買取情報
早く中古車を処分してしまいたい、新車購入の資金に充てたいと、慌てて買取を依頼してしまい、あとから「やはりもう少し考えたい」と思った経験がある方もいるのではないでしょうか。
納得できない理由が見つかったときに、クーリングオフを利用すればいいのではないかと考える方もいますが、どのようなものにも適用になるわけではありません。
今回は、クーリングオフとはそもそもどのような制度なのか、中古車の買取にクーリングオフが適用されるのかなどを詳しく解説します。
目次
中古車の買取はクーリングオフの対象外
クーリングオフの仕組み
中古車はなぜクーリングオフできない?
新車であってもクーリングオフ制度は適用されない
中古車の買取をキャンセルできるケース
契約をする前
キャンセル期間内
再度査定が行われた場合
中古車の買取をキャンセルできないケース
契約書や車を引き渡している
次の買い手が見つかっている
オークションに出品済
中古車の買取でトラブルを起こさないようにするには?
買取業者選びに注意する
契約書をよく確認する
車を買取してもらうか迷っている段階で契約しない
キャンセルする場合はなるべく早く連絡する
中古車の買取を辞める際のキャンセル料の目安
キャンセル料の相場
高額なキャンセル料を請求された場合は注意
まとめ
中古車の買取はクーリングオフの対象外
中古車の買取を依頼し、あとから売却をするのをやめたいと思ったときに、クーリングオフ制度は適用にはなりません。
クーリングオフの仕組みと中古車が対象外の理由を解説します。
クーリングオフの仕組み
クーリングオフとは、商品やサービスなどの購入や契約をしてから、一定期間内は解約できるという仕組みです。
冷静になって商品購入について検討する時間を消費者に与えるための制度で、契約日は8日~20日までが一般的です。
中古車はなぜクーリングオフできない?
中古車の売買は、クーリングオフの対象にはなりません。
クーリングオフは訪問販売など強引に契約を求められ、その場から逃れようと高額な商品を冷静に判断できない状態で購入してしまった場合、あとから不要だと思ったときに取り消せるようにと消費者保護のためにできた制度です。
中古車の売買は、しっかりと検討した上で行った取引とみなされるので、クーリングオフの対象外といえます。
新車であってもクーリングオフ制度は適用されない
新車も中古車同様にクーリングオフ制度は適用されません。
新車も購入者が自分の意志で店舗に足を運び、しっかりと検討して購入したことになるからです。
中古車の買取をキャンセルできるケース
中古車の買取には、クーリングオフ制度は適用できませんが、キャンセルが可能な場合もあります。
キャンセルできるかはタイミングによります。
契約をする前
買取店に損害が生じない場合は、キャンセルができる可能性が高まります。
口約束だけで車と書類が手元にあり契約をする前であれば、キャンセルを承諾してくれるかもしれません。
キャンセルを決めたら、なるべく早く買取店に確認してください。
キャンセル期間内
あらかじめキャンセルが可能な期間を設けている買取店もあります。
契約時に猶予期間があるか確認しておくといいでしょう。
キャンセル期間内であっても、キャンセル料が発生する恐れもあります。
再度査定が行われた場合
買取を決めたあとに再度査定が行われ、買取価格が下がったときはキャンセルできる可能性があります。
買取業者によって対応はことなりますが、減額されて納得できない価格のときはキャンセルの相談をしてみましょう。
中古車の買取をキャンセルできないケース
買取のキャンセルが難しいケースは、一般的に買取店に損害が生じるタイミングです。
具体的にどのようなときなのか解説します。
契約書や車を引き渡している
すでに契約書と車を引き渡している場合は、キャンセルは難しいでしょう。
キャンセルに応じてくれた場合も、キャンセル料を請求される恐れがあります。
事前に確認しておきましょう。
次の買い手が見つかっている
すでに買い手が決まっている場合は、買取業者だけではなく買い手にも影響があるため、キャンセルは困難です。
キャンセル料を払っても、買取業者は買い手から信用を失うことになるため、金銭で解決できる範囲ではありません。ほぼキャンセルは不可能だと考えたほうがいいでしょう。
オークションに出品済
買取業者がオークションに出品済みの場合も、キャンセルは難しいといえます。
オークションの出品自体を取り消す必要があり、買取業者は出品手数料を払っているため、費用の負担が発生します。
出品を取り消しするときにも手数料が発生することがあり、一度出品した商品を取り消すことはオークションの運営会社や買い手から評価を下げられる可能性があるため、買取業者としては避けたい行為です。
そのため、オークション出品後のキャンセルは不可能でしょう。
中古車の買取でトラブルを起こさないようにするには?
中古車の買取で「やはりキャンセルをしたい」など、納得できない価格や対応でトラブルを起こさないようにするには、さまざまなことに注意しなくてはなりません。
どのような点に気をつければいいのか見ていきましょう。
買取業者選びに注意する
車の売買は高額なお金が発生します。トラブルを防ぐために、買取業者選びは慎重に行いましょう。
事前にインターネットなどで口コミを調べておくと安心です。
また、1社だけではなく複数の買取業者の査定を受け、比較して契約するといいでしょう。
買取業者によって査定額に差が出ることもあります。
契約書をよく確認する
契約書の内容にしっかりと目を通し、自分に不利な内容がないかチェックしてください。
本来、キャンセルする前提で買取を依頼しないとは思いますが、万が一に備えてキャンセル規定を確認しておきましょう。
車を買取してもらうか迷っている段階で契約しない
車はクーリングオフ制度の対象外のため、基本的に一度手放したら戻ってきません。
買取してもらうか迷っている段階で契約するのは控えましょう。
キャンセルができる場合でも、買取業者に迷惑をかけてしまいます。
しっかりと意思を固めてから契約に進みましょう。
キャンセルする場合はなるべく早く連絡する
やむを得ずキャンセルをする場合は、なるべく早く連絡しましょう。
とくに契約書や車を引き渡し済みの場合は、次の買い手が決まり、キャンセル不可になる可能性が高まります。
次の買い手が見つかるタイミングは誰にもわかりません。早めに連絡することを心がけトラブルを最小限に抑えましょう。
中古車の買取を辞める際のキャンセル料の目安
中古車の買取をとりやめた場合、キャンセル料はどのくらいかかるのでしょうか。
一般的な目安を紹介します。
キャンセル料の相場
キャンセル料の相場は5万円程度までで収まることが多いでしょう。
キャンセル料の内訳は、手続きの際の人件費や車両保管用の土地代、クリーニング費用、輸送費などが想定されます。
高額なキャンセル料を請求された場合は注意
相場よりも高いキャンセル料を請求された場合は注意してください。
また、契約書に高額なキャンセル料を請求する旨が記載されている場合は悪質な買取業者の恐れがあります。
まとめ
中古車の買取はクーリングオフ制度の対象外です。車は新車であっても、クーリングオフは適用されません。
クーリングオフ制度は、冷静な判断ができない状況に追い込まれ、無理矢理商品の購入や契約させられたときにあとからキャンセルできるよう消費者を守るために作られたものです。
従って、車の売買は充分に検討する時間が与えられているとみなされ、クーリングオフはできません。
ただし、契約前の段階やキャンセルができる猶予期間が設けてあれば、キャンセルはできる可能性があります。
キャンセルをする場合は、なるべく早く連絡をしましょう。
キャンセルのタイミングによっては、キャンセル料がかかるケースも考えられます。
相場よりも高いキャンセル料を請求された場合は、悪質な買取業者かもしれません。
トラブルに巻き込まれないためにも、買取業者選びは慎重に行い、契約書の内容はしっかり確認するようにしましょう。
よくある質問
Q1.新車購入時にクーリングオフやキャンセルはできる?
中古車同様に新車購入時もクーリングオフの対象外です。キャンセルもできない可能性もありますが、確認してみるといいでしょう。
Q2.車の買取をキャンセルする場合は、キャンセル料がかかりますか?
タイミングによってはかからないケースもあります。キャンセル料がかかっても数万円です。

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