車の買取は個人で行ってもいい？売却方法や注意点をチェック | SUVといえばグッドスピードGOOD SPEED

車の買取を中古車専門店などに依頼をしたら想像よりも安く「自分の希望する価格で買い取ってくれる人を探したい」と思ったことはありませんか？
車の買取を個人で行っても問題はありませんが、トラブルに巻き込まれることもあります。
今回は、車の買取を個人で行う方法やメリット・デメリット、注意点などを詳しく解説します。

目次

車の買取を個人で行う方法

知り合いや家族に買い取ってもらう
ネットオークションなどインターネットを活用する
代行業者を利用する

車の買取を個人で行うメリット

双方が納得の価格で取引できる
高値で売れる可能性がある

車の買取を個人で行うデメリット

トラブルが発生しやすく当事者間で解決する必要がある
売りたいタイミングですぐに売れるわけではない
手続きの手間がかかる

車の買取を個人で行うときの流れ

車の状態を確認する
売買契約書を結ぶ
売買契約書に明記すべき項目
トラブルを解決するための相談先も確認しておく
代金の支払いと車両の引き渡し
名義変更や保険の手続き

車の個人売買に必要な書類

車を売却する側が用意する書類（普通自動車の場合）
車を売却する側が用意する書類（軽自動車の場合）
車を買取する側が用意する書類

車の個人売買における実務的フロー

車庫証明の取得
売買する車の名義変更
自賠責保険の変更手続き
任意保険の各種手続き

電子車検証と登録識別情報制度の注意点

電子車検証とは？
一時抹消登録した車両には登録識別情報が通知される
売り手は買い手に登録識別情報を伝える必要がある
事前電子提供を使う
メモや口頭で伝達

車の買取を個人で行うときに注意したいこと

個人情報に注意
事故車や盗難車に注意
車の買取は知り合いでもしっかりやり取りを
個人事業主の事業用の車は課税対象

車の個人売買で起こる典型的なトラブル事例とその対策

車両代金の未払い
引き渡し後に故障・不具合が発覚
名義変更の不履行
税の負担先トラブル

車の個人売買で利用できる第三者サービス

金銭トラブルを回避できるエスクローサービス
状態の信頼性を高める車両検査サービス
当事者同士で問題解決できない時の相談先※最初に警察は民事不介入であることに触れる
国民生活センター
日本自動車購入協会（JPUC）
弁護士

安全安心を重視するなら買取業者がおすすめ

確実に車を売却できる
手続きの手間を省ける
トラブルを回避できる

まとめ

車の買取を個人で行う方法

車の買取は、店舗や業者だけでなく個人間でも可能です。
個人で買取をする場合の買取方法を解説します。

知り合いや家族に買い取ってもらう

知り合いや家族に、直接買い取ってもらう方法があります。
間に業者が入るわけではないので、必要なことは全て自分たちで行わなければなりません。
直接買い取ってもらえる相手であれば、車の引き渡しも簡単なので、もっとも手軽な買取方法といえるでしょう。
知り合いや家族といった、信頼できる間柄での売買に適した方法です。

ネットオークションなどインターネットを活用する

ネットオークションなど、インターネットを利用した買取もできます。
知り合いなど、身近なところで買い取ってもらう相手が見つからない場合でも、インターネットを利用すれば、広い範囲で購入者を探せることが魅力です。
しかし、知らない相手と高額な売買をすることは、トラブルが起きる可能性も否定できません。
名義変更が必要で、配送方法も限られるため、利用するサイトで車の売買についての規約を確認してから出品しましょう。

代行業者を利用する

買取の代行業者に依頼すると、仲介をしてもらえるので安心です。
車の売買にくわしいプロが間に入るため、スムーズに買取が進められます。
手数料がかかりますが、個人間での買取よりもトラブルも起こりにくく、安心して売買ができることが魅力です。

車の買取を個人で行うメリット

個人で車の買取をする場合、どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

双方が納得の価格で取引できる

個人での買取では、お互いが納得したうえで取引ができます。
どちらかが金額を決めるのではなく、お互いに探り合いながら金額を決められるためです。

高値で売れる可能性がある

思いのほか高額な金額で売れることがあるのも、個人間の買取ならではです。
特にネットオークションの場合、どうしても購入したいと考える人が複数いれば、どんどん価格が上がっていきます。
また、個人間の買取では消費税がかからないため、その分高額になりやすいこともメリットと言えるでしょう。

車の買取を個人で行うデメリット

個人で売買を行うには、デメリットもあります。
デメリットを理解したうえで買取を行わないと、思わぬトラブルが起きる可能性があり危険です。

トラブルが発生しやすく当事者間で解決する必要がある

個人売買では基本的にすべての手続きを自身で行うため、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。
加えて、起きたトラブルはすべて、当事者間で解決しなければなりません。
話し合いで解決できればよいですが、感情的な対立に発展したり、法的な知識が必要になったりするケースも考えられます。
経験が不足している方が行う個人売買では気になる点と言えるでしょう。

売りたいタイミングですぐに売れるわけではない

個人での買取は、購入したいと思う人が見つからなければ売れません。
今すぐ売りたいと思っても、すぐに買い手が見つかるとは限らないのも、個人買取のデメリットです。
お金が必要だったり、すぐに買い替えたい車があるなど、期限がある場合には中古車専門店に買い取ってもらうのがおすすめです。

手続きの手間がかかる

個人での買取は、手続きが面倒なのもデメリットといえます。
売りに出す際には、サイトに載せる画像が必要なので、魅力的に見える写真を何枚も撮らなければなりません。
サイトに写真や車の情報などをアップし、問い合わせがあれば対応が必要です。
売買が決まると、配送の手配をします。
引き渡し後も、車両や自賠責保険の名義変更、任意保険の解約などを行います。

車の買取を個人で行うときの流れ

個人で車の買取を行うときの、一般的な流れについて解説します。

車の状態を確認する

買取を行う車について、状態を売り手と買い手の双方で確認します。
インターネットでの買取であっても、可能な限り現物を確認することが望ましいです。
現物の確認ができない場合、画像だけでなく動画も活用し、細かい部分まで確認しましょう。

売買契約書を結ぶ

買取を行う際に、売買契約書を交わすことがおすすめです。
個人での買取では、売買契約が必須ではありませんが、口約束だとトラブルが起きたときに「言った言わない」でさらに問題が大きくなりかねません。
しっかりと書面に残しておくことが大切です。

売買契約書に明記すべき項目

売買契約書に明記すべき項目は以下のとおりです。

記載しているのは必要最小限の内容になるため、自身の取引内容に合わせてカスタマイズしましょう。

・車両の情報：車名、型式、車台番号、登録番号（ナンバープレート）など車検証記載の情報
・売買代金：車両本体価格の総額
・支払条件：支払方法や支払期限など
・車両の引き渡し： 引き渡し日や引き渡し場所など
・名義変更：名義変更の期限、手続きを行う当事者（通常は買主）など
・契約不適合責任：引き渡し後に発見された不具合（契約内容と異なる点）に関する取り決め
・特約事項：その他、双方で合意した事項（例：修復歴の有無、付属品の有無など）について

トラブルを解決するための相談先も確認しておく

契約書を交わしても、トラブルが起きてしまう可能性はゼロではありません。

当事者間での解決が困難になった場合に備え、どのような専門機関に相談できるかを知っておくと安心です。

消費生活に関する相談を受け付ける「国民生活センター（消費生活センター）」や、弁護士への法律相談などが主な選択肢として挙げられるでしょう。

具体的な相談先については後ほど詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

代金の支払いと車両の引き渡し

あらかじめ決めている方法で、支払いと車の引き渡しを行います。
車両だけでなく、車検証も忘れずに渡しましょう。

名義変更や保険の手続き

車両の引き渡しが終わると、名義変更を行います。
元の所有者の書類が必要なので、車を引き渡すときには、書類を忘れないように準備しておきましょう。
また、保険の手続きも必要です。
売り手と買い手は、それぞれ任意保険の解除と加入を行います。
引き渡し日に買い手が乗って帰るなら、引き渡し日には手続きが完了していることが必須です。

車の個人売買に必要な書類

個人売買を成立させるには、さまざまな書類が必要です。

ここでは「売却する側（売主）」と「買取する側（買主）」に分けて、用意すべき書類を解説していきます。

車を売却する側が用意する書類（普通自動車の場合）

普通自動車を売却する場合、売却する側（売主）では以下の書類が必要です。

特定の書類には有効期限があるため、準備するタイミングに気を付けましょう。

書類名	概要・取得場所
自動車検査証（車検証）	・一般的には車に常備 ・紛失した場合は運輸支局で再発行可能
印鑑登録証明書	・発行後3か月以内のもの ・市区町村の役所で取得
実印	・印鑑登録証明書と同じ印鑑
譲渡証明書	・車の譲渡を証明する書類 ・国土交通省のウェブサイトでダウンロード可能 ・実印を押印
自賠責保険証明書	・一般的には車検証と一緒に保管
自動車リサイクル券	・リサイクル料金が預託済みであることを証明する書類
委任状	・代理人が名義変更手続きを行う場合に必要 ・実印を押印
自動車税（環境性能割）納税証明書	・車検時に提出される納税証明書 ・電子化されているため、不要な場合もあり

車を売却する側が用意する書類（軽自動車の場合）

軽自動車の場合は、普通自動車に比べて必要な書類がシンプルになります。

実印や印鑑登録証明書は不要です。

書類名	概要・取得場所
自動車検査証（車検証）	・一般的には車に常備 ・紛失した場合は軽自動車検査協会で再発行可能
自賠責保険証明書	・一般的には車検証と一緒に保管
軽自動車税（種別割）納税証明書	・納税後に送付される納税証明書 ・電子化されているため、不要な場合もあり
自動車リサイクル券	・リサイクル料金が預託済みであることを証明する書類
申請依頼書	・代理人が名義変更手続きを行う場合に必要

車を買取する側が用意する書類

車を買取する買主側も、名義変更手続きのために書類を準備する必要があります。

車庫証明書は取得に数日かかるため、早めに準備を始めましょう。

書類名	概要・取得場所
印鑑登録証明書（普通自動車）	・発行後3か月以内のもの ・市区町村の役所で取得
実印（普通自動車）	・印鑑登録証明書と同じ印鑑
住民票（軽自動車）	・発行後3か月以内のもの ・市区町村の役所で取得
認印 （軽自動車）	・書類への押印に使用
自動車保管場所証明書（車庫証明書）	・保管場所を管轄する警察署で申請・取得 ・軽自動車でも地域により必要な場合があり
委任状（普通自動車）	・売主から預かったもの
申請依頼書（軽自動車）	・売主から預かったもの

車の個人売買における実務的フロー

次に、買主側が行う実務的な手続き内容を、個人売買の一般的な流れに沿って解説していきます。

車庫証明の取得

普通自動車を購入する場合、買主は「自動車保管場所証明書（車庫証明書）」を取得する必要があります。

車の保管場所が確保されていることを証明する書類で、名義変更の際に提出しなければなりません。

車庫証明の取得申請は、保管場所（駐車場）の所在地を管轄する警察署で行います。

申請してから交付までには3日〜1週間程度かかるため、車両の引き渡しを受ける前から準備を進めておくとスムーズです。

売買する車の名義変更

名義変更は、新しい所有者（買主）の住所を管轄する運輸支局（普通自動車）または軽自動車検査協会（軽自動車）で行います。

手続きは原則として、車両の引き渡しから15日以内に行わなければなりません。

売主から必要書類を受け取り、買主本人が手続きする場合の名義変更に必要な書類は以下のとおりです。

・移転登録申請書「第1号様式」（窓口で入手）
・手数料納付書（窓口で入手）
・車検証
・譲渡証明書（売主の実印が押印されたもの）
・印鑑登録証明書（売主のもの）
・委任状（売主の実印が押印されたもの）
・印鑑登録証明書（買主のもの）
・自動車保管場所証明書（車庫証明書）

これらの書類を窓口に提出し、不備がなければ新しい車検証が交付されます。

管轄が変わる場合は、旧ナンバープレートを取り外して、新しいナンバープレートと交換しましょう。

自賠責保険の変更手続き

自動車の名義変更が完了したら、自賠責保険の名義変更（権利譲渡手続き）を行います。

元の所有者（売主）から受け取った自賠責保険証明書と、売主・買主の認印が押された「自賠責保険承認請求書」などが必要です。

ほかにも譲渡証明書と印鑑証明書、自身の実印と身分証明書を持って、保険会社の窓口に向かいましょう。

手続きの詳細は、加入している保険会社に問い合わせて確認してみてください。

任意保険の各種手続き

任意保険は自賠責保険と異なり、名義変更という概念はありません。

そのため、売主と買主がそれぞれで手続きを行う必要があります。

・売主：売却した車の任意保険について、解約の手続きを行う（解約ではなく中断手続きをしておくと、新しい車を購入した際に等級を引き継ぐことが可能）
・買主：車両の引き渡しを受ける日までに、新しい任意保険に加入しておく

電子車検証と登録識別情報制度の注意点

2023年1月より、車検証の電子化が開始されました。

これに伴い、個人売買の手続きにも注意すべき点が生じています。

電子車検証とは？

電子車検証は、従来のA4サイズの紙の車検証とは異なり、ICタグが埋め込まれたA6サイズ紙面で発行されます。

記載内容は、登録番号、車台番号、交付年月日などの基礎的な情報のみです。

所有者の氏名・住所や車検証の有効期間といった情報はICタグ内に記録されており、専用アプリやカードリーダーで読み取れます。

一時抹消登録した車両には登録識別情報が通知される

「登録識別情報」とは、自動車の所有者として登録された方に対して、その所有者であることを特定するための情報です。

基本的には所有者と使用者が異なる自動車（ローン支払い中の車両やリース車両）で使用されるもので、6桁の英数字で構成されます。

注意しておきたいのは、一時抹消登録を行った車両にも「登録識別情報」が交付される点です。

電子車検証の制度が開始してから、一時抹消登録した車の名義変更には、登録識別情報が必要になります。

売り手は買い手に登録識別情報を伝える必要がある

先に解説したとおり、一時抹消登録された車両の移転登録を行うためには、国に登録識別情報を提供する必要があります。

提供方法としては、主に2つの方法があります。

事前電子提供を使う

売主が、運輸支局のシステムを通じて、事前にオンラインで登録識別情報を提供する方法です。

具体的には、売主が「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」を利用して登録識別情報を提供します。

この方法を利用すると、買主は登録手続きの際に情報の入力を省略することが可能です。

メモや口頭で伝達

売主が通知された登録識別情報をメモに書き留めたり、口頭で伝えたりして買主に伝達する方法もあります。

買主が、移転登録の申請書に登録識別情報を記載することで国への提出が可能です。

情報が間違っていると手続きができないので、正確に伝える必要があります。

車の買取を個人で行うときに注意したいこと

個人で車の売買をするとき、どのようなことに気をつけるのか、注意点を解説 します。

個人情報に注意

車を売買するときに、個人情報というと書類ばかりが気になりそうですが、カーナビにも情報が詰まっています。
職場や実家、よく行くお店などの住所が入っていることも多いでしょう。
検索履歴を見ると、行動範囲がわかります。
引き渡す前にカーナビを初期状態にしておくことが重要です。
また、車内に忘れ物がないかどうか、細かいところまで確認してから引き渡しましょう。
個人情報がわかるものが残っていることがあるので、チェックが必要です。

事故車や盗難車に注意

車に事故歴や修理歴があれば、隠さずにしっかりと情報を伝えなければなりません。
書面に残しておくなど、お互いに認識していることが後で証明できることが大切です。
また、事故歴や修理歴は、車を買う決断に影響することが考えられるため、売買契約を結ぶ以前に情報を出すことが望ましいです。
インターネットで買取をする場合は、出品する際に事故や修理に関する情報も記載したうえで、買い手を探しましょう。
また、買い手の立場では、盗難車にも注意が必要です。

車の買取は知り合いでもしっかりやり取りを

車は高額なものなので、あとからトラブルにならないよう、知らない人とやりとりをするときと同じように、知人・友人でもしっかりとやり取りを行いましょう。
知り合いだと、どうしても手続きを軽視することがありますが、きちんと売買契約書を交わすことがおすすめです。

個人事業主の事業用の車は課税対象

個人事業主の場合は税金に注意が必要で、事業用の車を売却すると課税の対象になります。
売却して利益が出ると、譲渡所得としてほかの収入と合算され、納める税金が決まります。

車の個人売買で起こる典型的なトラブル事例とその対策

経験が少ない場合の個人売買は、トラブルが発生しやすい傾向にあります。

万が一の事態に適切に対処するためにも、典型的なトラブル事例について知っておくと安心です。

トラブルの内容と防ぐための対策・対処法を、以下に記載します。

車両代金の未払い

車両代金の未払いとは、車を引き渡したにもかかわらず、約束の期日までに代金が支払われないケースを指します。

分割払いを承諾した場合や、後日振込の約束をした場合に注意が必要な事例です。

有効な対策としては「車両と現金の同時交換」や「入金確認後の引き渡し」などが考えられます。

お金に関する事項をしっかりと明記した契約書を交わすことが、トラブルを防ぐポイントです。

引き渡し後に故障・不具合が発覚

引き渡し時には問題がなかったのに、買主が乗り始めてからすぐにエンジンやエアコンが故障するなどの不具合が発覚するケースです。

契約不適合があったとして、買主から修理代金の請求や契約解除を求められることがあります。

トラブルを防ぐポイントは、車両状態の正確な告知です。

事前に分かっている不具合や修復歴はすべて正直に伝え、責任の所在と併せて契約書に記載しましょう。

専門家による車両検査を受け、その結果を買主と共有する方法もおすすめです。

名義変更の不履行

名義変更の不履行とは、車両を引き渡した後、買主が名義変更手続きをいつまでも行ってくれないトラブルのことです。

名義が売主のままになっていると、翌年度の自動車税の納税通知書が売主に届いてしまいます。

買主が駐車違反や交通事故を起こした場合、車両の所有者として売主が責任を問われるリスクもあるでしょう。

対策としては、契約書に名義変更の期限を明記したり、念書を作成・署名してもらったりする方法が挙げられます。

税の負担先トラブル

自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点の所有者に課税されるものです。

そのため、売買を行う時期によっては、誰が税金を負担するのかで揉める恐れがあります。

トラブルの防止策は、契約書で負担割合を明確化しておくことです。

例えば、9月末に引き渡す場合、売主が4月〜9月の6か月分、買主が10月〜翌3月の6か月分を負担する、といった形で精算します。

車の個人売買で利用できる第三者サービス

ここでは、個人売買のリスクを軽減するのに最適な、さまざまな第三者サービスを紹介していきます。

手数料はかかりますが、安全な取引のために利用を検討する価値はあるでしょう。

金銭トラブルを回避できるエスクローサービス

エスクローサービスは、取引の安全性を確保するため、信頼できる第三者機関が売主と買主の間に立って代金のやり取りを仲介するサービスです。

具体的な流れとして、サービス提供会社が代金を一時的に預かり、車両引き渡し後に売主へ送金します。

サービスを利用することで、売主は「代金未払い」、買主は「代金を支払ったのに車が来ない」といったリスクの回避が可能です。

状態の信頼性を高める車両検査サービス

「引き渡し後の故障」に関するトラブルを防ぐために有効なのが、第三者機関による車両検査サービスです。

専門家が骨格（フレーム）の損傷や機関系の状態、内外装の傷などを客観的にチェックし、検査結果を証明書として発行してくれます。

売主はこの検査結果を提示することで車両状態の信頼性をアピールでき、買主は専門家の意見を判断材料として購入を検討できます。

当事者同士で問題解決できない時の相談先※最初に警察は民事不介入であることに触れる

万が一トラブルが発生し、当事者間での話し合いがこじれてしまった場合、どこに相談すべきか解説していきます。

トラブルと言えば警察が思い浮かびますが「民事不介入」の原則があるため、個人間の契約トラブル（代金未払い、クレームなど）に直接介入することは基本的にできません。

詐欺罪に該当するようなケースは別ですが、まずは以下の専門機関へ連絡してみましょう。

国民生活センター

独立行政法人国民生活センターや、各自治体に設置されている消費生活センターは、商品やサービスの契約に関するトラブルなど、消費生活全般にわたる相談を受け付けています。

個人売買におけるトラブルについても、過去の事例に基づいたアドバイスや、今後の対応方法について助言をもらうことが可能です。

近くの消費者センターを紹介してくれる、電話相談「消費者ホットライン188」に連絡してみるのもよいでしょう。

日本自動車購入協会（JPUC）

一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）は、自動車買取業界の健全化を目指す団体で、困りごと相談に対応してくれる「車売却消費者相談室」を設置しています。

車の買取に関するさまざまなトラブルを対象としていますが、個人売買に関する相談にも応じてくれる窓口です。

業界に精通し専門的な知見を持つ相談員からのアドバイスが得られるため、どんな内容でも相談できます。

弁護士

専門機関のアドバイスを受けながらも話し合いで解決が望めない場合は、法律の専門家である弁護士に相談するのがおすすめです。

相談料はかかりますが、法的な手段（内容証明郵便の送付、支払督促、少額訴訟など）も含めて、もっとも有効な解決策を提示してくれます。

トラブルを解決する最終的な方法として考えておきましょう。

安全安心を重視するなら買取業者がおすすめ

車の個人売買は高値売却の可能性がある一方で、それなりの手間とリスクを伴います。

少しでも不安を感じるなら、専門の買取業者へ売却を検討してみるのがおすすめです。

個人売買にはない以下のメリットが得られます。

確実に車を売却できる

買取業者は、基本的にどのような車であっても査定し、価格を提示してくれます。

個人売買のように買い手が見つからず売れ残ってしまう心配はありません。

売却を急いでいる場合や、次の車の購入計画が決まっている場合に最適です。

手続きの手間を省ける

買取業者に売却する場合、名義変更や各種保険の手続きなど、面倒な事務作業の多くを代行してくれます。

売主は指示された書類を準備するだけで済み、個人売買と比べて時間と労力の節約が可能です。

平日に役所へいく時間がない方にとっても、効率的に車を売却できます。

トラブルを回避できる

専門業者との取引であるため、代金の未払いや名義変更の不履行といったトラブルはまず起こり得ません。

買取業者から売り手にクレームをつけない「クレームガード保証」に加入できるサービスもあります。

トラブルを回避できる可能性が高いため、精神的な負担なく、安心して車を売却することが可能です。

まとめ

この記事では、車の買取を個人で行う場合について解説しました。
個人で行う場合の注意点も紹介しましたが、後でトラブルが起こらないための対策としても重要です。
面倒だと思わず、しっかり確認し合って、お互いが満足できる買取を行いましょう。