廃車買取に必要な書類とは？手続きの流れや注意点を徹底解説！ | SUVといえばグッドスピードGOOD SPEED

廃車買取の必要書類が分からず、不備があったらどうしようと不安に感じていませんか。

名義やローンの有無によって書類が変わるため、調べても自分のケースに当てはまる情報が見つからず迷う人は多いです。

本記事では、普通自動車と軽自動車の必要書類の違いから、複雑なケースの対処法まで専門的に解説します。

スムーズに廃車手続きを進める具体的な方法が分かるので、ぜひ参考にしてください。

目次

廃車手続きの必要書類

普通自動車の必要書類
永久抹消登録の必要書類
一時抹消登録の必要書類
軽自動車の必要書類
解体返納の必要書類
一時使用中止の必要書類

廃車手続きの方法は2種類

永久抹消登録（軽自動車は解体返納）
一時抹消登録（軽自動車は一時使用中止）

廃車手続きが複雑になりやすいケースとは

未納の自動車税が残っている場合
所有者と使用者の名義が一致していない場合
所有者がすでに亡くなっている場合
ローン残債がある（所有権がディーラー/信販）

普通自動車と軽自動車の廃車手続きの違い

普通自動車の廃車手続き
永久抹消登録の流れ
一時抹消登録の流れ
軽自動車の廃車手続き
解体返納の流れ
一時使用中止の流れ
普通自動車の廃車手続きとどう違うのか

愛車を廃車買取に出す方法と流れ

①問い合わせと査定
②引き取り日の決定
③必要書類の準備
④車両の引き取り
⑤廃車手続き<

愛車を廃車買取に出す際の注意点

走行可能車両であれば買取店まで行く
複数の買取業者から見積もりを取得する
還付金を確認する
買取業者の口コミや評判を確認する

まとめ

廃車手続きの必要書類

廃車手続きに必要な書類は、普通自動車と軽自動車で異なり、永久抹消と一時抹消でも用意すべきものが変わります。

書類不備があると手続きが滞るため、事前の確認が欠かせません。

普通自動車の必要書類

普通自動車の廃車手続きは運輸支局で行い、永久抹消登録と一時抹消登録の2種類があります。

どちらの手続きでも車検証や印鑑登録証明書、ナンバープレートが必要ですが、永久抹消の場合は解体に関する情報も必要でしょう。

永久抹消登録の必要書類

永久抹消登録では、以下の書類が必要です。

・車検証
・所有者の印鑑登録証明書(発行から3か月以内)
・ナンバープレート(前後2枚)
・移動報告番号と解体報告記録日のメモ
・永久抹消登録申請書
・手数料納付書
・自動車税(環境性能割・種別割)申告書(地域によっては不要)
・委任状(代理人が手続きする場合、所有者の実印を押印)

永久抹消登録申請書、手数料納付書、自動車税申告書は、手続き当日に運輸支局で入手します。

移動報告番号と解体報告記録日は解体業者から報告を受けるため、必ず控えておきましょう。

一時抹消登録の必要書類

一時抹消登録では、以下の書類が必要です。

・車検証
・所有者の印鑑登録証明書(発行から3か月以内)
・ナンバープレート(前後2枚)
・一時抹消登録申請書
・手数料納付書(350円分の印紙を貼付)
・自動車税(環境性能割・種別割)申告書(地域によっては不要)
・委任状(代理人が手続きする場合、所有者の実印を押印)

永久抹消登録とは異なり、解体に関する書類は不要となります。

一時抹消登録申請書と手数料納付書、自動車税申告書は手続き当日に運輸支局で入手可能です。

地域により自動車税申告書が求められないケースもあるため、事前に管轄の運輸支局へ確認しておくと安心でしょう。

軽自動車の必要書類

軽自動車の廃車手続きは軽自動車検査協会で行い、解体返納と一時使用中止の2種類があります。

普通自動車と比べると印鑑登録証明書が不要で、認印での手続きが可能です。

ただし軽自動車特有の書類が求められるため、事前の確認が大切でしょう。

解体返納の必要書類

解体返納では、以下の書類が必要です。

・車検証
・ナンバープレート(前後2枚)
・使用済自動車引取証明書
・自動車検査証返納届出書
・解体届出書
・軽自動車税(種別割)申告書(地域によっては不要)
・申請依頼書(代理人が手続きする場合、所有者の認印を押印)

使用済自動車引取証明書は、車を解体業者に引き渡した際に受け取ります。

この証明書には移動報告番号が記載されているため、大切に保管しておきましょう。

自動車検査証返納届出書・解体届出書は手続き当日に軽自動車検査協会で入手できます。

一時使用中止の必要書類

一時使用中止では、以下の書類が必要です。

・車検証
・ナンバープレート(前後2枚)
・自動車検査証返納証明書交付申請書
・申請手数料350円
・軽自動車税(種別割)申告書(地域によっては不要)
・申請依頼書(代理人が手続きする場合、所有者の認印を押印)

解体返納とは異なり、使用済自動車引取証明書は不要です。

自動車検査証返納証明書交付申請書は手続き当日に軽自動車検査協会で入手可能です。

地域により軽自動車税申告書提出が求められることもあるため、軽自動車検査協会で事前確認しておくと手続きがスムーズでしょう。

廃車手続きの方法は2種類

廃車手続きには、車を完全に処分する永久抹消登録と、一時的に使用を停止する一時抹消登録があり、それぞれ目的や税金の扱いが異なります。

永久抹消登録（軽自動車は解体返納）

永久抹消登録は、車を解体して完全に処分する手続きです。

この手続きを行うと、車は二度と公道を走行できなくなります。

老朽化が進んだ車や事故で修理が困難な車、乗り換えで不要になった車を処分する際に選択されます。

解体業者に車を引き渡し、解体報告を受けてから15日以内に手続きが必要です。

永久抹消登録を完了すると、自動車税や重量税の支払い義務がなくなり、車検が残っている場合は重量税の還付も受けられます。

車の保管場所も不要になるため、駐車場代などの維持費も一切かかりません。

軽自動車では解体返納と呼ばれており、手続き先は軽自動車検査協会となります。

一時抹消登録（軽自動車は一時使用中止）

一時抹消登録は、車を一時的に使用しない期間だけ登録を停止する手続きです。

長期出張や海外赴任、入院などで数か月から数年間車を使わない場合に適しています。

この手続きを行うと自動車税や自賠責保険の支払い義務がなくなり、未使用分の還付も受けられるでしょう。ただし、重量税の還付は対象外です。

一時抹消登録の大きな特徴は、再び車を使いたくなったときに中古新規登録を行えば公道走行が可能になる点です。

車を保管しておく必要があるため、保管場所の確保が必要になります。

軽自動車では一時使用中止と呼ばれ、手続き先は軽自動車検査協会です。

廃車手続きが複雑になりやすいケースとは

廃車手続きでは、自動車税の未納や名義不一致、相続などにより複雑化するケースがあります。

追加書類や対処手順を事前に把握することで、スムーズに手続きを進められるでしょう。

未納の自動車税が残っている場合

自動車税の未納が1年未満であれば廃車手続きを進められますが、未払い分の納税義務は残り続けます。

手続き完了後も1〜2か月以内に未納分の納税通知書が送付されるため、支払いが必要です。

一方、2年以上滞納している場合は税務署による差し押さえ状態となり、嘱託保存という措置が取られます。

この状態では廃車手続きそのものができなくなるため、まず滞納分を完済しなければなりません。

延滞金も発生する可能性があるので、早めに管轄の税務事務所へ相談し、納税状況を整理しておくことが重要です。

所有者と使用者の名義が一致していない場合

車検証に記載された所有者と実際の使用者が異なる場合、廃車手続きには所有者の同意が必要です。

具体的には所有者の実印が押印された委任状や譲渡証明書、さらに発行から3か月以内の印鑑証明書を準備する必要があります。

家族や知人から譲り受けた車であっても、名義が異なる限りは必ず所有者本人の協力を得なければなりません。

所有者と連絡が取れる状況であれば手続きは比較的スムーズに進みますが、連絡が困難な場合は警察署や市役所へ相談し、適切な対処方法を確認することが大切です。

所有者がすでに亡くなっている場合

所有者が死亡している車を廃車にするには、車種によって異なる手続きが求められます。

普通自動車の場合は相続手続きが必須となり、戸籍謄本や遺産分割協議書など通常より多くの書類を用意しなければなりません。

相続人が複数いる場合は代表者1名を決めて手続きを進めるとスムーズでしょう。

一方、軽自動車は法的に資産として扱われないため、相続手続きは不要です。

故人の死亡が確認できる書類があれば名義変更を行い、そのまま廃車手続きへ進められます。

いずれの場合も早めに対応することで、無駄な自動車税の支払いを避けられるでしょう。

ローン残債がある（所有権がディーラー/信販）

ローン返済中の車は所有者がディーラーや信販会社に設定されているため、廃車にはローン完済が大前提です。

ローン会社は使用者が勝手に売却してローンを踏み倒すリスクを避けるため、このような所有権留保の措置を取っています。

ローン残額を一括返済できれば所有権解除に応じてもらえますが、一括返済が困難な場合はディーラーや信販会社へ相談が必要でしょう。

事故や災害で車が使えなくなった場合、任意保険の補償金で早期返済できるケースもあります。

完済後は所有権解除の手続きを行ってから、通常の廃車手続きへ進められます。

普通自動車と軽自動車の廃車手続きの違い

普通自動車と軽自動車では、手続きを行う場所や抹消登録の呼び方が異なり、必要書類や税金還付の扱いにも違いがあります。

普通自動車の廃車手続き

普通自動車の廃車手続きは運輸支局で行い、手続きには実印と印鑑証明書が必要です。

解体が完了してから15日以内に手続きを済ませましょう。

永久抹消登録の流れ

永久抹消登録の手続きは以下の流れで進めます。

１．解体業者に車を引き渡して解体を依頼し、解体報告記録日と移動報告番号を受け取る
２．ナンバープレート2枚を取り外し、車検証や印鑑証明書などを準備する
３．管轄の運輸支局で永久抹消登録申請書と手数料納付書を入手して記入する
４．ナンバープレートを返納してすべての書類を提出する

手続きが完了すれば廃車登録は終了です。

車検が残っている場合は、重量税の還付申請も同時に行えます。

一時抹消登録の流れ

一時抹消登録の手続きは以下の順番で行います。

１．車検証と印鑑証明書、ナンバープレート2枚を準備する
２．管轄の運輸支局で一時抹消登録申請書と手数料納付書を入手して記入する
３．印紙販売窓口で350円分の印紙を購入して手数料納付書に貼り付ける
４．ナンバープレートを返納してから書類を提出する

手続きが終わると登録識別情報等通知書が交付されます。

再登録する際に必要となるため、大切に保管しておきましょう。

軽自動車の廃車手続き

軽自動車の廃車手続きは軽自動車検査協会で行い、認印で手続きできるため印鑑証明書は不要です。

手続きの流れは普通自動車と似ています。

解体返納の流れ

解体返納の手続きは以下のステップで進めます。

１．解体業者に車を引き渡して解体を依頼し、使用済自動車引取証明書を受け取る
２．ナンバープレート2枚を取り外して車検証とともに準備する
３．管轄の軽自動車検査協会で「軽第4号様式（軽自動車検査証返納届）」を入手して記入し、ナンバープレートを返納する
４．軽自動車税申告書を受け取って記入し、税申告窓口に提出する

車検が1か月以上残っている場合は、重量税の還付を受けられます。

一時使用中止の流れ

一時使用中止の手続きは以下の流れで行います。

１．車検証とナンバープレート2枚を用意して管轄の軽自動車検査協会へ向かう
２．窓口で軽第4号様式（軽自動車検査証返納届）を入手し、車検証を確認しながら必要事項を記入する
３．申請手数料350円を支払い、ナンバープレートを返納する
４．書類を提出して自動車検査証返納証明書を受け取る

税申告窓口で軽自動車税申告書を提出すれば手続きは完了です。

再登録まで証明書を大切に保管しておきましょう。

普通自動車の廃車手続きとどう違うのか

軽自動車と普通自動車では以下の点が異なります。

・手続き先：軽自動車は軽自動車検査協会、普通自動車は運輸支局
・必要な印鑑：軽自動車は認印でよく、印鑑証明書も不要
・税金還付：軽自動車税には還付制度がない
・手続き名称：解体返納や自動車検査証返納届など独自の呼び方
・申請書類：軽第4号様式など軽自動車専用の様式を使用

年度途中で廃車にしても軽自動車税は戻ってこない点に注意が必要です。

愛車を廃車買取に出す方法と流れ

車が故障して修理が難しい場合や、使わなくなった車を処分したい場合、廃車買取業者への依頼が便利です。

業者に依頼すれば面倒な手続きを代行してくれるため、スムーズに廃車処理を進められるでしょう。

ここでは、廃車買取の具体的な流れについて解説していきます。

①問い合わせと査定
②引き取り日の決定
③必要書類の準備
④車両の引き取り
⑤廃車手続き

①問い合わせと査定

廃車買取業者に電話やWebフォームで問い合わせを行い、査定を依頼します。

車検証を手元に用意しておくと、年式や走行距離などの車の情報をスムーズに伝えられます。

多くの業者では電話やオンラインで概算の査定額を提示してくれるため、実車を見せる必要がありません。査定は基本的に無料で行えます。

複数の業者に見積もりを依頼すれば、より良い条件の業者を選ぶことが可能です。

査定額だけでなく、手数料の有無やサービス内容も比較して検討しましょう。

②引き取り日の決定

提示された査定額に納得できたら、車両の引き取り日を決定します。

多くの買取業者は自宅や指定した場所まで引き取りに来てくれるため、わざわざ店舗まで運ぶ手間がかかりません。

引き取り日を決める際には、業者と都合を調整して希望日時を選びます。

引き取り当日に必要な書類や注意事項についても事前に確認しておくとスムーズでしょう。

業者によっては前日に担当ドライバーから連絡が入り、詳しい引き取り時間を調整してくれます。

③必要書類の準備

引き取り日までに、廃車手続きに必要な書類を準備します。

普通自動車と軽自動車では必要書類が異なるため、業者からの案内をよく確認しましょう。

印鑑証明書など役所で取得する書類は発行に時間がかかる場合もあるため、早めの準備が重要です。

書類に不備があると手続きが遅れてしまうため、必要事項の記入漏れや押印忘れがないか入念にチェックしてください。

書類の準備方法がわからない場合は、業者に問い合わせれば丁寧に説明してもらえるでしょう。

④車両の引き取り

予定日に業者が指定場所まで車両の引き取りに来ます。

レッカー車や積載車で引き取ってくれるため、動かない車でも問題ありません。

引き取り時には契約書類の最終確認を行い、買取金額の支払い方法についても確認しましょう。

多くの業者では引き取りの際に書類を受け取り、書類確認後に指定口座へ振り込む流れとなります。

立ち会いが難しい場合は、事前に相談すれば立ち会いなしでの引き取りに対応してくれる業者もあるため、柔軟に対応してもらえるでしょう。

⑤廃車手続き

車両と書類を引き渡した後、業者が運輸支局や軽自動車検査協会で廃車手続きを代行してくれます。

書類の提出や登録の抹消手続きはすべて業者側で行ってくれるため、特別な準備は不要です。

手続きが完了すると、業者から完了通知が届き、廃車手続きの証明書も発行されます。

買取金額は書類確認後、1〜2週間程度で指定口座に振り込まれるのが一般的です。

手続き完了後には自動車税の還付金を受け取れる場合もあるため、還付金の取り扱いについても確認しておくと良いでしょう。

愛車を廃車買取に出す際の注意点

廃車買取を依頼する際は、トラブルを避けるためにいくつかの注意点を押さえておく必要があります。

それぞれのポイントを理解しておきましょう。

走行可能車両であれば買取店まで行く

まだ自走できる状態なら、直接店舗へ持ち込むことを検討してください。

業者によっては、引き取りを依頼するとレッカー代などの運搬費用が発生する場合があるからです。

また、走行に問題がない車は、廃車専門店だけでなく中古車買取店でも値段がつく可能性があります。

無駄な出費を抑えて少しでも高く手放すために、車の状態に合わせて持ち込みや売却先を選びましょう。

複数の買取業者から見積もりを取得する

廃車にする際は、1社だけでなく複数の業者から見積もりを取りましょう。

業者によって買取価格の基準が異なり、提示される金額に差が出ることが多いからです。

また、車両本体の価格だけでなく、税金の還付金が含まれているかどうかも比較する必要があります。

相見積もりをとることで相場が把握でき、より条件の良い業者を見つけやすくなります。

還付金を確認する

廃車手続きをすると、支払済みの自動車税や重量税、自賠責保険料が戻ってくる場合があります。

車検の残存期間に応じて還付される仕組みですが、軽自動車税には還付制度がないため注意が必要です。

中には、説明なしに還付金を買取額に含めて相殺してしまう業者も存在します。

見積もりの内訳をよく確認し、返金の有無について担当者に質問しておくと安心です。

買取業者の口コミや評判を確認する

依頼する業者が信頼できるかどうか、事前にインターネット上の口コミや評判を調べてください。

廃車買取では、契約後に減額を求められたり、手続きが正しく完了していなかったりといったトラブルが少なからず報告されています。

実際に利用した方の声を参考にすることで、対応の良さや手続きの確実性をある程度判断できます。

安心して愛車を任せられる業者を見極めることが大切です。

まとめ

本記事では、廃車買取に必要な書類を中心に、普通自動車と軽自動車の手続きの違いや、複雑なケースへの対処法を解説しました。

廃車手続きは車種や登録状況によって用意すべき書類が異なりますが、事前に正しい情報を把握しておけば、手間やトラブルを避けてスムーズに進められます。

また、信頼できる買取業者の選び方や、税金の還付金といった損をしないための重要ポイントもあわせて紹介しています。

適切な準備と手順を理解して、初めての方でも安心して愛車の手続きを完了させましょう。