【修復歴・事故歴あり】車査定額はどのくらい下がる？嘘は絶対バレる！

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まず、修復歴の有無は査定時に高い確率でバレます。

査定時には骨格部位の損傷や交換歴が重要な確認対象とされており、車両の安全性に関わる修復は「修復歴あり」として減点対象になることが明記されています。（参照：日本自動車査定協会）

N-BOXは事故車扱いになってしまいました。治しても修復歴あり。
修理費65万くらいらしいです。
とりあえず、評価損査定を営業の方と相手保険の方で交渉してもらいます。自分が交渉した方がいいんかな…？

また車買うんか？?? pic.twitter.com/KcDkqzVPHu— くるすぺ@508SW→ZR-V (@grade_car_spec) April 10, 2020

査定士はフレームやボディの歪み、部品のズレなど複数のチェックポイントをもとに、修復歴を見抜く仕組みを持っています。ただし、修復歴があるからといって過剰に減額されるとは限りません。

正しく申告し、修復歴車を積極的に扱う専門業者に査定を依頼すれば、納得のいく金額での売却も十分に可能です。

ここでは、査定士が確認するポイントや減額の目安、リスクを回避する方法まで詳しく解説します。

修復歴ありの車とは？減額幅と事故車の違い

まず、修復歴ありの車の定義を知る必要があります。前提として、事故歴のある車がすべて「修復歴あり」とはならないことに注意してください。

修復歴として記録される車とは、以下の部位を修理・交換した車のことです。

上記9つの部位に損傷があり、修理や交換をした車のことを「修復歴車」と呼びます。

逆に言えば、上記に当てはまらない部位を修理した場合、それは単に「修理歴」であり修復歴にはならないということです。

逆に上記に当てはまらないバンパーなどは、事故を起こして修理や交換をしたとしても修復歴車にはなりません。詳細は「バンパー修理交換で修復歴扱いは誤解！傷凹みの減額幅と事故車の正しい定義」で解説しています。

車の骨格部分に損傷があったことを表す修復歴と違って、査定でも大きな減点ポイントにはならないのです。

ここからは修復歴ありの車と事故車の違い、そして査定額がどの程度下がるのか解説していきます。

修復歴と事故車の違い

修復歴とは、日本自動車査定協会（JAAI）の基準で定められた「車の骨格部分に修理・交換があった履歴」のことを指します。

一方で、事故車というのは、事故によって損傷を受けた車全般を指す言葉であり、修復歴のある車も含まれます。

つまり「事故車だからといって必ず修復歴があるとは限らない」点がポイントです。

たとえば、バンパーの軽い擦り傷やドアのへこみなどは、骨格に関わらなければ修復歴にはなりません。査定ではこの基準が重視されるため、売却前に自分の車がどちらに該当するかを把握しておくことが重要です。

ただし、車業界では事故車といえば修復歴車と同じ意味で指している場合もあります。

また、車買取における事故とは交通事故だけに限りません。雹が当たって傷ついた場合や洪水で故障した場合など、災害に遭った車も事故車となります。

修復歴は点検記録簿に記録が残りますが、事故に遭ったかどうかという情報は記録されません。

よって、きれいに修理された車ならば、見ただけで事故車なのかどうかを判断するのは、少なくとも素人目には不可能に近いと言ってよいでしょう。

修復歴ありの車は査定額がどのくらい下がるのか

車に修復歴がある場合、査定額は確実に下がります。具体的な減額幅は車種や損傷の内容、修理箇所の規模などによって異なりますが、一般的には10万～50万円ほどの減額になるケースが多く見られます。

とくに骨格部分にまで損傷が及んでいた車や、過去の事故が明らかな車は大きく評価が下がります。

ただし、どの程度下がるかは業者によって判断が分かれるため、1社だけで判断せず、複数の買取業者から査定を受けることが大切です。比較することで、より納得のいく売却が目指せます。

事故車扱いになると査定額はどの程度下がるのか

事故歴がある車は、たとえ修理が完了していても「事故車」として扱われ、査定では大幅な減額につながります。

とくにフレームや足回りまで損傷していた車は「修復歴あり」と同様に扱われることが多く、減額幅は10万円～70万円以上になるケースも珍しくありません。

過去にエアバッグが作動していたり、大きな衝突事故歴があると、さらに評価は下がります。

事故歴のある車でも、業者によって評価は変わるため、売却前に複数の業者に査定を依頼することが重要です。

買取業者が修復歴を見抜く4つのポイント

修復歴は点検記録簿に残ります。そのため、点検記録簿を見れば誰でも修復歴車かどうかわかるのですが、プロは車を見ただけでもわかるのです。

査定士は専用のチェックポイントをもとに修復歴を見抜いています。たとえば車体の歪みや部品の取り付け具合、塗装の差異など、細かな部分まで確認します。

ここでは、実際に買取現場で行われている代表的な4つの確認項目を紹介します。

1. 左右の対称性に違和感がないか

車のフレームやボディが左右対称になっているかどうかは、修復歴を見抜くうえでの基本的な確認ポイントです。事故によって大きな損傷を受けた車は、修理後でもわずかな歪みやねじれが残ることが多く、左右のバランスに違いが出やすくなります。

たとえば、フェンダーやドアのライン、ホイールアーチの間隔などが微妙にズレていると、元の形状に戻しきれていない証拠になります。

見た目がきれいでも、こうした細かなズレがあれば減額対象になります。修復歴がある場合は、こうしたチェックをされることを前提に、正直に伝えておく方が信頼につながります。

2. ボディのすき間にズレがあるか

事故修理後の車は、見た目ではわかりにくくても、ボンネットやドア、バンパーといったボディパーツ同士の「隙間のズレ」がわずかに生じていることがあります。

たとえば、左右のドアの隙間幅が異なっていたり、ボンネットの縁が微妙に浮いていたりする場合、それは一度取り外して再取付された痕跡と判断されます。

こうしたズレは、パーツの歪みやフレーム修正の影響によるものが多く、査定士にとっては修復歴の有無を見極める重要なチェックポイントです。

3. 工具の使用痕が残っていないか

修復歴のある車は、事故後の修理作業により工具の使用痕が残っている場合があります。

たとえば、ボルト周辺にキズや塗装の剥がれがあったり、固定パーツにドライバー跡が残っていたりするケースです。

メーカー出荷時の状態ではない“手作業の痕跡”があると、修復歴を疑う材料となります。

たとえ走行に問題がなくても、使用痕の有無によって減額対象になるため、隠そうとせず正直に申告したほうがスムーズな査定につながります。

4. 床やトランク下にゆがみやシワがないか

車の下部やトランク内側は、事故後の板金や溶接の影響が表れやすい場所です。

たとえば、底面に施されている防錆用のシーラー（コーキング剤）に不自然な歪みや厚みの違いがあった場合、補修された可能性が高いと判断されます。また、トランクの床部分に波打ちやシワ、へこみがあると、後方からの衝突歴を示す明確なサインになります。

こうした変形は外装よりも目立ちにくい反面、査定士は必ず下から覗き込んでチェックしており、見逃されることはほとんどありません。

修復歴を隠して売るのは絶対にNG

車を売る際に修復歴を故意に隠すのは、法律上も非常にリスクが高い行為です。

車買取の現場では、売却者には「告知義務」があり、重大な修復歴や事故歴がある場合は正直に申告する必要があります。

これを怠ると「瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）」と呼ばれる責任を問われる可能性があり、後々トラブルになるケースもあります。

瑕疵担保責任とは、契約時点で発見しきれなかった欠陥が後から発見された場合、買い手は売り手に契約の解除や賠償責任を求めることができるという法的な責任のことです。

査定時にバレなかったとしても、買取後に業者が修復歴を発見すれば、減額請求や契約解除に発展する可能性もあるため、隠すことにメリットはありません。正直に伝えたうえで、より高く買い取ってくれる買取店を探すほうが、最終的には損せず納得のいく取引につながります。

1. あとから減額されるリスクがある

修復歴を故意に隠して車を売却した場合、あとから買取業者や次の所有者から「減額請求」を受けることがあります。

たとえば、契約時には「無事故車」として買い取ったのに、あとからフレーム修正などの痕跡が見つかれば、「重要な情報の未告知」とみなされ、差額分の返金や契約解除を求められるケースもあります。

とくに大手業者や法人を相手にすると、契約書に明記された義務に基づいて正式な請求が行われることもあります。

2. 損害賠償を請求されるケースもある

修復歴を意図的に隠して車を売却した場合、「損害賠償」を求められるケースもあります。

これは単なる減額請求とは異なり、車の価値や再販の見込みに重大な影響を与えたと判断されたときに起こる対応です。

とくに修復歴があることで安全性に関わる問題が発覚した場合、買い手側に修理費や代替車両費用が発生し、その補填を求められる可能性があります。民事トラブルに発展することもあるため、「知られたくない」では済まされません。売却時には誠実な情報開示が必要です。

事故で修復歴がついた車でも減額されないケースとは

自分に過失がない事故で修理をした場合でも、車に「修復歴」がつくと、買取や査定で減額されることは避けられません。

事故の原因や責任の所在ではなく、あくまで「修復歴の有無」が評価の対象となるからです。

たとえ保険会社が全額補償してくれたとしても、車の骨格部位を修理していれば、修復歴車と判断されます。

つまり、過失の有無にかかわらず、修復歴が査定額に影響する仕組みになっているということです。

事故によってマイナス査定になる金額のことを「事故減価額」といい、日本自動車査定協会に証明書を発行してもらうことで、事故減価額を請求できるようになるのです。

保険会社との交渉もスムーズになるので、万一事故の被害に遭ったときは必ず事故減価額証明書をもらうようにしましょう。

具体的な手続きの方法は最寄りの日本自動車査定協会支所に問い合わせてください。車検証などの書類が必要なので用意しておきましょう。

買った中古車に修復歴があったときの対処法

購入後に「実は修復歴ありの車だった」と気づいた場合、まず確認すべきなのは「販売時に修復歴の説明があったかどうか」です。

中古車販売店には、修復歴のある車について、購入者に対して明確に説明する義務があります。説明がなかった、または事実と異なる説明をされた場合、販売者は「告知義務違反」として責任を問われる可能性があります。

この場合、契約の解除や損害賠償請求といった法的な対応も検討できます。特に、修復歴の有無が購入判断に影響を与えていた場合には、消費者保護の観点からも強い主張が可能です。

動かない事故車や修復できない車も買取できる理由

たとえ修復が難しい状態でも、事故で動かなくなった車であっても、買取してくれる専門業者は数多く存在します。

こうした業者は、国内での再販にこだわらず、海外輸出や中古パーツの再利用、鉄資源としての再資源化など、多様な販路を持っているためです。

とくに、古い車や走行不能な車は「もう値段がつかないかも」と思われがちですが、正しいルートを選べば予想以上の金額がつくこともあります。事故車だからといってあきらめず、廃車買取の専門業者などを含めて、複数の買取先を比較することが重要です。

1. 海外ルートがあるため高く売れる

修復できない事故車や走行不能な車でも、海外へ輸出できるルートを持つ買取業者であれば、思いがけない高値がつくことがあります。

日本の中古車は海外での評価が高く、状態が悪くても部品取りや再整備前提で需要があります。たとえばエンジンが故障していても、外装や内装パーツが無傷であればそれだけで価値が見出されることもあります。

国内の買取相場ではゼロに近いような車でも、海外輸出を前提とした査定ではしっかり金額がつくケースが多く、こうした販路を持つ業者を選ぶかどうかが査定額に大きな差を生むポイントです。

2. 中古パーツや鉄資源として価値がある

事故などで走行不能になった車でも、使えるパーツや素材があれば資源として価値が生まれます。

たとえばエンジンは故障していても、タイヤ、ドア、バンパー、ナビなどの部品が再利用できる場合、業者はそれらを分解・再販して利益を出します。

また、車体に使われている鉄やアルミ、銅などの金属もリサイクル資源として取引されており、一定の価格で買い取られる仕組みがあります。

このため、どれだけ状態が悪い車でも「まったく値がつかない」ということはほとんどなく、こうした再販ルートを活用できる業者であれば、最終的に納得できる金額での売却につながります。

まとめ｜修復歴があっても損しないために

修復歴や事故歴がある車は、査定額が下がる傾向があります。しかし、ポイントを押さえておけば、損せず手放すことが可能です。

以下に、記事全体の要点を表にまとめました。

修復歴とは	フレーム部分の損傷・修理があると「修復歴あり」に該当
修復歴の査定額への影響	状態により10万～50万円以上下がるケースも
査定でバレるか？	プロの目で99％見抜かれる（告知義務あり）
隠して売るリスク	減額請求・損害賠償の対象になる可能性あり
査定前の対策	専門業者に見てもらい、状態を把握することが重要

さらに損しないためには、以下のステップが有効です。

車一括査定を使えば、修復歴や状態に合った業者を比較でき、納得のいく売却につながります。

以下の記事では車一括査定を体験した内容を掲載しています。サービス内容をイメージするのに、ぜひ参考にしてください。