車買取契約後にキャンセルはできる？キャンセル可能なタイミングを紹介！ | SUVといえばグッドスピードGOOD SPEED

車の買取契約後に、何らかの理由でキャンセルしたいと考える方もいるかもしれません。

しかし、車買取でキャンセルはできるのか、キャンセルの際にはキャンセル料が発生するのかわからない方も多いでしょう。
そこで本記事では、車買取においてキャンセルはできるのか、キャンセル可能なタイミングについてご紹介していきます。

車の買取でキャンセルについてお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

車買取においてキャンセルはできる？

車買取のキャンセルの可否は業者による
法律上の契約成立タイミングとキャンセルの関係
口頭合意でも契約は成立する

車買取とクーリングオフ制度の関係

クーリングオフ制度とは？
車買取はクーリングオフ対象外
「訪問買取」でもクーリングオフは不可
消費者契約法による救済が可能な場合も

車買取でキャンセル可能なタイミング

契約を結ぶ前
契約書と車を渡す前
契約書と車を渡した後
買取業者におけるキャンセルポリシーの事例

車買取でキャンセルできないケース

解約期間を過ぎている
既にオークションに出品している
既に買い手が決まっている
車が移送されている
名義変更が完了している

車買取契約をキャンセルするためのポイント

できるだけ早く業者に連絡する
書面やメールで証拠を残しておく

車買取契約後のキャンセルで発生するリスクと違約金

キャンセル料が発生する理由
キャンセル料の内訳
違約金の相場と計算方法
車両引き渡し前と引き渡し後の違い

車買取でキャンセルする際のトラブルを防ぐためには

契約書をしっかり確認しておく
キャンセル条項
違約金の妥当性
全体のスケジュールや瑕疵担保責任
信頼できる買取業者に依頼する
悪質な業者の特徴を理解しておく
複数社に査定依頼して比較検討する
家族に事前相談しておく

特殊なケースでのキャンセル可否

ローンが残っている車の買取をキャンセルしたい場合
契約後に車をぶつけてしまった場合
未成年が親の同意なく契約してしまった場合
再査定で減額された場合

車買取のキャンセルトラブルにおける相談先

JPUC
各自治体の消費生活センター・法律相談窓口
国民生活センター
弁護士・司法書士

まとめ

車買取においてキャンセルはできる？

ここでは、車買取におけるキャンセルの可否について解説していきます。

車買取のキャンセルの可否は業者による

車の買取のキャンセルの可否は業者によって異なります。

また、キャンセルできる業者であっても、キャンセル料がかかるケースやキャンセルできる期間が決められているケースがあるため、買取依頼時にキャンセル規定についてもきちんと確認しておくことが大切です。

法律上の契約成立タイミングとキャンセルの関係

日本の民法第522条では「契約は、申込みに対して相手方が承諾をしたときに成立する」と定められています。

実務上では、買取業者との間でトラブルを防ぐために契約書（注文書）を作成し、署名・捺印をもって、正式な契約成立とするのが一般的な慣行です。

一度成立した契約は、原則として双方の合意なしに、一方的に解除することはできません。

ただし、前述のとおり、買取業者はそれぞれ独自のキャンセルポリシーを設けており、条件を満たすことでキャンセルが可能になります。

口頭合意でも契約は成立する

前述の民法522条が示すとおり、口頭での意思表示も法的効力を持つ場合があります。

査定士に「その金額で売ります」と伝え、相手が「承諾しました」と応えた瞬間に、法律上は契約が成立する可能性もあるので注意が必要です。

ただし、口頭契約は証拠が残らないことからトラブルになりやすいという側面もあり、一般的な買取業者は書面による契約を基本とします。

逆に、口約束だけで手続きを進めようとする業者には、慎重に対応する必要があるでしょう。

車買取とクーリングオフ制度の関係

車の買取をキャンセルしたいと思ったとき、多くの方が最初に頭に浮かべるのが「クーリングオフ」ではないでしょうか。

ここからは、クーリングオフの基本的な仕組みから車買取への適用可否、例外的に使える法律的救済手段まで詳しく解説していきます。

クーリングオフ制度とは？

クーリングオフとは、いったん申し込みや契約の締結を行っても、一定期間内であれば違約金なしに無条件で契約を解除できる制度のことです。

適用対象となる主な取引は、訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供（エステ・語学教室など）などで、それぞれ8日間または20日間の解除期間が設けられています。

訪問販売や電話勧誘販売といった「不意打ち的な状況」で、消費者が冷静な判断をできないまま契約させられるケースへの対策として定められたものです。

車買取はクーリングオフ対象外

車の買取は「消費者が自ら意思を持ち、業者に査定を依頼する」という形式であることから、クーリングオフの適用対象外です。

消費者が積極的に業者を選び、売却を依頼する行為は、不意打ち性が低く、クーリングオフの趣旨に合致しないと判断されています。

「車は高額だからクーリングオフが使えるはず」というのは誤解ですので、しっかり理解しておきましょう。

「訪問買取」でもクーリングオフは不可

特定商取引法には「訪問購入」という項目があり、貴金属などの一部物品については業者が自宅に来て買い取る場合にもクーリングオフが適用されます。

この点で「自宅で査定・契約した場合（訪問買取）なら、クーリングオフが使えるのでは？」と思われる方もいるのではないでしょうか。

結論としては、自動車の訪問買取においてもクーリングオフは適用されません。

四輪車の訪問購入は、訪問購入規制の対象物品から除外されているからです。

消費者契約法による救済が可能な場合も

車買取にクーリングオフは使えませんが、消費者契約法が適用される場合には、一定の条件のもとで契約の取り消しを主張できます。

消費者契約法は、事業者と消費者の間にある情報量や交渉力の格差を補い、事業者の不適切な行為によって締結された不当な契約から消費者を守るための法律です。

以下のような状況に該当する場合は、契約の取り消しが認められる可能性があります。

不実告知	「事故歴があっても特別に高く買い取ります」といった、事実と異なる情報を告げられ、それを信じて契約した場合 断定的判断の提供
断定的判断の提供	「来月には車の価値が暴落する」といった、将来の不確実な事柄を断定的に伝えられ、それを信じて契約した場合
不利益事実の不告知	消費者にとって重要な不利益となる事実（高額なキャンセル料が発生すること、売却後の減額条件など）を、業者が意図的に告げずに契約させた場合
不退去・退去妨害	「帰らせてほしい」と意思表示したにもかかわらず業者が居座った（不退去）、または契約するまで帰してもらえなかった（退去妨害）場合

出張査定は、店舗に行く時間がない方や、自宅から離れにくい環境にいる方などにおすすめです。
また、自分が指定した場所で交渉できるので、こちらのペースで交渉できます。

一方、場所によって査定しづらかったり、自分が住んでいる地域は出張不可な場合もあります。

下取りのメリット・デメリット

下取りは、主に新しい車を購入することを条件に車を買い取ってもらう方法です。
メリットとデメリットは以下の通りです。

下取りのメリット	・車の乗り換えがスムーズ ・新しい車が納車されるまでの代車が用意できる
下取りのデメリット	・査定額が低くなりがち ・売却先が選べない

これらに心当たりがある場合は、消費生活センターや弁護士などに相談することが重要です。

車買取でキャンセル可能なタイミング

一度成立した契約は原則として解除できませんが、タイミングによってはキャンセルが認められる可能性があります。

車買取でキャンセルが可能なタイミングは以下の3つです。

契約を結ぶ前

契約を結ぶ前であれば、確実にキャンセルできます。
口頭で合意した場合でもあっても、法的拘束力がないため、キャンセルできる可能性は高いでしょう。

ただし、買取業者は契約者を探すなどの次の段階に移行している場合も考えられるため、断る場合は誠意をもって対応することが大切です。

契約書と車を渡す前

車の売却は、車を引き渡すだけでなく、さまざまな書類が必要です。
最終的に車の売却に必要な書類が買取業者の手元に揃えなければ、売買契約には移ることができません。

契約前と同時に買取業者が次の段階へ進めている可能性もあるため、諸事情でキャンセルする場合には、誠意をもって対応しましょう。

契約書と車を渡した後

契約書と車を引き渡した後でもキャンセルできるケースがあります。
ただし、キャンセル料が発生する可能性が高いため、契約時にきちんと確認しておくことが大切です。

キャンセル規定についての質問で答えが曖昧な場合には、法外なキャンセル料を要求する悪質な業者の可能性もあるため注意しましょう。

キャンセルに関しては、契約書に記載があったり、口頭で説明があったりと、業者によって異なりますが、後ほどのトラブルに備えてきちんと確認し、怪しいと思ったら契約は見送りましょう。

買取業者におけるキャンセルポリシーの事例

買取業者はそれぞれ独自のキャンセルポリシーを定めています。

実際にどのような内容になっているのか、いくつかピックアップして紹介しましょう。

A社	・契約後7日以内であれば、電話一本で無償キャンセルが可能 ・追加費用の発生もなしと明記
B社	・車両を入庫した日を起点として、入庫翌日まで無償でキャンセルが可能 ・入庫前であれば期間の制限なくキャンセルに応じる姿勢を明示
C社	・車両引き渡しの翌日まで契約解除が可能 ・キャンセル費用は一切発生しないと明記

出張査定は、店舗に行く時間がない方や、自宅から離れにくい環境にいる方などにおすすめです。
また、自分が指定した場所で交渉できるので、こちらのペースで交渉できます。

一方、場所によって査定しづらかったり、自分が住んでいる地域は出張不可な場合もあります。

下取りのメリット・デメリット

下取りは、主に新しい車を購入することを条件に車を買い取ってもらう方法です。
メリットとデメリットは以下の通りです。

下取りのメリット	・車の乗り換えがスムーズ ・新しい車が納車されるまでの代車が用意できる
下取りのデメリット	・査定額が低くなりがち ・売却先が選べない

車買取でキャンセルできないケース

車買取でキャンセルできないケースは以下の5つです。

・解約期間を過ぎている
・既にオークションに出品している
・既に買い手が決まっている
・車が移送されている
・名義変更が完了している

それぞれのケースについて解説していきます。

解約期間を過ぎている

買取業者が定めている解約期間を過ぎたら、キャンセルできない可能性が高いです。

解約期間は業者によって異なりますが、買取業者の多くは、トラブルを避けるために解約期間を設けており、期間を過ぎた場合には原則キャンセルができないようになっています。
解約期間の設定は、契約書に記載されていることがほとんどです。

契約書には、解約期間だけでなく、さまざまな重要事項が記載されているため、契約前にきちんと確認し、疑問点があれば確認しておきましょう。

既にオークションに出品している

既にオークションに出品されている場合も、基本的にキャンセルはできません。
仮にキャンセルできたとしても高額なキャンセル料が発生してしまいます。

オークションに出品している場合、オークションの出品数料やオークション会場までの輸送費、車の清掃料などの支払いが発生している上に、手続きの手間もかかっているためです。
また、オークションへの出品停止を繰り返すと、買取業者の信頼も失ってしまい、出品停止のペナルティを受けることも考えられます。

業者によって大きな損失になる恐れがあるため、基本的にはキャンセルできないでしょう。

既に買い手が決まっている

既に買い手が決まっている場合も、基本的にキャンセルを受け入れられません。
買取業者は売却が決定した時点から、広告やサイトなどで車を掲載し、次の買い手を探します。

そのため、場合によってはすぐに買い手が決まってしまうこともあります。
次の買い手と契約が成立している場合、売却をキャンセルされると、買い手との契約も破棄しなければなりません。

買取業者としての信頼も失いかねないため、キャンセルできたとしても多額のキャンセル料が発生してしまうでしょう。

車が移送されている

買い手がまだ決まっていない段階でも、車が移送されていると、キャンセルは困難です。
買取業者は車を買い取ってから、修理やメンテナンスで車を移送することがあります。

その場合は、たとえキャンセルできたとしても、修理工場までにかかった陸運費の請求や修理が開始されていた場合には、修理費用も負担しなければなりません。

名義変更が完了している

名義変更（移転登録）が完了している場合のキャンセルは、事実上不可能です。

名義変更が完了した時点で、車の法的な所有権は売主から業者（または次の購入者）へと移転しています。

売主はすでにその車を自由に売買できる立場ではなくなっているため、キャンセルの難易度はかなり高い傾向です。

名義変更のスピードは業者によって異なりますが、車両引き渡しから数日以内に完了するケースも多く見られます。

車買取契約をキャンセルするためのポイント

ここでは、車買取のキャンセルを進める際に、押さえておきたいポイントを解説していきます。

できるだけ早く業者に連絡する

時間が経過するほど、業者は手続きを進めてしまうので、キャンセルを決めたなら、できるだけ早く買取業者に連絡する必要があります。

清掃・整備・陸送などの費用が積み上がる前に連絡することで、キャンセルに応じてもらえる可能性が高まり、仮に費用が発生したとしても最小限に抑えることが可能です。

書面やメールで証拠を残しておく

電話による口頭でのキャンセル申し入れだけでは、あとになって「そんな連絡は受けていない」と言われるリスクがあります。

キャンセルの意思を客観的な証拠として残すために、メールでも同じ内容を送っておきましょう。

さらに確実性を高めたい場合は「いつ・誰が・どのような内容の文書を差し出したか」を公的に証明する「内容証明郵便」の活用が有効です。

内容証明郵便を送ることで、業者による「キャンセルの申し入れを知らなかった」という言い逃れを防げます。

車買取契約後のキャンセルで発生するリスクと違約金

違約金の恐れがあるのは、こちら側の理由で車の買取をキャンセルする場合です。

不当な請求から身を守るためにも、違約金の仕組みについて正しく理解しておきましょう。

キャンセル料が発生する理由

契約後に売主がキャンセルを申し出ると、買取業者はそれまでにかけたコストを回収できなくなります。

買取業者は契約成立の時点で、車の転売に向けた準備を開始しているためです。

手続きの状況にもよりますが、事務手続き費用・広告・書類作成・クリーニング・陸送などの出費に加え、本来得られるはずだった転売利益も失います。

こうした損害を補填するために、業者はあらかじめ契約書にキャンセル料の規定を設けており、これが請求の法的根拠となります。

キャンセル料の内訳

キャンセル料に含まれる可能性のある費用をまとめると、主に以下のような内訳になります。

・外装・内装のクリーニング費用
・メンテナンス・整備にかかる費用
・車両保管のための土地代・管理費
・書類手続きにかかる人件費
・陸送・輸送にかかった費用

違約金の相場と計算方法

違約金の相場としては「買取価格の10〜20%程度」または「発生した実費の精算」が一般的で、一律で5万円と定めている業者も見られます。

違約金の額は、各業者が独自に設定していますが、消費者契約法第9条第1号によると「事業者に生じる平均的な損害額を超える違約金条項は無効」です。

業者の実際の損害額を大幅に超えるような高額な違約金は、法的に無効とされる可能性があり、金額が不当に高いと感じた場合は、算出根拠の提示を求めることもできます。

車両引き渡し前と引き渡し後の違い

車買取においては、キャンセルを申し出るタイミングによって、費用の発生状況が大きく異なります。

車両引き渡し前であれば、発生している費用は事務手続き程度にとどまり、比較的少額のキャンセル料で済む可能性があります。

車両引き渡し後になると、業者は陸送・クリーニング・整備・オークション出品など多数の手続きを並行して進めているため、請求されるキャンセル料は高額になる傾向です。

車買取でキャンセルする際のトラブルを防ぐためには

車買取でキャンセルする際のトラブルを防ぐためには、以下に挙げた事前対策の徹底が効果的です。

ここでは契約前・業者選定時に確認しておくべきポイントを詳しく解説していきます。

契約書をしっかり確認しておく

キャンセルトラブルを防ぐための基本は、契約書の内容を隅々まで確認することです。

特に、以下の3点は重点的にチェックしましょう。

キャンセル条項

「契約後○日以内なら無償でキャンセル可」「一切キャンセル不可」「違約金は○円」といった内容が記載されているのがキャンセル条項です。

口頭で「いつでもキャンセルできますよ」と言われた場合でも、書面に記載がなければその約束は後から覆される可能性があります。

担当者の説明と契約書の内容が一致しているかを必ず確認し、不一致がある場合は書面への追記を求めましょう。

違約金の妥当性

違約金の金額については、消費者契約法第9条第1号の観点から「事業者に生じる平均的な損害額を超えている場合は無効」となることを念頭に判断してください。

契約書に記載された違約金の金額や計算方式が、実際の損害額に照らして合理的かどうかを冷静に判断することが重要です。

買取価格の50%といった極端に高額な違約金条項が設定されている場合は、その業者との契約を見送ることも検討してみましょう。

全体のスケジュールや瑕疵担保責任

「車両引き渡し日・代金支払い日のスケジュールが明確か」という点も重要です。

スケジュールが曖昧なまま契約すると、「約束の日に代金が振り込まれない」「引き渡し日を一方的に変更された」といったトラブルに発展するリスクがあります。

また、瑕疵担保責任（現行の民法では「契約不適合責任」）の条項も必ず確認してください。

契約不適合責任とは、引き渡した目的物（この場合は車）が契約の内容に適合しない場合（隠れた不具合・修復歴の未告知など）に、売主が買主に対して負う責任のことです。

売主の責任を過度に重くするような内容だと感じた場合、その場でサインせず、担当者に説明を求めましょう。

信頼できる買取業者に依頼する

信頼できる業者を選ぶことも、キャンセルトラブルを防ぐ上で重要なポイントです。

信頼性の高い業者は、キャンセルポリシーを公式サイトや契約書上に明示しており、強引な営業や根拠の不明確な違約金請求は行いません。

信頼性の高い業者を選ぶ際には、口コミや第三者機関による評価、JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）への加盟状況などを参考にしましょう。

悪質な業者の特徴を理解しておく

悪質な業者との契約を避けることも、トラブルを防ぐために必要なことです。

以下のような行動が見られる業者との取引は、慎重に検討しましょう。

契約を異常に急がせる	「今日であればこの金額で」「今日がキャンペーンの最終日」などと言って、冷静に考える時間を与えない
査定額をなかなか提示しない	具体的な金額を言わずに世間話を続け、先にサインを求めてくる
強引な居座り（不退去）	「売ってくれるまで帰りません」と自宅に居座る行為
契約後の二重査定（減額交渉）	契約後に「修復歴が見つかった」「傷があった」などを理由に一方的に買取金額を引き下げようとする行為

出張査定は、店舗に行く時間がない方や、自宅から離れにくい環境にいる方などにおすすめです。
また、自分が指定した場所で交渉できるので、こちらのペースで交渉できます。

一方、場所によって査定しづらかったり、自分が住んでいる地域は出張不可な場合もあります。

下取りのメリット・デメリット

下取りは、主に新しい車を購入することを条件に車を買い取ってもらう方法です。
メリットとデメリットは以下の通りです。

下取りのメリット	・車の乗り換えがスムーズ ・新しい車が納車されるまでの代車が用意できる
下取りのデメリット	・査定額が低くなりがち ・売却先が選べない

複数社に査定依頼して比較検討する

車を売却する際は、少なくとも2〜3社以上の買取業者に査定を依頼し、金額と条件を比較しましょう。

1社の高額査定に対して冷静な判断ができる上に、売却する車の買取相場も把握できます。

相場が理解できていれば、高額査定で契約したあとに何かしらの理由で減額、キャンセルをしたら高額なキャンセル料を取られたといったトラブルも避けることが可能です。

家族に事前相談しておく

車は家庭で共有しているケースも多いため、無断で売却してしまうと、あとから家族に反対されることもあります。

違約金が発生するタイミングに達している場合、キャンセルを申し出ることでトラブルに発展するリスクが生じるため、事前の対策が必要です。

売却を検討している段階で家族に相談し、しっかり話し合っておくことが、無用なキャンセルトラブルを防ぐことに繋がります。

特殊なケースでのキャンセル可否

これまでは、車買取における一般的な流れに沿ったキャンセルについて解説してきました。

ここでは、特殊な事情でのキャンセル可否について、ケース別に解説していきます。

ローンが残っている車の買取をキャンセルしたい場合

ローン返済中の車は、ローン会社やディーラーが所有権を持っている「所有権留保」の状態にあることがほとんどです。

買取契約と同時に、業者はローン残債の一括返済手続きを並行して進めます。

キャンセルを申し出た時点でローン会社への返済手続きが完了していると、所有権の移転が始まっており、キャンセルまでの手続きは容易とは言えません。

したがって、ローン残車の売却は、残債処理の流れと所有権の移転タイミングに気を付けて、手続きを進める必要があります。

契約後に車をぶつけてしまった場合

買取契約後に事故や接触などで車を傷つけてしまった場合、契約時に取り決めた「車の状態」と実際の引き渡し状態が異なることになります。

業者から契約内容の変更（減額）や、場合によっては損害賠償を請求される恐れもあるケースです。

「状態が変わったから売りたくない」という勝手なキャンセルは、通常のケースと同様に違約金が発生します。

まずは、正直に業者へ報告し、協議の上で対応を決めるのが正しい手順と言えるでしょう。

未成年が親の同意なく契約してしまった場合

未成年者が法定代理人（通常は親権者）の同意を得ずに結んだ契約は、後から取り消すことができると規定されています。

したがって、未成年者本人または法定代理人が申し出れば、契約を取り消せる可能性は高いと言えるでしょう。

買取業者に連絡し「未成年者契約であること」を明確に伝えてください。

再査定で減額された場合

車を引き渡したあとに業者から「不具合が見つかった」「査定時に見落とした傷があった」などと言われた場合、状況によっては契約の取り消しを主張できる可能性があります。

査定のプロである業者が最初の査定時に見落としていたのであれば、それは業者側の責任となりうる側面があるからです。

再査定による減額でトラブルになった場合は、専門機関への相談を検討してみてください。

車買取のキャンセルトラブルにおける相談先

車買取のキャンセルトラブルにおける相談先は、以下の4つです。

・JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）
・各自治体の法律相談窓口
・国民生活センター
・弁護士・司法書士

それぞれの特徴を解説していきます。

JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）

JPUCとは、一般社団法人日本自動車購入協会で、車買取業界において安心かつ安全に取引で切る環境を提供するように公正化を図っている自主規制団体です。

JPUCでは、車買取に関する相談を行うJPUC車売却消費者相談室を運営しているため、気軽に相談できます。

各自治体の消費生活センター・法律相談窓口

最初に候補として挙げられるのは、各自治体の消費生活センター（消費生活相談窓口）です。

消費生活センターは消費者契約や事業者とのトラブル対応の専門窓口で、車買取のキャンセルトラブルにおいても、具体的なアドバイスや業者との交渉サポートが受けられます。

また、多くの自治体では、弁護士による無料法律相談や、相続・離婚・借地借家・交通事故などを扱う一般的な相談窓口を設けています。

法的な対応が必要な場合、そういった窓口を利用して法律相談へ進むことも可能です。

国民生活センター

国民生活センターは、全国の消費者トラブルに関する情報を収集・分析し、被害の未然防止と救済を支援する独立行政法人です。

車買取に関するトラブル事例も公式サイトで公開されており、電話相談の受付時間は土曜・日曜・祝日を含む10:00〜16:00で対応しています。

消費生活センターへの相談と合わせて活用することで、より幅広いサポートに期待できるでしょう。

弁護士・司法書士

返金請求、契約の有効性、内容証明の送付、事業者との交渉、訴訟・調停など、より法的な対応が必要な場合は、弁護士や司法書士への相談を検討しましょう。

費用面に不安がある場合は、法テラスの無料法律相談や費用立替制度を利用できることがあります。

司法書士は事案によって対応できる範囲が異なるため、相談時に対応可能かどうか確認しておくと安心です。

まとめ

車の買取でキャンセルできるかどうかは、業者によって異なります。
また、キャンセルできる条件や期間なども業者によって異なり、買取業者が車を移送したり、買い手と契約したりと次のステップへ進んでいる場合には、高額なキャンセル料が発生する可能性があります。

後にトラブルにならないためにも、必ず契約前にキャンセル規定を確認しておきましょう。