【車売却で戸籍謄本は原則不要】必要なケースと取得方法！住民票が必要な場合も

車買取で必要になる書類一覧はこちら

「車を下取りに出すとき、戸籍謄本まで必要なのか不安…」そんな疑問を感じたことはありませんか？

とくに過去に引っ越しや改姓をしている方は、車検証と今の住所・氏名が異なることで手続きに不安を抱きがちです。

ただし、住所や氏名の変遷が複雑なケースでは一部の書類が追加で必要になることがあります。（参照：自動車検査登録総合ポータルサイト）

余裕こいてたらそんな時間なくなった????車の名変終わったら戸籍謄本の請求書書いて送らないといけなくなってダウンロードしてからの記入&郵便局行かないといけなくなった??午後パツパツですね??
皆さん午後もご安全に?( ‘ω’ )?— カズ72????（若旦那） (@TOKYO_5485) March 15, 2021

この記事では、どんな場合に戸籍謄本が必要になるのかを明確にしつつ、不要なケースとの違いをわかりやすく解説しています。

車買取や下取りでは戸籍謄本は基本的に不要

冒頭でもお伝えしたとおり、通常の車買取やディーラーでの下取りでは、戸籍謄本が必要になるケースはほとんどありません。

では、戸籍謄本が必要な場合はどのようなケースなのか。

次の項で詳しく説明していくので、当てはまるかどうか確認してみましょう。

車を売るときに戸籍謄本が必要になるケース

車の売却や下取りでは、通常は戸籍謄本を求められることはありませんが、氏名に変更がある場合には一部の手続きで必要になることがあります。

たとえば、結婚や離婚、養子縁組などで苗字が変わった場合などです。

車を購入して手元の車検証を作成した時以降に結婚した場合、名字が変わります。

そのまま陸運局で変更手続きをしていない場合、本人確認のため戸籍謄本を提出することになります。

戸籍謄本ではなく住民票が必要になる車売却のケース

車の売却手続きでは、戸籍謄本ではなく「住民票」が必要になるケースがあります。とくに多いのが、引っ越しによって車検証の住所と印鑑証明書の住所が異なっている場合です。

このような場合、本人であることを証明し、住所の変更履歴を明らかにするために住民票が必要になります。

車検証と印鑑証明書の住所が違うときに必要になる

車を売却する際、車検証に記載されている住所と印鑑証明書の住所が一致していない場合は、住民票の提出が必要になることがあります。

これは、売却手続きのなかで「名義変更」や「所有者の確認」を行うために、本人確認を明確にする書類が求められるからです。

たとえば、以前の住所で登録された車検証をそのままにしていて、印鑑証明書が現在の住所で発行されているようなケースでは、両者のつながりを証明する書類として住民票が使われます。

住民票には「住所の履歴（前住所）」が記載されているため、名義の連続性を証明することができ、スムーズに手続きを進められます。

もう一つのパターンは、結婚して姓が変わった場合です。同じ自治体の中で結婚をしているのであれば、住民票に旧姓と旧住所の記載をしてもらうことができます。

転居を2回以上している場合に必要な書類

引っ越しをして現住所と車検証の記載住所が異なる場合は、基本的には上記のように普通の住民票で対応できます。

しかし、通常の住民票には引っ越す前の住所、つまり一つ前の住所しか記載されません。

もし、車検証に記載されている住所から、すでに2回以上引っ越ししている場合は、合計で3つの住所を確認する必要があります。

このように住所をさかのぼって確認するための書類としては、「住民票の除票」や「戸籍の附票」というものがあります。（参照：総務省「住民票の除票及び戸籍の附票の除票について」）

通常の住民票では対応できませんので、もし最近になって複数回引っ越ししているのであれば、こちらを取った方が確実です。

住民票の除票とはどんな書類か

住民票の除票とは、過去に住んでいた住所の情報を証明する書類です。

引っ越しによって転出したあと、元の住所の住民票は「除票」として保管されます。これには、当時の氏名や生年月日、転出先などが記載されており、車検証に記載された旧住所と現在の住所のつながりを証明する手がかりとなります。

この書類は、引っ越しする前の自治体で保管されているものですので、前住所の役所に申請するのが基本です。ちなみに、住民票の除票の保存期間は原則5年とされています。

戸籍の附票とはどんな書類か

戸籍の附票（ふひょう）とは、戸籍と紐づけられた住所の履歴を記録した書類です。

いつ・どこに住民登録されていたかが一覧で記載されており、引っ越しの履歴を正確にたどることができます。車を売却する際に、現在の住所と車検証の住所が異なり、住民票の除票だけではつながりを証明できないときに、この戸籍の附票が役立ちます。

とくに、2回以上の引っ越しをしている場合は、途中の住所履歴が確認できないと名義変更の手続きが進まないことがあります。附票を用いることで、現在の氏名・住所と、車検証に記載された情報との関連性を証明できるため、必要書類のひとつとして求められるケースがあります。

取得には本人確認書類が必要で、発行には数百円程度の手数料がかかります。

戸籍謄本に記載されている情報とは

戸籍謄本（こせきとうほん）には、その戸籍に記載されているすべての人の情報がまとめて載っています。

具体的には、本人の氏名・生年月日・性別のほか、親や配偶者との続柄、出生や婚姻・離婚などの記録、養子縁組の履歴などが含まれます。家族全員分の情報がまとまって確認できるのが、戸籍謄本の大きな特徴です。

戸籍謄本を準備する際は、本当に必要かどうかをあらかじめ確認しておくと安心です。

戸籍謄本を取得する4つの方法

戸籍謄本は、本人確認書類や手数料をそろえれば、全国どこからでも取得できます。方法は主に4つあり、それぞれに特徴があります。

以下のように、ご自身の状況に合わせて選ぶのがポイントです。

市役所・出張所・地域センターで取得する

もっとも一般的な方法は、お住まいの市区町村役場（本籍地のある自治体）に直接行って戸籍謄本を請求する方法です。本人確認書類を提示し、交付申請書を記入することで、その場で取得できます。

平日の日中に手続きができる方であれば、最も確実で早い手段です。ただし、本籍地が遠方の場合はわざわざ出向く必要があるため、時間や交通費がかかる点には注意が必要です。

数百円程度の手数料がかかりますので、現金を持っていくのを忘れないようにしましょう。

郵送で取り寄せる方法

本籍地が遠方にある方や、平日に役所へ行く時間がとれない方にとって便利なのが、郵送での戸籍謄本の取り寄せです。必要書類を揃えて役所宛に郵送するだけで、自宅に戸籍謄本が届きます。

郵送申請に必要なのは、以下のとおりです。

到着までは数日かかるため、余裕をもって申請することが大切です。とくに車の売却日が決まっている場合は、手続きの遅れが売却スケジュールに影響することもあるため、早めの準備がおすすめです。

オンラインで電子申請する方法

マイナンバーカードを持っている方であれば、戸籍謄本はオンラインでも申請できます。

各自治体が対応している「マイナポータル」や「コンビニ交付サービス」と連携した電子申請システムを通じて、自宅にいながら手続きが完了します。

オンライン申請に必要なものは以下のとおりです。

電子申請後、書類は郵送で届きます。申請内容に不備があると再申請が必要になるため、住所や氏名の入力ミスなどには注意が必要です。

また、自治体によっては非対応の場合もあるため、事前に自治体公式サイトで対応状況を確認しましょう。

コンビニで取得する方法

対応する自治体に住民票がある場合、戸籍謄本はコンビニでも取得できます。マイナンバーカードと対応プリンタがあるコンビニ（セブン‐イレブン、ローソン、ファミリーマートなど）を利用すれば、窓口に行かずにその場で印刷可能です。

取得に必要なものは以下のとおりです。

利用できる時間帯は概ね6時30分～23時までとされていますが、メンテナンス日や年末年始は使えないこともあります。

手数料も自治体によって異なりますが、窓口より安く設定されているケースが多く、利便性を重視する方にはおすすめの方法です。

車売却時に必要な書類まとめ（普通車・軽自動車別）

車の売却手続きをスムーズに進めるためには、あらかじめ必要書類をそろえておくことが重要です。とくに初めて売却する方や、名義変更をともなうケースでは、事前準備に漏れがないかを確認しておくと安心です。

以下は、普通車と軽自動車で必要な書類の違いをまとめた一覧です。

住民票や戸籍謄本などが必要になるのは、住所や氏名の変更があった場合や、本人確認が通常の書類で足りないときに限られます。

あらかじめ自分の状況に応じて必要なものをチェックしておくことで、買取や下取りの場面でも慌てず対応できます。

まとめ｜戸籍謄本が必要なケースと取得のコツ

車を売却する際、多くの場合は戸籍謄本を用意する必要はありません。ただし、車検証と印鑑証明書の住所や氏名が一致していないケースや、引っ越し・改姓を繰り返している場合には、本人確認のために戸籍謄本や戸籍の附票、住民票の除票が求められることがあります。

必要な書類を間違えて用意してしまうと、名義変更などの手続きが進まず、売却がスムーズに完了しないおそれもあります。以下のポイントを押さえておくと安心です。

戸籍謄本は、本人確認書類や手数料をそろえれば、全国どこからでも取得できます。

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