車買取で保険はどうなる？等級や手続きについて解説 | SUVといえばグッドスピードGOOD SPEED

「車買取で保険の手続きをする必要はある？」
「等級は引き継ぎできるのだろうか？」

このような疑問はありませんか？

保険の手続きをしっかり理解することで、不要な保険料を支払うリスクを避けることができます。

本記事では、保険の手続きが必要なものと不要なもの、手続き方法やタイミングなどを解説します。

目次

車買取で保険の解約手続きは必要？

自賠責保険は解約手続きしなくても良い
任意保険は手続きが必要

任意保険の車両入替手続きについて

車両入替とは？
手続きに入れる条件
手続きのタイミング
準備するもの
具体的な手続き方法

任意保険の解約・中断証明書発行について

車を持たない場合は解約手続きを行う
車に乗る可能性があれば中断証明書を発行する

買取時ですでに自賠責保険の契約が切れていたら？

買取は可能
運搬には仮ナンバー・レッカーを使用する
出張査定を利用する

まとめ

車買取で保険の解約手続きは必要？

ここでは、車を買い取ってもらう際に保険の解約手続きはするべきなのか、すでに契約が切れている場合はどうすれば良いのかについて解説します。

自賠責保険は解約手続きしなくても良い

自賠責保険は、契約期間が残っている場合であっても、基本的に解約手続きをする必要はありません。
理由は2つあります。

1.ディーラーもしくは業者が手続きを行う
2.契約の残存期間分の保険料の扱い

では、一つずつ解説します。

ディーラーもしくは買取業者が手続きを行う

愛車の売却先がディーラーである場合、もしくは買取業者である場合は店舗側で手続きをしてくれます。
これらの業者は、自動車登録情報システムから名義変更の手続きが可能です。

一方で、フリマアプリやネットオークション、知人などに車を譲る場合は、個人で手続きを行う必要があります。以下の手順で名義変更ができます。

＜自賠責保険の名義変更方法＞

車検証、印鑑、必要に応じて委任状を持参して、自動車検査登録事務所へ行く。
申請書を記入する。
新しい名義の自賠責保険証明書を受け取る。
新しい名義人に証明書を渡す。
名義変更には、自分自身の署名や捺印のほか、新しい名義人の署名や捺印も必要です。
そのため、新しい名義人が同行するか、委任状を預かっておくことが求められます。

契約の残存期間分の保険料の扱い

自賠責保険は車に対してかけている保険であり、契約者自身に対する保険ではありません。
そのため、契約期間が残っていても、保険会社から還付金を受け取ることはできません。
車が別の方に引き継がれる場合、保険契約はそのまま続行されます。

ただし、売却金には自賠責保険の残存分の差額が含まれていることがあります。
査定時に、自賠責保険の差額が含まれているか確認しておくと安心です。
個人売買の場合は、その差額を支払ってもらえるよう交渉が必要になることもあります。

任意保険は手続きが必要

任意保険は自分に対してかけている保険であるため、車に乗らないのであれば手続きをする必要があります。
手続きをし忘れると、車に乗らないにもかかわらず、保険料を支払い続けることになります。
それでは金銭面で損してしまうため、早めに手続きを行いましょう。

手続き方法は今後の車の使用状況で異なる

なお、任意保険の手続き方法は、今後の車の使用状況によって異なり、以下の3通りがあります。

・車両入替手続き：別の車に乗り換える場合
・解約の手続き：車を所有しない・今後車を運転しない場合
・中断証明書発行の手続き：一時的に契約を止めたい場合

詳しい手続き方法は、以降で詳しく解説します。

任意保険の車両入替手続きについて

ここでは、任意保険の車両入替手続きの概要や条件、手続きのタイミング、準備するもの、手続き方法について解説します。

車両入替とは？

この手続きは、同じ保険内容を別の車に適用させるために行います。
売却する車から新しい車に乗り換える場合は、基本的にこの車両入替手続きを行います。
等級やプランをそのまま引き継ぐことができるため、等級が下がることはありません。

手続きに入れる条件

この手続きを行うには、条件があります。

＜条件＞
・所有者：買い替え前の車と同じ所有者であること
・所有者：記名被保険者と車両保有者が同じであることもしくは親族や配偶者であること
・車両：入れ替える車が同じ用途で自家用5車種に該当すること

所有者に関しては、いずれかに該当すれば問題ありません。

手続きのタイミング

車両入替の手続きは期限があり、一般的には次の車を取得した翌日から30日以内に済ませる必要があります。
なお、正確な期限は保険会社によって異なるため、確認しておきましょう。

この期限を踏まえ、手続きは納車前に済ませておくのが最適です。
納車当日に保険と適用できる状態にしておくためです。

期限を過ぎてから手続きを行うと、保険の等級が引き継げなくなるため注意が必要です。

準備するもの

手続きに必要なものは以下のとおりです。

・新しい車の車検証
・口座情報が確認できる書類

納車前でも、ディーラーに相談すれば車検証のコピーを用意してくれることが多いため、確認しておくと良いでしょう。
また、車両入替に伴って返金や追加支払いが発生する可能性があるため、通帳やキャッシュカードを用意しておくと安心です。

具体的な手続き方法

手続きは以下のように進めます。

1.保険会社に連絡する
2.申請書類を郵送してもらう
3.必要事項を記入する
4.車検証のコピーも添えて返送する

なお、直接窓口に行き手続きできる場合もありますが、保険会社によって対応が異なります。
オペレーターの案内にしたがって進めてください。

任意保険の解約・中断証明書発行について

ここでは、任意保険を解約したい方、もしくは中断したい方に向けて、手続き方法を解説します。

車を持たない場合は解約手続きを行う

車を完全に手放すのであれば、解約手続きを行いましょう。

解約の手続きは、契約している保険会社とのやり取りで行えます。

＜解約方法＞
1.保険会社に連絡する
2.申請書類を送ってもらう
3.必要事項を記入して返送する

無事に受理され問題がなければ、解約完了のお知らせが届きます。

契約残存がある場合の保険料の扱い

任意保険の契約期間が残っている場合、返戻金を受け取れます。
しかし、短期料率で金額が算出されるため、解約日が早いほど返金額が少なくなります。
日割計算ではないことを頭に入れておきましょう。

車に乗る可能性があれば中断証明書を発行する

今後、車に乗る可能性があるのであれば、中断証明書を発行することをおすすめします。
ここでは、中断証明書の概要、発行条件、行使するための条件、発行方法を解説します。

中断証明書とは？

この証明書は、約10年間一時的に任意保険を中断できるものです。
この手続きをしておくことで、期限内に再契約を行えば等級をそのまま引き継げます。

解約すると等級がリセットされてしまうため、可能であれば中断手続きを行うことをおすすめします。

発行できる条件

発行するには条件を満たす必要があります。

1.7等級以上であること
2.廃車、譲渡、返還のいずれかを済ませていること
3.車検証が無効であること
4.車が盗難され手元にないこと

2〜3の条件は、いずれかを満たせばクリアとなります。

中断証明書を行使するための条件

中断証明書を行使するには条件を満たす必要があります。

・車：自家用8車種に該当すること
・所有者：記名被保険者と車両保有者が同じであることもしくは親族や配偶者であること

なお、中断理由が海外渡航であれば、帰国日の翌日から1年以内に新規契約手続きをしなければ引き継ぎが不可となります。

具体的な発行方法

証明書の発行は、以下の手順で進めます。

＜発行方法＞
1.中断証明書取得依頼書・廃車もしくは譲渡証明書・保険証券を用意する
2.保険会社に連絡する
3.書類を郵送してもらう
4.書類を記入する
5.必要書類を添えて返送する
6.中断証明書を受け取る

なお、必要な書類は保険会社によって異なるため、案内にしたがって準備し、郵送しましょう。

買取時ですでに自賠責保険の契約が切れていたら？

もし、買取のタイミングですでに自賠責保険の契約が切れていたらどうなるのでしょうか。
ここでは、買取が可能かどうかや、買い取ってもらう方法を解説します。

買取は可能

結論からお伝えすると、自賠責保険の契約が切れていても買取はしてもらえます。
ただし、運搬方法に注意しなければなりません。
自賠責保険の契約が有効でなければ、公道を走れないためです。
もし、契約切れのまま走行すると、違反となり罰則を受けることになります。

運搬には仮ナンバー・レッカーを使用する

もし、車を買取店に持っていくのであれば、仮ナンバーを取得するか、レッカーを使用しなくてはなりません。
仮ナンバーは市区町村の役所にて発行してもらえます。
レッカーは買取店に依頼するか、積載車をレンタルできる店舗で借りるかしましょう。

出張査定を利用する

運搬が難しければ、出張査定を利用する方法があります。
出張査定を依頼すれば、業者が引き取りを前提に来るため積載車や牽引できる状態で訪問します。
そのため、公道を走れない状態であっても安心して買い取ってもらえます。

まとめ

車を買い取ってもらう際は、任意保険のみ手続きを行う必要があります。
車体入替手続き、中断証明書の発行、解約から選択し、手続きを行います。
自賠責保険の名義変更は業者に任せて問題ないため、自分で手続きする手間はかかりません。