車売却の印鑑証明書は【2通必要】取得方法から有効期限まで徹底解説！

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結論から言うと、普通車を名義変更する際には印鑑証明は2通必要です。軽自動車の場合は基本的に必要ありません。

店舗への売却や個人間売買では、印鑑証明がないと手続きが進まないため、準備を怠ると売却のスケジュールに影響するおそれがあります。（参照：自動車検査登録総合ポータルサイト）

車売却で印鑑証明書が必要かどうかはケースごとに異なる

車を売却するとき、印鑑証明書が本当に必要かどうかは、車種や売却の方法によって異なります。

冒頭でもお伝えしましたが、普通自動車を売る場合は印鑑証明書が必要ですが、軽自動車の売却には基本的に不要です。

普通車を売るときに必要な印鑑証明は2通

普通自動車を売却する際に印鑑証明が必要になります。

1通目は名義変更に使い、もう1通は車買取業者が保管用に求めるのが一般的です。

また、一部の業者では「1通だけでOK」とされることもありますが、手続き中に追加を求められる可能性もあるため、最初から2通準備しておくと安心です。

軽自動車売却で印鑑証明書は必要なし

軽自動車を売るときには、印鑑証明書は基本的に必要ありません。普通車と違って、軽自動車の名義変更は認印でも手続きができるため、印鑑証明や実印の提出が求められない仕組みになっています。

軽自動車の場合でも書類の提出は求められますが、それは住民票と認印の添付のみです。それを軽自動車検査協会管轄の事務所に申請します。

普通車と軽自動車の必要書類を比較

普通車と軽自動車では、売却や名義変更の際に必要となる書類が異なります。

とくに印鑑証明の有無や、使用する印鑑の種類（実印か認印か）に違いがあり、手続きの手間や準備にも差が出ます。

印鑑証明書の取得方法と必要書類

車を売るときに印鑑証明書が必要とわかっても、「今は手元にない」「そもそも印鑑登録していない」という方も多いはずです。

とくに普通車の売却では印鑑証明が2通必要になるため、準備しておかなければスムーズに手続きが進みません。

まず実印の印鑑登録が必要

印鑑証明書を取得するには、まず「印鑑登録」を済ませておく必要があります。

印鑑登録とは、役所に自分の印鑑（いわゆる実印）を届け出て、正式な本人の証明印として登録する手続きです。この登録が完了してはじめて、印鑑証明書の発行が可能になります。

印鑑登録は、市区町村の役所（市役所・区役所・町村役場）で行えます。登録には、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）が必要です。

印鑑登録が済んだら、いつでも印鑑証明書を取得できるようになります。

その取得方法ですが、大きく分けて3つの方法があるので、それぞれ具体的にどうやるのかをチェックしておきましょう。

1.本人が役所で印鑑証明を取得する方法

印鑑登録を済ませたあとは、本人が役所で印鑑証明書を取得することができます。

手続きはシンプルで、印鑑登録証（カード）と本人確認書類を持参し、市区町村の窓口に行くだけです。

役所の窓口で申請用紙に必要事項を記入し、印鑑登録証を提示すれば、即日で印鑑証明書を発行してもらえます。ほとんどの自治体では1通数百円程度の手数料がかかりますが、窓口で現金もしくは電子マネーで支払いが可能です。

印鑑証明は有効期限が決まっているため、取得のタイミングも重要です。とくに車の売却で提出する場合は、3か月以内に発行されたものが原則とされているため、売却が決まってからの取得がおすすめです。

また、役所によっては、平日以外に日曜開庁や夜間窓口を設けていることもあります。お住まいの自治体の対応時間を事前に確認しておくと、スムーズに取得できます。

2. 代理人が役所で印鑑証明を取得する方法

本人がどうしても役所に行けない場合は、代理人が代わりに印鑑証明書を取得することも可能です。ただし、この方法にはいくつか注意点があります。

まず、代理人が取得するには、印鑑登録証（カード）に加えて、委任状と代理人自身の本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）が必要です。

委任状は市区町村によって様式が異なる場合があるため、事前に自治体の公式サイトでダウンロードするか、窓口で入手するようにしてください。

提出書類に不備があると、発行を断られることがあるため、必要な持ち物を事前に確認しておくことが大切です。また、代理人が申請する際も、印鑑証明書の発行手数料は本人申請と同様にかかります。

3. マイナンバーカードを使ってコンビニで発行する方法

印鑑証明書は、マイナンバーカードを使えば一部のコンビニでも取得できます。これは市区町村の窓口に行く時間がとれない方にとって、非常に便利な方法です。

利用には、事前にマイナンバーカードの発行と、4桁の暗証番号（利用者証明用電子証明書の暗証番号）の設定が必要です。カードを取得した際に設定した暗証番号を忘れずに準備しておきましょう。

コンビニでの発行には、マルチコピー機が設置されており、画面の案内に従って操作するだけで簡単に取得できます。セブン‐イレブンやローソン、ファミリーマートなどが対応店舗として多く、全国の対応店舗で利用可能です。

ただし、発行できる時間帯や対応している自治体には制限があるため、事前に自分の住んでいる市区町村がこのサービスに対応しているか、利用可能時間などを確認しておくことが必要です。

印鑑証明書の有効期限は3か月以内が基本

車を売却する際に使う印鑑証明書には、原則として「発行から3か月以内」という有効期限の目安があります。

これは法律で明確に定められているわけではありませんが、多くの買取業者や名義変更の手続きを扱う運輸支局での実務上、3か月を超えた証明書は受付を断られることがあるためです。

印鑑証明書を渡すときに悪用されるリスクについて

車の売却時には、印鑑証明書を買取業者へ渡す必要がありますが、「個人情報が載っているため、悪用されないか不安」という方もいるかもしれません。たしかに、印鑑証明書には氏名・住所・印影といった重要な情報が記載されており、第三者が悪意をもって使えば契約書の作成や名義変更に使われるおそれがあります。

ただし、実際には印鑑証明書だけでは不正な売却や契約行為を行うことはできません。車の名義変更には、所有者の実印が押された譲渡証明書や委任状など、他の書類との組み合わせが必要です。つまり、印鑑証明書単体では悪用される可能性は低いといえます。

それでも心配な方は、印鑑証明書を手渡すタイミングを調整したり、信頼できる業者かどうかを事前にしっかり確認することが大切です。契約が確定してから印鑑証明書を提出する、もしくは信頼性の高い大手業者に依頼することで、安心して手続きを進められます。

まとめ｜車買取時の印鑑証明の扱いと注意点

車を売却するとき、印鑑証明書の必要性は普通車か軽自動車かによって異なります。

車種	印鑑証明の必要有無
普通車	必要 （名義変更時に必須）
軽自動車	不要 （代わりに認印で可）

普通車では原則として印鑑証明書が2通必要になりますが、軽自動車の売却では不要です。

印鑑証明書を取得するには、まず印鑑登録が必要です。取得方法は、市区町村の窓口での申請に加え、マイナンバーカードを使ってコンビニで発行する方法もあります。本人での取得はもちろん、委任状を用意すれば代理人による取得も可能です。

有効期限にも注意が必要で、買取業者の多くは発行日から3か月以内のものを求めています。

大手の買取業者なら個人情報の取り扱いも厳重なため、不安を感じる方は信頼できる買取業者に任せてしまうのが安心です。