【全9種】車売却の必要書類ガイド！普通・軽自動車で異なる書類と入手方法

車を売却する際には、必要となる書類がいくつかあり、普通自動車と軽自動車では準備する書類が一部異なります。

たとえば、普通自動車の名義変更では印鑑証明書や譲渡証明書などが必要とされており、軽自動車とは手続きの流れが異なる点があります（参照：自動車検査登録総合ポータルサイト）。

ここでは、普通自動車と軽自動車それぞれの必要書類を一覧で整理し、入手場所や取得方法、注意点までまとめています。あわせて、書類を紛失した場合の確認手順や、準備が整った後の進め方についても解説しています。

この記事を読むことで、売却手続きに必要な書類が整理でき、どこで、どのように揃えるのかを明確に把握できます。

普通自動車の売却で必要な書類と入手方法

普通車を売却するときには、いくつかの書類をそろえる必要があります。車検証や納税証明書といった基本的なものに加えて、印鑑証明書や委任状など、普段あまり使わない書類も含まれています。

ここでは、普通自動車の売却に必要な書類をひとつずつ取り上げ、それぞれの役割や取得方法、注意点までわかりやすく解説します。

車検証（普通自動車）

車検証は、自動車の所有者や使用者、車両の登録情報が記載された非常に重要な書類です。正式名称は「自動車検査証」といい、普通車を売却する際には必ず原本の提出が必要です。再発行された場合でも、有効な車検証であれば問題ありません。

車検証には、所有者の氏名・住所、車台番号、登録番号（ナンバー）、初年度登録年月、車検満了日などが記載されています。

これらの情報は、買取時の名義変更や各種手続きで正確に照合されるため、破損や記載内容の変更がある場合には、事前に運輸支局での再発行や修正申請を行っておくと安心です。

また、車検証の住所と印鑑証明書の住所が一致していない場合には、追加で住民票などの補足書類が求められることもあります。事前に内容を確認しておくことで、スムーズな売却につながります。

納税証明書（普通自動車）

納税証明書は、自動車税をきちんと納めていることを証明する書類で、普通車の売却時には原則として提出が求められます。正式には「自動車税納税証明書」と呼ばれ、直近の課税年度分が必要です。

この書類は、名義変更などの手続きに使われるため、未納や滞納があると買取がスムーズに進まない可能性があります。通常は車検の更新時に必要なため、グローブボックスなどに保管されているケースが多く、手元にない場合は各都道府県の税事務所で再発行が可能です。

軽自動車なら市町村役場の窓口で発行してもらえますが、普通自動車には対応していないので注意してください。

自賠責保険証明書（普通自動車）

自賠責保険（正式名称：自動車損害賠償責任保険）は法律で加入が義務づけられており、この証明書がないと名義変更や手続きができません。

証明書には契約期間や保険会社名、証券番号などが記載されており、買取業者にとっては車両の法的な保険状態を確認するために重要な情報源となります。車検時にセットで加入していることが多く、車検証と一緒に保管されている場合が多いです。

万が一紛失してしまった場合でも、契約している保険会社に連絡すれば再発行してもらえます。

再発行には1週間程度の期間がかかります。

実印（普通自動車の売却に必要）

普通自動車を売却する際には、認印ではなく「実印」が必要です。これは所有権の移転などの法的な手続きにおいて、正式な意思表示として実印の押印が求められるためです。

実印とは、市区町村の役所に印鑑登録を行い、公的に認められた印鑑のことです。普段使っている認印とは異なり、名義変更に使う「委任状」や「譲渡証明書」などの重要書類に押すことで、本人の意思を証明する役割を果たします。

登録時には身分証明書が必要となり、即日で発行できる自治体も多いため、スケジュールに余裕を持って準備するのがおすすめです。

印鑑証明書2通（発行から1ヶ月以内）

実印とあわせて「印鑑証明書」を2通用意する必要があります。これは、名義変更などの法的な手続きにおいて、実印の正当性を証明するために欠かせない書類です。

印鑑証明書は、市区町村の役所で印鑑登録をしている人に限り発行されます。売却時に必要な2通の使い道は、それぞれ「譲渡証明書」や「委任状」などの名義変更関連書類に添付されるものです。

有効期限にも注意が必要です。多くの買取業者では「発行から1ヶ月以内」のものしか受け付けていません。古い証明書では受付されないケースがあるため、売却日が決まり次第、早めに役所で取得しておきましょう。

委任状（普通自動車用）

名義変更などの手続きを買取業者に任せる場合は、「委任状」が必要です。これは、車の所有者が書類上の手続きを第三者に一任することを証明する書類で、実印を押印したうえで提出する形式が一般的です。

委任状は通常、買取業者が用意してくれますが、所有者自身があらかじめ用意しておきたい場合は、国土交通省の公式サイトや自治体の窓口などで様式を確認できます。

記入ミスや押印忘れがあると無効になることがあるため、丁寧に記入し、署名・押印欄に漏れがないか必ず確認しましょう。

なお、印鑑証明書と一緒に提出する必要があるため、2通の印鑑証明書を取得する理由のひとつにもなっています。

リサイクル券（紛失時の再発行も可能）

車を売却する際には、リサイクル料金の支払いが確認できる「リサイクル券（正式名称：使用済自動車引取証明書）」が必要です。リサイクル料金は新車購入時や車検時などにあらかじめ支払っているケースが多く、売却時にはこの料金が査定額に含まれる形で処理されるのが一般的です。

リサイクル券を紛失してしまっても、再発行や情報の確認は可能です。リサイクル券の情報は自動車リサイクルシステムに登録されており、「自動車リサイクルシステム」の公式サイトで車台番号などを入力することで預託状況を確認できます。

なお、リサイクル料金が未払いの場合は、売却前に支払いを済ませておく必要があります。査定額への反映やトラブル防止のためにも、売却前に確認しておくことが大切です。

譲渡証明書（名義変更に必要）

譲渡証明書は、車を売却して所有者が変わる際に必要な書類です。新たな所有者へ正式に名義を移す手続きに使われるもので、「この車を誰に譲ったか」を明確に記録する役割があります。

普通自動車を売却する場合は、この譲渡証明書を必ず準備する必要があります。買取業者があらかじめ用意してくれるケースが多く、署名・捺印をするだけで済む場合がほとんどです。

ただし、印鑑証明書と実印による捺印が必要なため、忘れずに用意しておきましょう。

なお、名義変更をスムーズに進めるためにも、譲渡証明書に記載される内容（氏名・住所・車台番号など）に誤りがないか事前に確認することが重要です。特に車検証に記載されている住所と現住所が違う場合は、住民票などの追加書類が必要になる場合があります。

住民票（住所が車検証と異なる場合）

車検証に記載された住所と現在の住所が異なる場合は、住所のつながりを証明するために住民票が必要になります。これは、所有者が引っ越しなどで住所変更をしている際に、本人確認と手続きの正確性を担保するための書類です。

とくに引越しを数回している場合は、「住民票の除票」や「戸籍の附票」などの追加書類が必要になることもあります。これらの書類によって、過去から現在までの住所の履歴を証明し、名義変更や譲渡手続きの際にスムーズな処理が可能になります。

住民票はお住まいの市区町村役場で取得できますが、取得時には「マイナンバーの記載なし」「本籍の記載なし」など、用途に合った内容で発行してもらうよう窓口で確認しておくと安心です。

軽自動車の売却で必要な書類と入手方法

軽自動車を売却する際にも、いくつかの書類が必要です。ただし、普通車と比べて必要な書類が少なく、印鑑証明書ではなく認印で対応できる点など、手続きの手軽さが特徴です。

軽自動車の売却手続きは、主に「軽自動車検査協会」で行われますが、実際の書類準備や名義変更などは、買取業者が代行してくれるケースがほとんどです。

ここでは、軽自動車の売却時に必要な書類をひとつずつわかりやすく紹介します。各書類の役割や取得場所についても丁寧に解説していますので、準備漏れがないようチェックしていきましょう。

車検証（軽自動車）

軽自動車の売却には、必ず「車検証（軽自動車検査証）」が必要です。車検証には所有者情報や登録番号、車両の型式など重要な情報が記載されており、名義変更などの手続きにも使われます。

車検証は通常、車内のグローブボックスなどに保管されていますが、紛失している場合は、最寄りの軽自動車検査協会で再発行が可能です。再発行の際は、本人確認書類と申請書などが必要になります。

また、車検証の記載内容に誤りがあると手続きに支障が出るため、売却前に記載情報（氏名・住所・有効期限など）に間違いがないかを確認しておきましょう。

納税証明書（軽自動車）

軽自動車を売却する際には、「軽自動車税の納税証明書」が必要です。これは、所有者が直近の軽自動車税を納めていることを証明する書類で、名義変更や一部の地域での手続き時に求められる場合があります。

万が一、手元に見当たらない場合は、お住まいの市区町村役所で再発行できます。本人確認書類を持参し、窓口で「軽自動車税の納税証明書が欲しい」と伝えれば手続きはスムーズです。

なお、納税証明書がなくても売却できるケースもありますが、名義変更の場面で提出を求められることがあるため、事前に準備しておくと安心です。

自賠責保険証明書（軽自動車）

有効期限内の「自賠責保険証明書（原本）」が必要です。これは法律で加入が義務づけられている保険で、対人事故による被害者救済のための最低限の補償をカバーするものです。

この証明書は、保険に加入した際に保険会社から発行されます。グローブボックスや車検証入れなどに保管されているケースが多く、車検証とあわせて確認しておくと安心です。

有効期限が切れていたり、紛失していたりする場合は、加入している損害保険会社に問い合わせると再発行できます。

売却手続きでは、買い手側の店舗や業者が証明書の内容を確認し、名義変更の際に添付するため、事前に用意しておきましょう。

認印（シャチハタ以外の印鑑）

軽自動車の売却には、実印ではなく認印で手続きができます。これは普通自動車と大きく異なる点で、軽自動車の場合は印鑑登録を必要としないため、比較的スムーズに売却準備が進められます。

ただし、シャチハタのようなゴム印やスタンプ式の印鑑は不可とされているため注意が必要です。

認印として使えるのは、朱肉を使って押印するタイプの印鑑に限られます。家庭にある三文判などでも問題ありませんが、念のため押印の鮮明さや欠けがないかも確認しておきましょう。

リサイクル券（軽自動車も必要）

リサイクル料金をすでに支払っている場合、その情報は「リサイクル券（使用済自動車引取証明書）」として記録されています。これは車検証とセットで保管されていることが多く、紛失していても再発行や確認が可能です。

なお、リサイクル券の有無によって買取を断られることは基本的にありません。もし手元にない場合でも、業者側がシステムで情報を確認できるため、売却自体に支障は出ません。

住民票（印鑑証明の代わりとして使用）

軽自動車の売却では、普通車のように印鑑証明書や実印は必要ありません。その代わりに求められるのが「住民票」です。住民票には、その人の現住所や氏名が記載されており、本人確認と名義変更に使われます。

また、発行から3か月以内の住民票であることが多く、古いものは受け付けてもらえないため注意が必要です。

認印だけで足りる軽自動車の手続きは簡単に思われがちですが、住民票の取得や住所確認で手間取ることもあります。事前に車検証と現住所を照らし合わせ、不一致がないかを確認しておくとスムーズです。

車の売却で書類をなくしたときの対応方法

車を売却しようと思ったとき、「必要な書類が見つからない」「いつの間にか紛失していた」と気づくケースは少なくありません。ですが、必要な書類をなくしてしまっても売却できないわけではなく、多くは再発行によって対応可能です。

たとえば、車検証や納税証明書は運輸支局や市区町村の窓口、自賠責保険証明書は契約している保険会社、印鑑証明書や住民票は役所で再発行できます。

リサイクル券についても「自動車リサイクルシステム」の公式サイトを使えば、車台番号などから再取得できます（参照：一般財団法人 自動車リサイクル促進センター「自動車ユーザー向け情報検索ページ」）。

ただし、再発行には日数がかかることもあるため、書類の所在があやふやな場合は、早めに確認・手続きを進めておくことが大切です。特に印鑑証明書は発行後1か月以内のものしか使えないため、タイミングにも注意が必要です。

まとめ｜車の買取に必要な書類と準備のポイント

普通車・軽自動車いずれの場合も、売却手続きをスムーズに進めるには、事前に必要書類をしっかり揃えておくことが大切です。

車を売却する際には、普通自動車と軽自動車で必要な書類が異なりますが、どちらの場合も「車検証」「納税証明書」「自賠責保険証明書」は基本として必要です。

普通自動車では加えて実印や印鑑証明書2通、委任状、譲渡証明書などが求められる一方、軽自動車の場合は認印と住民票で足りることが多く、準備の手間に違いがあります。

とくに注意すべきなのが、印鑑証明書の有効期限（発行から1か月以内）や、書類を紛失した場合の再発行手続きです。印鑑証明や車検証などは再発行できるものの、申請には日数がかかることもあるため、早めに準備を始めておくと安心です。

書類の準備は少し手間がかかりますが、車一括査定サービスを活用すれば、書類の確認やサポートも受けられるケースが多く、初めてでも安心して進められます。

時間や手間をムダにしないためにも、まずは車一括査定で売却の流れをつかんでみるのがおすすめです。