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中古車購入には住民票が必要?必要なケースと入手方法を詳しく解説!

中古車 住民票

中古車購入には住民票が必要?必要なケースと入手方法を詳しく解説!

車を購入する場合、印鑑証明証や住民票など必要書類を用意する必要があります。
中古車販売業者が用意してくれる書類もありますが、購入者自身が用意しなければならない書類もあるため「何を準備すればよいのかわからない……」とお困りの方もいるでしょう。
この記事では、中古車の購入時に必要な書類について紹介しています。
住民票の発行方法や車庫証明書、印鑑証明書などの書類の書き方ついて解説しているので、中古車購入の参考にしてください。

目次

中古車購入で住民票が必要になるケース

中古車購入に必要な「住民票」とは

住民票の入手方法と手続き方法

現住所がある市区役所で取得
身分証・認め印をがなければ発行は不可
300円前後の発行費用がかかる
場合によっては3ヵ月の有効期限を設けるケースもある
住民基本台帳カードで代用可能

中古車購入時に必要な書類

住民票を発行する際の注意点

実印として登録するための印鑑を用意する
最寄りの市区役所で印鑑登録を行う

まとめ

中古車購入に必要な「住民票」とは

運転免許証の発行にも使用する「住民票」は市区役所などで発行できる書類の1つです。
どこの市区町村に住んでいるのかを証明するための書類で、さまざまな公的手続きを行う際に、「この住民は本当にこの場所に住んでいるのか」を証明してくれます。
住民票を提出すると、市区町村に住んでいることが証明されるため、車を購入するための手続きや、運転免許証の取得・再発行などが進められます。

中古車購入で住民票が必要になるケース

次に、中古車購入において住民票が必要になるケースについて紹介します。
中古車購入で住民票が必要になるのは主に以下の3パターンです。
 
1.購入する中古車の「所有者」と「使用者」が異なるとき
2.軽自動車を購入するとき
3.一度抹消した車を再度登録する際に、車の所有者と使用者が異なるとき
 
1と3は中古車の「所有者」と「使用者」が異なるため、住民票の提出は必須です。
中古車を新たに購入する場合、車の使用者がどこに住んでいるのかを届け出る必要があります。
そのため、使用者の住民票を最寄りの市区役所に届ける手続きが必要です。
 
なお、現在住んでいる住所を証明するには「印鑑登録証明書」や「自動車検査証」でも問題ありませんが、現住所とは異なる住所が記載されている場合は使用できません。
 
2の「軽自動車を購入するとき」にも住民票は必要です。
たとえ車の所有者と使用者が同じであっても、軽自動車を購入する場合は、住民票の提出が必須です。
この場合も現住所が証明できる書類であれば、「印鑑登録証明書」や「自動車検査証」でも問題ありません。
 
いずれの場合もコピーでも手続きができるため、有効期限が3ヵ月以内の住民票であればコピーや原本の持参でも使用できます。
 

住民票の入手方法と手続き方法

中古車購入において住民票が必要になる理由が理解できたら、次は住民票の入手方法と手続き方法について学んでいきましょう。
住民票を発行する際は費用がかかったり、身分証明書が必要になったりと、事前に知っておくべき項目がいくつかあるので、不備なく手続きを行うためにもぜひ参考にしてください。

現住所がある市区役所で取得

住民票は、現住所が登録された市区町村の役所をはじめ、マイナンバーカードを発行済みの方はコンビニのマルチコピー機でも取得ができます。
仕事で出張に出掛けていて、現住所以外の市区町村で住民票を発行したい方でも利用しやすい環境になったといえるでしょう。
 
住民票の申請書はご自宅のパソコンからでも取得可能です。
時間が限られている方をはじめ、早急に用意したい方は市区町村公式サイトを利用すると手続きがスムーズに進められます。

身分証・認め印をがなければ発行は不可

市区役所で住民票を発行するには、本人確認のための身分証明書が必要不可欠です。
運転免許証をはじめ、健康保険証やパスポートなど身分証明書を持参したうえで市区町村役所を訪ねてください。
 
また、場合に応じては身分証明の際に印鑑を提出したり、認印が必要になったりするケースもあります。
スムーズな手続きを行うためにも認印を持参しておきましょう。
 

300円前後の発行費用がかかる

住民票の発行には、発行費用がかかります。
市区役所によって価格帯は異なるものの、約300円~500円程度が一般的な発行費用です。
 
住民票に限らず、各種申請書類を発行する際は、費用がかかる可能性を考慮し、現金を持参しましょう。
 
最近ではWebマネーが浸透し、現金を持ち歩かない方も多いでしょう。
2020年には経済産業省が各市区役所に「モニター自治体」を設置し、市区役所支払いにおけるキャッシュレス化を導入しています。
 
最寄りの市区役所でもキャッシュレス化が進んでいる可能性もあるため、市区役所を訪れる際は現金と電子マネーの両方を持参すると良いでしょう。
 

場合によっては3ヵ月の有効期限を設けるケースもある

別の理由で住民票を発行しており「内容に変更がないので使い回せるのでは?」と考える方もいるのではないでしょうか。
住民票そのものに有効期限はありませんが、中古車販売業者によっては「発行から3ヵ月以内のもの」と指定があるケースがあります。
中古車購入の際、住民票が必要になった場合は、発行時期や有効期限について確認しておくとよいでしょう。

住民基本台帳カードで代用可能

平日の日中に市区町村役所に行く時間が取れない方は「住民基本台帳カード」や「マイナンバーカード」を活用する方法があります。
コンビニエンスストアに設置されたマルチコピー機を使えば、市区町村役所に行かずに住民票を発行できます。
 
ただし、コンビニエンスストアのマルチコピー機を利用する際は以下の2点に注意しましょう。
 
マイナンバーが記載されていない住民票を選択する
マイナンバーカードを取得した場合は住民基本台帳カードは使用できない
 
マイナンバーが記載された住民票の場合、取り扱いに最新の注意を払わなければなりません。
そのため、マイナンバー付きの住民票だと受け付けてくれない可能性があります。
マイナンバーは大切な個人情報の1つなので、求められた場合にのみ住民票に記載するよう徹底しましょう。
 
また、住民基本台帳カードについては、2016年のマイナンバーカード発行に伴い、新規発行が中止となりました。
マイナンバーカード発行までは利用可能ですが、発行後は住民基本台帳カードを返却しなければなりません。
 
マイナンバーカードを発行していたものの、住民基本台帳カードを使用して各種書類発行手続きを行おうとしても、カードの利用は不可なので注意が必要です。
 

中古車購入時に必要な書類

中古車購入を行う際に、住民票以外に必要になる書類についても紹介したいと思います。
スムーズな納車となるよう、しっかり押さえておきましょう。

印鑑証明書

普通自動車の場合にのみ必要になる書類です。

あらかじめ印鑑を市区役所に登録しなければ発行できません。

印鑑登録に使用する印鑑は100円ショップで購入できる簡易的な認め印ではなく、実印が必要です。

発行費用は400円〜500円程度です。

車庫証明書

車の所有者が駐車場を保管できる場所を確保していることを証明するための書類です。

書類を発行するには警察署の交通課に出向く必要があります。申請料金として2100円が必要になります。

委任状

車の使用者が行わなければならない各種手続きを、身内や代理人などの第三者に依頼するために必要となる書類です。

代理手続きを行う旨を中古車販売業者に伝えておくと、委任状を用意してくれるケースがあります。委任状は無料で取得可能です。

自賠責保険証

自賠保険証は自動車に関する保険の中でも、車を使用する際に必ず加入しなければならない保険制度の1つです。

交通事故の加害者になった場合に、自賠責保険によって被害者への損害を補償します。

自賠責保険の手続きは中古車販売業者が行うのが一般的です。

自賠責加入については自家用自動車で24ヵ月20,010円、36ヵ月で27,180円かかります。

軽自動車の場合は24ヵ月で19,730円、36ヵ月で26,760円掛かるので留意してください。

そのほか用意するもの

・運転免許証

・実印

・クレジットカードやキャッシュカード

クレジットカードやキャッシュカードは、書類発行や中古車購入に必要な手続きを行う場合などに使用します。

現金一括で中古車を購入する場合は各種カード類は必要ないものの、万が一必要になった場合にスムーズな手続きが行えないため、あらかじめ持参すると安心です。

 
各種発行・契約手続きには費用や必要書類が異なるケースも少なくありません。
詳しい費用や必要なものを確認し、不備のない手続きを行いましょう。
 

住民票を発行する際の注意点

ここでは住民票を発行するうえでの注意点について解説します。
知らないまま購入を進めると納車が遅れてしまうトラブルを引き起こす原因にもなるので、しっかりチェックしてください。

実印として登録するための印鑑を用意する

印鑑登録を行う場合は、100円均一ショップなどで購入できる認め印は使用できません。
必ず印鑑屋などで購入した実印を用意したうえで登録しましょう。
また、実印も印影が1辺8mmの正方形に収まるサイズでなければ登録はできないので、実印を用意する際はサイズにも注意しましょう。
実印の形状は丸や四角で問題ありません。
熱や判子を押す際の力加減で変形するゴム印は実印としては認められないため、印鑑を用意する際は注意しましょう。

最寄りの市区役所で印鑑登録を行う

印鑑登録書は、現住所のある市区町村役所にて発行できます。
印鑑登録証明書を発行するには、あらかじめ印鑑登録を行わなければ発行は不可能です。
印鑑登録を行う場合も身分証明書の提示が必要なため、身分を証明できる免許証や健康保険証、パスポートを持参しましょう。
 
中古車を購入する際は発行から3ヵ月以内の印鑑登録証明書を使用しなければならないため、使い回す場合は発行期限に注意しましょう。
印鑑登録が済んでおり、マイナンバーカードを所有している場合は、コンビニエンスストアのマルチコピー機を利用すると、市区町村役所を訪れなくても印鑑登録証明書の発行が可能です。
中古車購入時に必要な書類については以下の記事で詳しく説明しています。
中古車購入に際し、必要な書類は何かを知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

中古車購入時に必要な書類についてはこちら

まとめ

中古車購入の際は各種書類が必要となるケースが少なくありません。
今回は住民票の発行方法やそのほか必要になる書類について解説しました。
お気に入りの車を見つけ、納車をスマートに済ませるためには、各種手続きの流れや必要書類について情報を把握することが大切です。
 
本記事を参考に、納車に関わる手続きや必要書類を押さえ、理想的なマイカーライフを実現しましょう。
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