車の売却（買取）で確定申告は必要？不要なケースや税金・還付金を解説 | SUVといえばグッドスピードGOOD SPEED

車を売却する際、「確定申告は必要？」「売却して利益が出たら税金がかかる？」と疑問に思う方も多いでしょう。

車の売却では、使用目的や売却によって得た利益などによって、確定申告が必要になるケースと不要なケースがあります。

本記事では、車の売却で確定申告が必要・不要となるケースをはじめ、発生する可能性がある税金や確定申告の手順、還付・返金されるものについて詳しく解説します。

車の売却を予定している方や、確定申告が必要なのか判断できず悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

目次

確定申告とは

車の売却（買取）で確定申告が必要なケースとは

個人事業主が事業用として使用していた車を売却したとき
レジャーや趣味目的で所有し50万円以上の利益が出たとき
希少価値（プレミア）がつき購入額より高く売れたとき
車の販売・転売を目的として継続的に売買しているとき

車の売却（買取）で確定申告が不要なケース

通勤・通学など「生活用動産」として使用していたとき
通勤用に個人所有していた車が高く売れたとき
レジャー用等の譲渡益（利益）が特別控除50万円以下のとき

車の売却で生じる可能性のある税金・かからない税金

利益（譲渡益）が出た場合にのみ課税される「所得税」
個人の売却なら非課税（納税不要）となる「消費税」
売却時期や未納状況によって精算が必要な「自動車税」
契約書に収入印紙が必要な場合の「印紙税」

車の売却益（譲渡所得）を確定申告する場合の手順

1.車の売却価格や取得費・譲渡費用がわかる書類を準備する
2.車の売却によって生じた譲渡所得を計算する
3.所有期間を確認して短期・長期譲渡所得を判定する
4.譲渡所得の特別控除を適用して課税対象額を計算する
5.e-Tax・郵送・税務署への持参で確定申告書を提出する
申告期限までに所得税を納付する
確定申告が難しい場合は税理士への依頼

車買取で車売却時に還付・返金されるもの・されないもの

還付・返金されるもの：自動車税やリサイクル預託金
還付・返金されないもの：自動車重量税など
車買取で税金の還付を受けるときの注意点

車の販売・転売をしている個人事業主は「事業所得」

事業所得とは？（継続的な営利活動）
事業所得の計算方法（総収入金額－必要経費）

確定申告が必要な場合でも車を売却する際のポイントは変わらない

実績や対応を確認して信頼できる買取業者を選ぶ
高く売却したい場合は下取りより買取を検討する
車の状態を整えて高額査定を目指す
査定前に必要書類や整備記録を準備しておく
車が高く売れやすいタイミングを見極める
純正パーツや付属品を揃えて査定を受ける
複数の買取業者に査定を依頼して比較する

まとめ

確定申告とは

確定申告とは、原則として1月1日から12月31日までの1年間に得た所得を計算し、所得税額を確定させて税務署へ申告する手続きです。

所得税法では、所得を「給与所得」「事業所得」「不動産所得」「譲渡所得」「一時所得」「雑所得」など、その性質に応じて10種類に区分しています。

車を売却して得た利益は、車の用途や売却の状況によって「譲渡所得」などとして扱われる場合があります。

一方、通勤用の自動車など生活に通常必要な動産を売却して得た所得は、原則として非課税です。

そのため、車を売却したからといって、必ず確定申告が必要になるわけではありません。

車の売却（買取）で確定申告が必要なケースとは

車を売却しても、すべてのケースで確定申告が必要になるわけではありません。

車の使用目的や売却によって生じた所得の金額、売買の継続性などによって税務上の扱いが異なります。

ここでは、車の売却によって確定申告が必要になる主なケースを紹介します。

個人事業主が事業用として使用していた車を売却したとき

個人事業主の方が、配送用のバンや営業車など、事業の一部として使用（減価償却）していた車を売却した場合は、原則として確定申告が必要です。

この場合、売却で得たお金は「事業所得」ではなく、資産を譲渡したことによる「譲渡所得」として扱われます。

これを事業所得などの他の所得と合算して、最終的な税金を計算します（総合課税）。

【ここがポイント：赤字でも申告するメリット】
「古くなって二束三文で売れたから、利益なんて出ていない。だから申告しなくていいや」と考えるのは早いです。

もし売却によって損失（売却損）が出た場合、その損失分を事業所得の黒字から差し引くこと（損益通算）ができます。これにより、全体の所得を圧縮し、節税につながる可能性があります。

利益が出た場合：税金が増えるため申告が必要。

損失が出た場合：税金が安くなる可能性があるため申告した方がお得。

いずれにせよ、事業用資産を動かした場合は、税理士や税務署へ相談しながら適切に処理することをおすすめします。

レジャーや趣味目的で所有し50万円以上の利益が出たとき

「週末のキャンプ専用車」や「コレクション用のスポーツカー」など、日常生活（通勤・通学・買い物）以外で使っていた車を売却した場合も、確定申告が必要になる可能性があります。

ただし、申告義務が生じるのは、売却益（儲け）から「50万円の特別控除」を引いてもなお利益が残る場合のみです。

【具体的な計算シミュレーション】
例えば、300万円で買った車を売却するケースで考えてみましょう。

ケースA：340万円で売れた場合
利益は40万円ですが、50万円の控除枠内なので税金は0円（申告不要）。

ケースB：400万円で売れた場合
利益は100万円。そこから50万円を引いた「残り50万円」が課税対象となり、申告が必要。

【譲渡所得の計算式】
譲渡所得＝売却価格－（購入価格＋売却費用）－50万円（特別控除）

このように、控除額があるため、少々の利益であれば申告不要となるケースがほとんどです。

希少価値（プレミア）がつき購入額より高く売れたとき

昨今の市場では、世界的な半導体不足や旧車ブームの影響で、中古車相場が新車価格を超える逆転現象が起きています。

「3年乗ったのに買った時より高く売れた」「昔買ったスポーツカーの値段が跳ね上がった」というラッキーなケースです。

このように購入額を上回る金額で売却できた場合、それは単なる不用品処分ではなく「資産の譲渡による利益」とみなされます。

前述した計算式と同様に、利益（売却益）が50万円を超えた場合は課税対象となります。

「昔買った安い車だから大丈夫だろう」と思っていても、現在の価値が高騰している場合は注意が必要です。売買契約書などの書類をしっかり確認しましょう。

車の販売・転売を目的として継続的に売買しているとき

利益を得る目的で車の仕入れと販売・転売を継続的に行っている場合は、確定申告が必要です。

一般的な自家用車の売却とは異なり、事業として仕入れた車を販売して得た所得は、原則として事業所得として扱われます。

事業所得は、車の売却によって得た売上などの総収入金額から、車両の仕入代金をはじめとする必要経費を差し引いて計算します。

なお、事業所得として扱われる場合は、一般的な車の譲渡所得に適用される50万円の特別控除を利用できない点にも注意が必要です。

車の売却（買取）で確定申告が不要なケース

どのような車の売却だと、確定申告をしなくても良いのでしょうか。
確定申告が不要なケースを解説します。

通勤・通学など「生活用動産」として使用していたとき

日々の買い物や子供の送迎、通勤などに使用している車は、税法上の「生活用動産（生活に通常必要な動産）」に分類されます。非課税です。

具体的には、以下のような用途で使っている車が該当します。

【生活用動産とみなされる主な用途】

会社や学校への通勤・通学

スーパーへの買い物など日常的な家事

子供の保育園・習い事への送迎

週末の家族旅行（※主たる用途が日常利用であれば含む）

したがって、これら「日常生活の足」として使っている車であれば、売却していくらのお金が入っても所得税の対象外となります。

一般の方がマイカーを買い替える際の売却は、9割以上がこのケースに該当するため、「確定申告は不要」と考えて問題ありません。

通勤用に個人所有していた車が高く売れたとき

「通勤に使っていた車が人気車種で、買った値段より高く売れてしまった」という場合もご安心ください。

使用目的が「生活用（通勤用など）」である限り、たとえ購入時より高く売れて利益が出たとしても完全非課税です。

ここが「レジャー用（趣味）」との決定的な違いです。違いを以下の表にまとめました。

このように、生活用であれば利益の額に関係なく申告不要です。

ただし、あくまで「実態」が重要です。「通勤用と言い張ればいい」わけではなく、税務署から問われた際に通勤距離や使用頻度などで実態を説明できることが前提となります。

レジャー用等の譲渡益（利益）が特別控除50万円以下のとき

では、生活用ではなく「完全な趣味」で所有していた車の場合はどうでしょうか？
この場合でも、必ずしも申告が必要なわけではありません。

譲渡所得には「50万円の特別控除」という枠があるため、以下の計算で利益が残らなければ申告不要です。

【申告不要となる計算の流れ】

売却益を計算する
（売った金額－買った金額－売却費用）

特別控除を引く
（売却益－50万円）

判定
計算結果が0円以下（マイナス含む）なら、税金は発生せず申告も不要。

中古車は経年により価値が下がるのが一般的です。

「買った時より50万円以上高く売れた」というレアケースでない限り、レジャー用であっても確定申告を行う必要はありません。

車の売却で生じる可能性のある税金・かからない税金

車を売却する際、「どのような税金が関係するのか」を整理しておきましょう。
売却時に発生しうる税金と、個人であれば支払う必要のない税金を理解しておくと、買取店とのやり取りもスムーズになります。

利益（譲渡益）が出た場合にのみ課税される「所得税」

これまでの解説の通り、所得税は「利益が出た時」にかかる税金です。
車の売却代金そのものに税金がかかるわけではありません。

売却額から「購入費や経費」を差し引き、さらに「50万円」を控除した残額に対して課税されます。

多くのケースでは売却額の方が低くなるため、所得税が発生することはほとんどありません。

個人の売却なら非課税（納税不要）となる「消費税」

「車を売ったら消費税分も受け取れるのか？」と疑問に思う方もいるかもしれません。

個人が車を売る行為は「事業」ではないため、消費税の課税取引には該当せず、消費税を請求したり納税したりする必要はありません。

ただし、中古車買取店の査定額には、慣習として「消費税相当額が含まれている（内税）」と考えるのが一般的です。

見積もりを見る際は、消費税込みの総額表示かを確認すると良いでしょう。

売却時期や未納状況によって精算が必要な「自動車税」

自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点の所有者に課される税金です。
自動車税を滞納していると、車検が通らないだけでなく、売却時の名義変更手続きも行えません。

そのため、未納がある場合は売却手続きの中で清算するか、事前に納税を済ませる必要があります。

逆に、適正に納税していれば、売却時期に応じて払いすぎた分が戻ってくる（還付される）可能性があります。

契約書に収入印紙が必要な場合の「印紙税」

車の売買契約書には、印紙税法に基づき収入印紙を貼付する必要があります。

契約金額が1万円以上なら200円、50万円を超えれば400円といった金額です。

大手の買取店に売却する場合は、店舗側が印紙代を負担してくれるケースがほとんどですが、個人間で契約書を作成する場合などは、どちらが負担するかを事前に決めておく必要があります。

車の売却益（譲渡所得）を確定申告する場合の手順

車の売却益について確定申告が必要な場合は、必要書類を準備したうえで譲渡所得や課税対象額を計算し、期限内に申告・納税を行います。

主な手順は以下のとおりです。

車の売却価格や取得費・譲渡費用がわかる書類を準備する

車の売却によって生じた譲渡所得を計算する

所有期間を確認して短期・長期譲渡所得を判定する

譲渡所得の特別控除を適用して課税対象額を計算する

e-Tax・郵送・税務署への持参で確定申告書を提出する

ここでは、それぞれの手順について詳しく解説します。

1.車の売却価格や取得費・譲渡費用がわかる書類を準備する

まずは、車の売却価格や購入時の金額、売却するためにかかった費用を確認できる書類を準備しましょう。

具体的には、車を購入した際の契約書や領収書、売却時の売買契約書、譲渡に直接かかった費用の領収書などが挙げられます。

譲渡所得は、基本的に売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いて計算するため、これらの金額を確認できる資料が重要です。

給与所得などほかの所得がある場合は、その申告に必要な資料もあわせて準備し、不足がないか確認しておきましょう。

2.車の売却によって生じた譲渡所得を計算する

必要な金額を確認したら、車の売却によってどの程度の譲渡益が生じたのかを計算します。

総合課税の譲渡所得では、基本的に「譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）」で譲渡益を求め、そこから最高50万円の特別控除を差し引きます。

なお、車のように使用や時間の経過によって価値が減少する資産は、取得費を計算する際に減価償却費相当額を差し引く必要があります。

そのため、単純に「売却価格－購入価格」で利益を計算するわけではない点に注意しましょう。

3.所有期間を確認して短期・長期譲渡所得を判定する

続いて、売却した車をどのくらいの期間所有していたのかを確認します。

土地・建物や株式等以外の資産における総合課税の譲渡所得は、所有期間が5年以内なら「短期譲渡所得」、5年を超えていれば「長期譲渡所得」に区分されます。

短期譲渡所得は特別控除後の金額が全額課税対象となる一方、長期譲渡所得は特別控除後の金額の2分の1が総所得金額に算入されます。

課税対象となる金額が変わるため、車の購入日と売却日を確認して正しく判定しましょう。

4.譲渡所得の特別控除を適用して課税対象額を計算する

総合課税の譲渡所得には、短期・長期を合わせて年間最高50万円の特別控除があります。

譲渡益が50万円以下であれば、その譲渡益と同額まで控除でき、50万円を超える場合は最高50万円を差し引いて譲渡所得を求めます。

短期と長期の譲渡益が両方ある場合は、まず短期譲渡所得から控除し、残額があれば長期譲渡所得から差し引きます。

また、長期譲渡所得については、特別控除後の金額の2分の1が総合課税の対象です。

計算結果をもとに確定申告書へ必要事項を入力・記載しましょう。

5.e-Tax・郵送・税務署への持参で確定申告書を提出する

譲渡所得や税額を計算して確定申告書を作成したら、申告期間内に提出します。

なお、現在は従来の「確定申告書A・B」という区分はなく、2022年分（令和4年分）以降は申告書の様式が一本化されています。

そのため、古い情報を参考にして「確定申告書B」を探す必要はありません。

申告書はe-Taxを利用してオンラインで提出するほか、所轄税務署への郵送などで提出できます。

特にe-Taxなら、自宅から申告手続きを進められるため便利です。

申告内容や必要書類を確認し、期限に余裕を持って手続きを進めましょう。

申告期限までに所得税を納付する

確定申告書を提出しただけでは、納付すべき所得税の支払いまで完了したことにはなりません。

申告によって納付税額が発生した場合は、定められた期限までに納付手続きを行う必要があります。

また、総合課税の譲渡所得は給与所得や事業所得などと合算して所得税額を計算します。

なお、2026年分の所得には所得税に加えて復興特別所得税が課されます。

住民税についても所得の内容が反映されますが、「譲渡所得税」という独立した税金を所得税・住民税・復興特別所得税の総称として扱う表現は正確ではありません。

期限を過ぎると延滞税などが発生する可能性があるため、申告後は納付まで忘れずに済ませましょう。

確定申告が難しい場合は税理士への依頼

車の売却に加えて事業所得など複数の所得があり、自分で計算や申告書を作成するのが難しい場合は、税理士へ相談する方法があります。

専門家へ依頼することで、所得の区分や必要経費、譲渡所得の計算などについて確認しながら申告を進められます。

ただし、税理士への依頼には報酬がかかるため、申告内容の複雑さや依頼する範囲を踏まえて検討しましょう。

自分で申告する場合は、国税庁の確定申告書等作成コーナーや会計ソフトなどを活用して、計算・入力の負担を軽減する方法もあります。

車買取で車売却時に還付・返金されるもの・されないもの

ここからは、多くの方が気になる「戻ってくるお金」について解説します。

車を売却すると、前払いしていた税金や保険料の一部が返ってくることがあります。

自動的に戻るものとそうでないものがあるため、正しく理解しておきましょう。

還付・返金されるもの：自動車税やリサイクル預託金

自動車税（種別割）は、年度の途中で車を手放すと、残存期間分が還付されるのが基本です。

ただし、買取店への売却（移転登録）では、税務署から直接還付されるのではなく、「査定額に未経過分を上乗せする」形で実質的に返金されるケースが一般的です。

また、購入時に支払ったリサイクル預託金も、廃車にせず中古車として売却する場合は、車両価値とは別に返金（買取額に上乗せ）されます。

※軽自動車税には還付制度がないため、いつ売却してもお金は戻りません。

還付・返金されないもの：自動車重量税など

一方で、自動車重量税と自賠責保険料は、車検期間が残っていても、単なる売却（名義変更）では法的な還付制度がありません。

これらが公的に還付されるのは「永久抹消登録（廃車）」を行った場合のみです。

ただし、買取店によっては、車検残存期間に応じた重量税や自賠責保険料相当額を「プラス査定」として買取価格に含んでくれる場合があります。

これはあくまで店舗ごとのサービス対応となります。

車買取で税金の還付を受けるときの注意点

重要な注意点として、提示された査定額が「税金の還付金を含んだコミコミ価格」なのか、「車両本体のみの価格」なのかを必ず確認してください。

一部の業者では「還付金は後で戻ります」と説明しておきながら、契約書には「還付金相当額を含む」と記載し、実質的に二重取りするトラブルも報告されています。

「この査定額には自動車税の還付分も含まれていますか？」と明確に確認することが、損を防ぐポイントです。

車の販売・転売をしている個人事業主は「事業所得」

これまでは「自家用車の売却」について解説しましたが、「転売目的での売買」を副業や本業で行う場合は、話が全く別です。

この場合、単なる資産の譲渡ではなく、継続的な「事業活動」として扱われるため、税金などのルールが大きく変わります。

事業所得とは？（継続的な営利活動）

事業所得とは、小売業やサービス業など、ビジネスから生じる所得のことです。
税務署が判断するポイントは、「反復・継続・独立」して行われているかどうかです。

例：オークションで安く車を仕入れ、利益を乗せて頻繁に販売している。
例：副業として、知人から車を買い取り、修理して転売することを繰り返している。

このように「利益を得る目的」で継続的に売買を行っている場合、その利益は「譲渡所得」ではなく、「事業所得」（規模が小さい副業なら「雑所得」）として申告する必要があります。

事業所得の計算方法（総収入金額－必要経費）

事業所得の計算はシンプルですが、経費の管理が重要になります。

【計算式】
事業所得＝総収入金額（売上）－必要経費

【経費として認められるものの例】

車の仕入れ代金

販売前の整備・修理費用

保管場所（駐車場）の賃料

オークション会場への手数料・陸送費

販売活動に使った通信費やガソリン代

これらを正確に帳簿に記載し、領収書を保管しておく必要があります。

無申告が発覚すると重いペナルティがあるため、ビジネスとして行う以上は、青色申告などを活用して正しく納税を行いましょう。

確定申告が必要な場合でも車を売却する際のポイントは変わらない

確定申告が必要な車であっても、少しでも高く売却するために押さえておきたいポイントは基本的に変わりません。

買取業者の選び方や査定前の準備、売却するタイミングなどによって、査定額に差が生じる場合があります。

ここでは、車を売却する際に意識しておきたい7つのポイントを紹介します。

実績や対応を確認して信頼できる買取業者を選ぶ

車を安心して売却するためには、査定額だけでなく、買取業者の実績や対応も確認することが大切です。

業者によって査定基準や得意とする車種が異なるほか、契約条件や手数料などにも違いがあります。

公式サイトに掲載されている買取実績や店舗数、査定から入金までの流れなどを事前に確認しておきましょう。

また、査定額の根拠や契約内容についてわかりやすく説明してくれるかも重要なポイントです。

価格だけで判断せず、安心して取引できる業者かどうかを見極めたうえで売却しましょう。

高く売却したい場合は下取りより買取を検討する

車を手放す方法には、主にディーラーなどの「下取り」と買取業者による「買取」があります。

下取りは、新しい車の購入と現在の車の売却を同じ店舗で進められるため、手続きの負担を減らしやすいのがメリットです。

一方、買取は中古車市場の相場や車種ごとの需要などを考慮して査定されるため、下取りより高い価格が提示されるケースもあります。

少しでも高く売却したい場合は、下取りだけで決めるのではなく、買取業者からも査定を受け、それぞれの提示額を比較してみるとよいです。

車の状態を整えて高額査定を目指す

査定を受ける前に、車をできる範囲できれいな状態に整えておきましょう。

ボディの洗車や車内の清掃を行い、荷物やゴミを取り除いておけば、査定士が車の状態を確認しやすくなります。

また、日頃から定期点検やオイル交換など必要なメンテナンスを行い、車を良好な状態に保つことも大切です。

ただし、査定額を上げる目的で傷やへこみを高額な費用をかけて修理しても、修理費以上に査定額が上がるとは限りません。

売却前は費用対効果を考え、無理のない範囲で車の状態を整えましょう。

査定前に必要書類や整備記録を準備しておく

車の査定を受ける際は、売却に必要となる書類だけでなく、点検整備記録簿や保証書、取扱説明書なども確認しておきましょう。

点検整備記録簿には、これまでに実施した点検や整備などの履歴が記録されており、車がどのように管理されてきたのかを確認する材料になります。

保証書や取扱説明書などの付属書類も、購入時から保管している場合は査定時に用意しておくとよいでしょう。

査定後の売却手続きをスムーズに進めるためにも、必要な書類や付属品が揃っているか早めに確認しておくことが大切です。

車が高く売れやすいタイミングを見極める

中古車の買取価格は常に一定ではなく、車種の人気や中古車市場の需要、車の年式などさまざまな要因によって変動します。

そのため、売却を急いでいない場合は、中古車需要が高まる時期を意識するのも1つの方法です。

ただし、高くなる時期を待ち続けていると、年式が古くなったり走行距離が増えたりして、車自体の価値が下がる可能性もあります。

「高く売れそうな時期」だけにこだわるのではなく、現在の査定額や今後の車の使用予定なども踏まえ、適切なタイミングで売却しましょう。

純正パーツや付属品を揃えて査定を受ける

車をカスタマイズしている場合は、取り外して保管している純正パーツがないか確認しておきましょう。

社外ホイールやマフラー、カーナビなどに交換していても、純正パーツが残っていれば査定時に一緒に提示するのがおすすめです。

中古車は幅広いユーザーへの再販を想定するため、純正状態へ戻せることが評価につながる場合があります。

また、スペアキーや取扱説明書、保証書など、新車購入時に付属していたものもできるだけ揃えておきましょう。

査定を受ける前に車内や自宅を確認し、紛失している付属品がないかチェックしておくことが大切です。

複数の買取業者に査定を依頼して比較する

車の査定額は業者によって異なるため、少しでも高く売りたい場合は複数の買取業者から見積もりを取るのがおすすめです。

1社だけでは提示された査定額が適正なのか判断しにくいですが、複数社を比較すれば、おおよその買取相場を把握しやすくなります。

ただし、多くの業者へ依頼しすぎると、連絡や査定の日程調整に手間がかかる点には注意が必要です

まずは3〜4社程度を目安に査定を依頼し、査定額だけでなく、手数料や入金時期、契約条件、担当者の対応なども比較して売却先を検討しましょう。

まとめ

車を売却した際に確定申告が必要になるかは、車の使用目的や売却益などによって異なります。

特に、事業用の車やレジャー・趣味目的で所有していた車を売却する場合は、所得の種類や金額を確認することが大切です。

確定申告が必要な場合は、必要書類を揃え、譲渡所得を正しく計算したうえで期限内に申告・納税しましょう。

また、車を売却する際は複数の買取業者を比較し、納得できる条件で売却することも重要です。

本記事を参考に、確定申告が必要かどうかを正しく判断し、期限内に適切な手続きを行いましょう。