場では「修復歴あり」となるだけで大きなマイナス要因となります。
特に中古車は走行可能な年数が残っているため、買い手に安全性を保証するための価格調整が必要になるのです。
もし提示された査定額に納得できない場合は、車全体の売却にこだわらず、部品ごとに売却する方法も検討できます。
パーツ専門の業者であれば、まだ使える部品を思わぬ高値で引き取ってくれる可能性があります。
事故車は隠すことができる?
事故車であることを隠して売却するのは不可能に近く、非常にリスクの高い行為です。
修復歴のある車は査定時にフレームや骨格部分を詳細に確認されるため、専門業者であればほぼ確実に見抜かれてしまいます。
また、自己申告を怠ったまま売却した場合でも、後に修復歴が発覚すれば契約違反とみなされ、減額請求や契約解除に発展する恐れがあります。
さらに、虚偽申告は法的なトラブルにつながる可能性も否定できません。
そのため、事故歴や修復歴がある車は正直に伝え、適正な査定を受けることが大切です。
仮に中古車として流通が難しい場合でも、廃車専門の買取業者に依頼すれば資源価値や部品価値としての買取が可能です。
無理に隠すのではなく適切な方法で手続きを進めましょう。
事故車を廃車買取に出す際のポイント
事故車を処分する際は、ただ業者に引き渡せば良いというものではありません。
選ぶ業者や伝え方によって査定額は大きく変わります。
ここでは、事故車を廃車買取に出す際に押さえておくべき重要なポイントを紹介します。
買取実績が豊富な業者
事故車の査定を依頼する際は、経験と実績のある業者を選ぶことが大切です。
事故車の取り扱い経験が少ない小規模な業者だと、適切な価値を判断できず査定額が低くなる可能性があります。
一方、大手業者や公式サイトで事故車の買取事例を公開している業者であれば、査定基準が明確で取引もスムーズです。
過去の実績が豊富なところは事故車特有の価値を理解しているため、無理に値引きされるリスクも少なく、適正価格での売却が期待できます。
車の状態を正しく伝える
査定時に車の状態を偽ったり、損傷を隠すことは逆効果です。
業者は査定のプロであり、実際に現車を確認すれば損傷歴や修理箇所はすぐに分かります。
虚偽の申告をすれば信頼を損ない、かえって査定額が下がることもあるのです。
電話や写真での査定依頼でも、事故の詳細や修理歴、走行の可否などを正確に伝えることで、現車確認後の査定額とのギャップを減らせます。
事実を正しく伝えることが、納得できる価格で売却するための第一歩となります。
ローンの残債を確信する
ローンが残っている事故車も買取は可能ですが、所有権の扱いによって手続きが異なります。
仮に残債が100万円で査定額が120万円だった場合、売却益で残債を清算し、所有権を解除できます。
しかし、査定額が80万円で残債が100万円だった場合は、差額の20万円を自己資金で補う必要があります。
この自己負担を用意できなければ売却手続きが進められないため注意が必要です。
事故車を売却する前に、必ずローン残債を確認し、必要な資金計画を立てておくことが重要です。
まとめ
本記事では、事故車とは何かという基礎知識から、査定時にどの程度減額されるのか、事故車を廃車買取に出す際のポイントを紹介しました。
事故車は骨格部分に損傷や修復歴がある車を指し、中古車市場では大きな減額対象となります。
しかし、廃車専門の買取業者を利用すれば、資源や部品としての価値を見出してもらえるため、思った以上の価格がつくケースも少なくありません。
売却時には実績豊富な業者を選び、事故状況や修理歴を正しく伝えることが大切です。
よくある質問
Q1.減額を最小限に抑える方法は?
事故車の買取額を下げないためには、修理履歴や事故状況を正確に伝えることが重要です。
また、修理費用が査定額を上回る場合は、修理せずそのまま買取に出す方が結果的に得になることもあります。
写真を撮って状態を見せるなど、査定担当者に正確な情報を伝えましょう。
Q2.減額の理由はどのような点にある?
主な減額理由には以下があります。
・骨格やフレームの損傷 → 安全性や修復費用に影響
・修復歴や過去の事故履歴 → 再販時の価値低下
・塗装や外装の損傷 → 見た目や再販コストに影響
・走行性能の影響 → エンジンや足回りの損傷
これらの情報を査定時に正確に伝えることで、過剰な減額を避けやすくなります。

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