車買取のよくあるトラブルと対処法！悪徳業者の手口や相談先も解説

「車を高く売りたいけれど、契約後の減額や強引な勧誘が怖い」と不安を感じていませんか。

実は中古車売却に関するトラブル相談は増加傾向にあり、正しい知識がないと誰でも巻き込まれるリスクがあります。

そこで本記事では、悪徳業者の典型的な手口や特徴から、契約直前に確認すべき重要項目、万が一の相談先までを解説します。

怪しい業者を回避し、安心して愛車を売却するための知識を身につけましょう。

目次

車買取の悪徳業者の特徴

中古車買取相場やほかの業者との見積金額の差が大きい
「今だけ」と契約を急かし、即決を迫る
「クーリングオフが可能」と嘘の説明をする

車買取の悪徳業者が使う手口

契約成立前に車を持ち去る（持ち逃げ）
契約後に「二重査定」で大幅な減額を要求する
契約後のキャンセルができない・高額なキャンセル料がかかる
契約書にない不明瞭な手数料が引かれる
強引に契約させられる
車引き渡し後、売却代金が入金されない

契約書にハンコを押す前に！必ず見るべき確認事項リスト

契約後のキャンセル条項（期限と違約金の有無）
入金日時と振込のタイミング
名義変更の完了時期と通知方法
車の引き渡し日時と条件
特約事項（後からの減額請求がないか）の記載

車買取に関するトラブルを防ぐ方法

JPUC適性買取店から査定先を選択する
個人売買は行わない
その場での即決は避け、一度持ち帰って検討する
修復歴や事故歴はきちんと伝えておく
中古車買取相場を調べておく

車買取トラブルに遭った際の相談先と解決策

車買取のトラブルは年々増加している
局番なし「188」消費者ホットライン（国民生活センター）
JPUC車売却消費者相談室
法的措置を検討するなら弁護士（法テラス）

まとめ

車買取の悪徳業者の特徴

悪質な業者は、言葉巧みに売主の心理的な隙を突いてきます。

相場とかけ離れた金額提示で気を引く手法や、考える時間を与えずにその場で契約を迫る強引な態度など、ユーザーが直感的に「怪しい」と感じるべき3つの警戒ポイントを解説します。

中古車買取相場やほかの業者との見積金額の差が大きい

他社より明らかに高額な査定額を提示された場合は警戒が必要です。

悪徳業者は契約を取るために、相場を無視した高い金額で見積もりを出し、車を引き渡した後で「不具合が見つかった」と言いがかりをつけて減額（二重査定）する手口を使います。

業者の特徴	見積もりの傾向	リスク
優良業者	相場に基づいた適正価格	減額トラブルが少ない
悪徳業者	相場より極端に高い	契約後に大幅減額される

相場を知らないと「高く売れる」と誤認してしまいます。

トヨタの下取り参考価格シミュレーションなどを利用し、事前に適正価格を把握しておきましょう。

「今だけ」と契約を急かし、即決を迫る

「今すぐ決めてくれたら、この金額で買い取ります」と即決を迫る業者は避けるべきです。

これは、他社の査定額と比較されるのを防ぎ、冷静な判断力を奪うための常套手段だからです。

まともな業者であれば、金額の有効期限を設けた上で、検討する時間を与えてくれます。

「今日中に決めないと帰さない」といった態度を取られたり、キャンセル料の説明をあやふやにされたりした場合は、毅然とした態度で断り、すぐに退店してください。

「クーリングオフが可能」と嘘の説明をする

「もし気が変わってもクーリングオフできるから大丈夫」と説明する業者とは、絶対に契約してはいけません。

なぜなら、車の売却契約には特定商取引法のクーリングオフ制度が適用されないからです。

制度	車の売却への適用	備考
クーリングオフ	適用外	出張買取でも店舗買取でも不可
契約解除	契約内容による	違約金が発生する場合がある

法律の知識がない売主を騙し、とりあえず契約書にサインさせようとする悪質な嘘です。

この発言が出た時点で、その業者は信頼に値しません。

車買取の悪徳業者が使う手口

実際に国民生活センターなどで報告されている具体的なトラブル事例を解説します。

被害の多い「二重査定（後からの減額）」や「高額なキャンセル料請求」などは重点的に記述しますので、手口の実態を正しく認識してください。

契約成立前に車を持ち去る（持ち逃げ）

売買契約が成立していないにも関わらず、車を持ち逃げされるケースがあります。

「修理費用を調べたい」「詳しく調べてから査定金額を出したい」などと理由をつけて、車を持っていこうとする業者は悪徳業者かもしれません。

どんな理由があっても、契約前に車を持っていこうとする場合は拒否しましょう。

契約後に「二重査定」で大幅な減額を要求する

車を引き渡した数日後に「修復歴が見つかった」「エンジンの調子が悪い」と連絡があり、買取金額を一方的に下げられるトラブルです。

これは「二重査定（再査定）」と呼ばれ、多くのユーザーが悩まされています。

しかし、プロの査定士が見落とした欠陥の責任を、売主に押し付けることは原則できません。

・修復歴を正直に伝えていた場合：減額に応じる必要はない
・故意に隠していた場合：契約不適合責任（旧瑕疵担保責任）を問われる可能性がある

不当な減額要求には安易に同意せず、毅然と拒否しましょう。

契約後のキャンセルができない・高額なキャンセル料がかかる

契約後のキャンセルは、業者によっては期間内であれば無料で対応してもらえます。
ただし、解約期間を過ぎた場合には、キャンセル料が発生することもあるため注意が必要です。

キャンセルする際に、契約書に記載されていない高額なキャンセル料を請求された場合には、支払う必要はありません。

また、契約内容を満たしているにも関わらず、キャンセルを拒まれた場合には、契約の解除を求めることが可能ということも覚えておきましょう。

契約後のキャンセルでトラブルにならないためにも、契約前にキャンセル規定について教えてもらうのがおすすめです。

契約書にない不明瞭な手数料が引かれる

提示された査定額と、実際に振り込まれた金額が異なるケースです。

「書類作成手数料」「買取手続き費用」といった名目で、事前の説明なく数万円が差し引かれていることがあります。

契約時には「手取り金額（振込額）」がいくらになるかを必ず確認し、見積書に記載のない手数料が含まれていないかチェックしてください。

悪質な場合、自動車税の還付金までもが手数料として相殺されていることもあるため、明細の開示を求めることが重要です。

強引に契約させられる

査定だけのつもりが、強引に契約させられるケースがあります。

強引に説得されてもその場で契約をせず、一度きちんと考えてから決めるようにしましょう。

また、売買から約2か月～3か月以内に傷物を売ったり作ったりした際に負わなければならない「瑕疵担保責任」（令和2年4月1日の改正民放により契約不適合責任へ名称変更）を理由に車が返却され、一方的に契約を解除されるケースもあります。

強引に契約させられるだけでなく、契約を解除されてしまう場合もあるため、契約解除の条件や契約不適合責任の期間はいつまでかを事前に確認しておくと良いでしょう。

車引き渡し後、売却代金が入金されない

車と必要書類を引き渡したにもかかわらず、約束の期日を過ぎても入金がないトラブルです。

単なる事務ミスの場合もありますが、最悪の場合は計画倒産や、最初から代金を支払う気がない詐欺の可能性も考えられます。

・対策1：契約書に「振込予定日」を明記させる
・対策2：振込が確認できるまで車両を引き渡さない（現金買取を選ぶ）

入金遅延が発生した際は、即座に業者へ連絡し、解決しない場合はJPUC車売却消費者相談室などに通報しましょう。

契約書にハンコを押す前に！必ず見るべき確認事項リスト

トラブルを未然に防ぐ最後の砦は「契約書」です。口頭での約束は証拠に残らないため、法的な効力を持ちません。

ここでは、サインをする前に必ず目で見て確認すべき5つのチェックポイントを解説します。

契約後のキャンセル条項（期限と違約金の有無）

「いつまでならキャンセルが可能か」そして「キャンセル料はいくらか」の記載を確認してください。

良心的な業者であれば、「契約から〇日以内は無料キャンセル可」や「車両引き渡し前なら実費のみ」といった規定が明記されています。

逆に、「契約後のキャンセル不可」「一律〇〇万円の違約金」といった消費者に不利な条項がある場合は、契約を見送るべきです。

ここが最もトラブルになりやすい箇所ですので、曖昧なままにしてはいけません。

入金日時と振込のタイミング

売却代金が「いつ」「どの口座に」「いくら」振り込まれるかが具体的に記載されているか確認しましょう。

・入金日：「車両引き渡し後3営業日以内」など明確か
・金額：手数料が引かれた後の確定金額か

「手続き完了次第」といった曖昧な表現は、入金遅延の言い訳に使われる恐れがあります。

日付や日数が明記されていない場合は、その場で追記を求めてください。

名義変更の完了時期と通知方法

車を売却した後も、名義変更が完了するまでは法的な所有者は売主のままです。

手続きが遅れると、売却後に発生した駐車違反や事故の責任を問われたり、翌年度の自動車税納付書が届いたりするリスクがあります。

契約書には「名義変更の完了期限（例：引き渡しから2週間以内）」と「完了通知の方法（新しい車検証の写しを郵送など）」が記載されている必要があります。

これを守らない場合のペナルティについても確認しておくと良いでしょう。

車の引き渡し日時と条件

車両本体と必要書類をいつ引き渡すかを取り決めます。

引き渡し日が遅れると、相場の変動を理由に再査定（減額）を求められる可能性があるため、確実に対応できる日程を設定しましょう。

また、引き渡し時の状態（オーディオやナビの有無、傷の状態）についても相互確認を行い、写真を撮って証拠を残しておくことが推奨されます。

「引き渡し後に傷が増えていた」といった言いがかりを防ぐためです。

特約事項（後からの減額請求がないか）の記載

契約書の特約欄や小さな文字で書かれた免責事項を隅々まで読んでください。

「車両引き渡し後に瑕疵（欠陥）が見つかった場合、売主は減額に応じるものとする」といった内容が含まれていないかが重要です。

このような条項があると、二重査定による減額要求を正当化してしまいます。

「瑕疵担保責任（契約不適合責任）を問わない」という文言が入っているか、あるいは減額請求に関する条件が厳格に限定されているかを確認しましょう。

車買取に関するトラブルを防ぐ方法

悪徳業者を避け、安全に車を売るための具体的な対策を解説します。

信頼できる「JPUC加盟店」を選ぶメリットや、修復歴を正直に伝える重要性など、トラブルを防ぎ納得して手放すための必須知識をまとめました。

JPUC適性買取店から査定先を選択する

JPUC適正買取店とは、JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）が定めた基準を満たしている買取店です。

JPUC適正買取店は、電話をかける時間帯や電話の発信数の制限を設けているため、しつこい営業電話を受ける心配もありません。

個人売買は行わない

フリマアプリやオークションサイトを通じた個人間取引（CtoC）は避けるのが無難です。

消費税がかからない等のメリットはありますが、それを上回るリスクが存在します。

主なリスク
・名義変更がされずに税金請求が来る
・代金が支払われない
・引き渡し後に「故障している」とクレームが入る

プロが仲介しない取引では、トラブル発生時に当事者同士で解決しなければなりません。

法的な知識がない場合、大きな精神的ストレスと金銭的損失を被る可能性があります。

その場での即決は避け、一度持ち帰って検討する

提示された査定額に少しでも迷いがある場合は、その場で契約せず、一度持ち帰って冷静に考える時間を設けましょう。

「今すぐ決めないと安くなる」というのは、あくまで業者の都合です。

一度自宅に戻り、家族に相談したり、インターネットでその業者の口コミを調べたりすることで、客観的な判断ができます。

優良な業者であれば、数日程度なら査定額を保証して待ってくれるはずです。

修復歴や事故歴はきちんと伝えておく

車の査定時に、過去の事故歴や修復歴、不具合箇所は隠さずに正直に申告してください。

これらを故意に隠して売却すると、契約不適合責任（旧瑕疵担保責任）を問われ、契約解除や損害賠償を請求される正当な理由になってしまいます。

「バレないだろう」と安易に考えると、後で高額な請求を受けることになります。

マイナス査定になるとしても、正直に伝えることが結果としてトラブル回避につながります。

中古車買取相場を調べておく

愛車の適正価格を知っておくことは、不当な安値での買い叩きを防ぐ基本です。

メーカーの下取りシミュレーションや、中古車情報サイトの販売価格（販売価格から2〜3割引いた額が買取目安）を参考にしましょう。

相場観を持っていれば、極端に低い査定額に気づけるだけでなく、逆に相場より高すぎる怪しい提示額にも警戒できるようになります。

交渉の材料としても有効ですので、査定前に必ずリサーチを行ってください。

車買取トラブルに遭った際の相談先と解決策

万が一トラブルに巻き込まれてしまった場合に頼れる公的・専門的な相談窓口を紹介します。

国民生活センターのホットライン番号や、車売却に特化したJPUCの相談室など、状況に応じた具体的な連絡先を知っておくことで、解決がつながります。

車買取のトラブルは年々増加している

車買取のトラブルは年々増加傾向にあります。
中でも、キャンセルに伴う違約金のトラブルが最も多く発生しています。

ほかにも、再査定で減額や契約解除、キャンセル拒否、代金未払いなどのトラブルも多く発生しています。

局番なし「188」消費者ホットライン（国民生活センター）

トラブルに遭った際、最初に相談すべき窓口は局番なしの「188（いやや）」です。

ここに電話をかけると、地方公共団体が設置している最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してくれます。

専門の相談員が、契約の有効性やクーリングオフの可否（車は対象外だが、契約解除の助言など）について、公正な立場からアドバイスをしてくれます。

通話料はかかりますが、相談自体は無料であることが多いです。

JPUC車売却消費者相談室

車買取のトラブルに特化した専門窓口として、JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）が設置している「車売却消費者相談室」があります。

・特徴：車買取業界の慣習や法律に精通したベテラン相談員が対応
・対象：査定から契約、引き渡し、入金までの全プロセス

買取業者がJPUC加盟店であれば、協会から指導を入れてもらうことで早期解決につながるケースもあります。

Webサイトからメールでの相談も可能です。

法的措置を検討するなら弁護士（法テラス）

話し合いや消費生活センターの助言でも解決せず、金銭的な被害が大きい場合は、弁護士への相談を検討しましょう。

経済的な余裕がない場合は、「法テラス（日本司法支援センター）」を利用することをお勧めします。

法テラスでは、収入などの条件を満たせば、無料の法律相談（1回30分程度、3回まで）を受けられます。

内容証明郵便の送付や訴訟の提起など、具体的な法的措置が必要な段階では、専門家の力が不可欠です。

まとめ

車買取に関するトラブルは増加傾向にあり、特に「契約後の減額（二重査定）」や「キャンセル料請求」には注意が必要です。

しかし、これらは以下のポイントを押さえることで未然に防げます。

・相場を知る：極端な高値提示に騙されない
・即決しない：冷静に比較検討する
・契約書を確認する：キャンセル条項や入金日を必ずチェックする
・JPUC加盟店を選ぶ：信頼できる業者に依頼する

もしトラブルに巻き込まれた際は、一人で抱え込まず、すぐに「消費者ホットライン（188）」や「JPUC車売却消費者相談室」へ相談してください。

正しい知識を身につけ、安全な車売却を行いましょう。

ただし、キャンセル料が発生するケースでも、高すぎる場合には悪徳業者の可能性があるため注意が必要です。