車売却に必要な【譲渡証明書】の書き方とダウンロード先！完全ガイド

車買取で必要になる書類一覧はこちら

譲渡証明書は自分の車を譲渡もしくは売却して、買い手に所有権を移すことを証明するためのものです。

これにより、譲渡した日付や誰から誰に譲渡され、どの車が対象となるのかが分かります。譲渡証明書を作ることによって、車に関するすべての権利を渡すことになります。

個人売買においても同じ。車検証の名義を変更するには陸運局に行って手続きをすることになりますが、その際に譲渡証明書を提示することで初めて受け付けてくれます。(参照：国土交通省「名義変更（移転登録）」)

こうして盗難や詐欺などによる勝手な名義変更を防げるわけです。

印鑑不要になったって聞いてて譲渡証明証やら色々と前の所有者の印鑑ないけど本当に大丈夫なのか不安すぎる????— SW00PS (@RION0417) December 27, 2021

譲渡証明書の書き方を間違えると、トラブルの原因となってしまうことがあるので注意が必要です。

この記事では、譲渡証明書の正しい入手方法から記入の手順、注意点、委任状との違いまでを丁寧に解説しています。

譲渡証明書の入手方法

譲渡証明書をどこでもらえるかを知らない方も多いはずです。

そのため、基本的には対象となる車や譲渡元と譲渡先、譲渡したという文言があれば、書式は自由でも構いません。

譲渡証明書の入手方法は大きく分けて2つ。

方法	特徴	注意点
買取業者に依頼	書類一式を業者が準備してくれる。説明も丁寧で安心	特に大きなデメリットなし
自分でダウンロード	国土交通省サイトなどから入手し、記入・印刷して用意	記入ミスで手続きが止まるリスクあり

手続き自体が面倒だと感じる方は、買取業者などに依頼するのがおすすめです。

ちなみに、スマホからでも譲渡証明書の様式を国土交通省の公式サイトなどでPDF形式でダウンロードできます。印刷自体はスマホ単体ではできないため、自宅のプリンターやコンビニ印刷を利用して用意すると安心です。

車売却時の譲渡証明書の書き方と記入例

譲渡証明書は車検証の内容を確実に反映したものでないといけません。そこで、実際にどのように記載したらいいのか、一つずつチェックしていきましょう。

それぞれの注意点も押さえて、法的に問題のない書類を完成させることができます。

1. 車検証を見ながら車両情報を記入する

譲渡証明書を記入する際、まず最初に必要なのが「車両情報」の記入です。ここでは、車検証（正式には「自動車検査証」）に記載されている内容をもとに、車の基本情報を正確に転記していきます。

記入欄には、車名（トヨタ・ホンダなどのメーカー名）、型式、車台番号、原動機の型式などが含まれます。これらの情報はすべて車検証に書かれているため、見ながらそのまま写せば問題ありません。

ただし、ひらがな・カタカナ・数字の間違いや、文字の省略には注意が必要です。車台番号や型式が1文字でも違っていると、名義変更の手続きが受理されない可能性があります。

とくに注意したいのは、車検証と譲渡証明書で記載形式が微妙に異なる場合がある点です。

たとえば、全角と半角、英数字の書き方の違いなどがあり、不備として返されるケースも見られます。迷ったときは、提出先（運輸支局や業者）に確認するのが確実です。

2. 譲渡人・譲受人の氏名と住所を記入する

続いて記入するのが、車を「手放す人（譲渡人）」と「受け取る人（譲受人）」の情報です。ここでは、それぞれの氏名と住所を正確に記入する必要があります。

まず、譲渡人とは現在の車の所有者、つまり売却する側の人物や法人を指します。一方、譲受人は車を受け取る人であり、たとえば買取業者や個人間売買の相手などが該当します。

この欄には、それぞれの「氏名（法人の場合は法人名）」と「現住所（住民票上のもの）」を記載します。住所は省略せず、都道府県から番地・建物名まで正しく書くことが重要です。

とくに譲受人の住所や氏名を間違えると、名義変更がスムーズに進まず、手続きがやり直しになるケースもあります。個人売買で相手の情報が不明確なまま進めると、後からトラブルにつながることもあるため、慎重に確認しましょう。

3. 譲渡する年月日を記入する

譲渡証明書には「いつ、誰から誰へ車を譲渡したのか」を明確に記録する必要があります。そのための重要な項目が、「譲渡年月日」の記入欄です。

この欄には、実際に車を譲渡した日、つまり売買が成立した日や引き渡し日を記載します。

たとえば、車を引き渡した日が6月10日であれば、「令和〇年6月10日」や「2025年6月10日」など、日付が正しく読み取れる形式で記入します。和暦・西暦のどちらでもかまいませんが、統一感を持たせるため、書類全体で表記をそろえることが望ましいです。

この日付は、名義変更の手続きや所有権の変更記録に直接影響するため、間違えないよう慎重に記入しましょう。あとから記入日を修正したり訂正印を押したりすると、書類として受理されない可能性もあります。

なお、下取りや業者買取の場合は、業者側がこの欄の記入日を指定してくれることもあります。事前に確認しておくと安心です。

4. 譲渡人が実印を押印する

譲渡証明書の最後に必要なのが、譲渡人（売却する人）の「実印の押印」です。

この印鑑は、市区町村に印鑑登録してある正式な印鑑でなければなりません。シャチハタや認印では無効となるため、注意が必要です。

押印の位置は、譲渡人の氏名の横または下に設けられた「印欄」にしっかりと押してください。かすれていたり、枠から大きくはみ出したりすると、書類が受理されない場合もあるため、丁寧に押すことが大切です。

印鑑登録証明書の提出が必要になるケースもあるため、車を売却する前に有効期限内の印鑑証明を用意しておくとスムーズです。

とくに個人売買の場合は、相手とのトラブルを防ぐためにも、書類の正確性と信頼性が重要です。

譲渡証明書を作成するときの注意点

基本的な書き方は上記の通りですが、覚えておきたい注意点が2つあります。

実際に作成する際に迷ってしまうポイントでもありますので、事前に覚えておきスムーズに書類を作れるようにしましょう。

1. 捨印は必須ではない

譲渡証明書には「捨印（すていん）」を押す欄がありますが、これは絶対に必要なものではありません。

捨印とは、万が一、記入内容に軽微なミスがあった場合に訂正を許可するための印です。あらかじめ捨印を押しておけば、訂正印を使わずに軽微な修正が可能になるというメリットがあります。

ただし、近年では書類の厳格な扱いが進んでおり、捨印を押していても訂正を認めない機関もあります。また、書類の正確性を担保する意味でも、できる限り修正のない書類を提出することが望ましいです。

2. 車検証の名義が本人と異なる場合

譲渡証明書を作成する際に、車検証の名義が自分以外の名前になっている場合は注意が必要です。とくに、家族名義やローン会社名義のまま所有しているケースでは、名義人本人の協力や追加の手続きが求められます。

たとえば、車検証の所有者がローン会社になっているときは、残債の有無にかかわらず、譲渡前に名義変更や完済証明などの書類が必要になることがあります。また、家族名義の場合でも、譲渡証明書にはその名義人が譲渡人として実印を押す必要があります。

譲渡証明以外に買取業者が用意する書類が委任状

車を売却する際には「譲渡証明書」のほかに、「委任状」という書類が必要になる場合があります。

これは、名義変更などの手続きを代行してもらうためです。代行してもらう人に、手続きに関係する権利を委ねることを証明するのが委任状です。

委任状とは、名義変更などの手続きを買取業者に代行してもらうための書類です。これを用意することで、売却後の名義変更などの面倒な手続きをすべて業者側が対応してくれるようになります。

具体的にこの書類で記載するのは、「受任者の住所氏名」、「委任者の住所氏名」、「委任内容」、「自動車の情報」です。

一般的に、店舗での手続きや出張査定の際に、業者側があらかじめ記入済みの委任状を用意してくれることが多く、売却者はそこに署名・押印するだけで済む場合がほとんどです。

署名には実印が必要となるため、印鑑証明書も合わせて準備しておくとスムーズです。

車の売却に必要な書類一覧

車を売却する際には、いくつかの書類をあらかじめ準備しておく必要があります。手続きがスムーズに進むかどうかは、この書類の準備状況に左右されるといっても過言ではありません。

個人売買か買取業者を利用するかによって若干異なる場合がありますので、事前に確認しておくことが大切です。

個人売買で車を売るなら譲渡証明書は売主が準備する

中古車買取店やディーラーに売るのではなく、個人売買をする時には、売り手側で譲渡証明書を作ってから渡します。

譲渡証明書は、車の所有権を売主から買主へ正式に移すための書類です。内容には車の情報、譲渡する日付、売主・買主の氏名や住所、実印の押印などが含まれており、記入漏れや誤記があると名義変更が認められないおそれもあります。

また、軽自動車と普通車では書類の様式や手続き方法が異なる点にも注意が必要です。普通車の場合は印鑑証明書や実印の押印が求められますが、軽自動車では認印でも手続きが進められるケースがあります。

個人売買は自由度が高い分、手続きに必要な責任も売主側にかかってきます。あとでトラブルにならないよう、譲渡証明書を含めた必要書類を正確に把握し、準備を整えておきましょう。

個人売買は手続きや支払いトラブルが起きやすい

個人売買は中間マージンがかからず高く売れると思われがちですが、実際にはリスクも多く潜んでいます。とくに多いのが、名義変更の未完了や支払いトラブルです。売却後に買主が名義変更を怠ると、税金や違反通知が売主に届くといった問題が発生します。

また、「あとで払うから」と言われて車を引き渡したのに、支払いが滞るケースも少なくありません。個人間の契約は法的保護が薄く、万が一トラブルになっても回収が難しいという現実があります。

このような背景から、売却後の責任を明確にするためには、譲渡証明書の作成や名義変更完了までの確認が不可欠です。契約書の取り交わしや、代金の受け渡しタイミングにも注意が必要です。

安心して車を手放すためには、トラブルの起きにくい方法を選ぶことが大切です。少しでも不安がある場合は、信頼できる業者を通じて売却する方法を検討しましょう。

名義変更の手間を減らすなら車買取業者がおすすめ

個人売買の場合、名義変更は売主と買主が自分で行う必要があり、書類の不備や手続きの遅れがトラブルの原因になることもあります。

とくに初めて車を売る方にとっては、陸運局への申請や必要書類の準備など、かなり手間に感じることが多いはずです。

こうした手続きをスムーズに済ませたいなら、車買取業者を利用するのが安心です。業者によっては、譲渡証明書や委任状の準備だけでなく、名義変更まで代行してくれるところもあります。

売却後のトラブルを避けたい方や、時間をかけたくない方にとっては、大きなメリットです。

まとめ｜譲渡証明書の準備で車の売却手続きをスムーズに

車を下取りや個人売買で手放す際には、譲渡証明書が重要な役割を果たします。この書類がきちんと整っていないと、名義変更ができずトラブルの原因になることもあります。

譲渡証明書の基本をまとめると次のとおりです。

	内容
役割	名義変更時に必要な書類（新所有者への譲渡を証明）
入手方法	車買取業者が用意 or 国交省HPなどからダウンロード
記入者	売主（譲渡人）が記入して実印を押す
必要書類	車検証、印鑑証明、委任状（業者利用時）など

譲渡証明書の書き方は以下の4ステップです。

とくに、個人でやり取りする場合は手続きが煩雑になりがち。買取業者の利用と比較すると、デメリットが多いことがわかります。

	個人売買	買取業者の利用
書類準備	自分で対応	業者がサポート
名義変更	自力で申請	代行してくれる
トラブルリスク	高い	少ない
売却価格	高値の可能性あり	相場で安定

初めて売却する方ほど買取業者や車一括査定サービスを利用することで、安全かつスムーズに手続きを進められます。譲渡証明書の扱いに不安がある方も、プロに任せることで安心して売却を完了できます。

車一括査定サービスはさまざまなメリットがある売却方法です。

売却をスムーズに進めるためにも、まずは車一括査定を試してみると安心です。

以下の記事では車一括査定を体験した内容を掲載しています。サービス内容をイメージするのに参考にしてください。