動かない車（不動車）は買取できる？相場や注意点を紹介 | SUVといえばグッドスピードGOOD SPEED

何らかの原因で車が動かなくなってしまい、手放したいと考える方もいるでしょう。
車は乗っていなくとも、税金の支払いが発生する上に、劣化も進んでいくため、放置している車がある場合は、早めに手放すのがおすすめです。

しかし、動かない車は買取が困難なのではないかと心配な方もいるかもしれません。
そこで本記事では、動かない車の買取の可否や相場、注意点について解説していきます。
動かない車の処分でお困りの方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

動かない車の買取はできる？

動かない車も買取できる！ 動かない車の種類 エンジンがかからない車 故障で動かない車 バッテリー切れの車 車検切れの車 動かない車を買い取ってくれる業者 中古車買取業者 廃車買取業者

動かない車の買取相場

状態の良い車検の切れた車 走行距離が長い車 全く自走できない車

動かない車を高く買い取ってもらうコツと注意点

動かない車を高く買い取ってもらうコツ 早めに売却する 車を綺麗な状態にしておく 複数の業者に依頼する 買取相場を確認しておく 車両状態を細かく伝える 買取希望金額を提示しない 動かない車を買い取ってもらう際の注意点 車の所有名義を抹消してもらう 税金が発生する時期に気を付ける 税金や保険金を還付してもらう むやみにエンジンをかけようとしない 費用のかかる修理はしない もらい事故による故障は「事故減価額証明書」を用意しておく レッカー移動の費用を確認しておく

動かない車の買取が可能な理由

パーツをリサイクルできる 再販できる可能性がある 海外で販売できる

動かない車を早めに買取に出した方がよい理由

維持費用がかかり続ける 査定価格が下落する 不法投棄の場合は行政処分を受ける

動かない車の買取業者を選ぶときのポイント

廃車買取を専門としている 廃車費用がかからない 自社のリサイクル工場がある

動かない車を高く買取してもらう方法

車内外の清掃を徹底する プラスになる要素を伝える 買取相場を調べておく 複数の買取業者に査定を依頼する

動かない車の買取に必要な書類

動かない車の買取時に必要な費用・還付される費用

必要な費用 還付される費用

まとめ

動かない車の買取はできる？

ここでは、動かない車の買取について解説していきます。

動かない車も買取できる！

動かない車は買取が困難なのではないかと考える方もいるかもしれませんが、動かない車でも買取できます。

動かない車を放置しておくと、その分自動車税や駐車場費用などがかかるため、早めに手放すのがおすすめです。

ただし、ディーラーでは買取が困難なケースが多いため、動かない車は中古車買取業者または廃車買取評者に依頼すると良いでしょう。

動かない車の種類

ここでは、動かない車の種類について解説していきます。

エンジンがかからない車

車のエンジンがかからない理由は、 燃料切れや電気系統のトラブル、バッテリーの寿命などさまざまです。

燃料切れの場合には、燃料を入れるだけで走行可能です。
しかし、燃料ポンプの不具合や燃料フィルターの詰まりが起きている場合は、放置するとエンジン以外の部品にも影響を及ぼす危険性があります。

燃料を補充し、燃料不足によるものなのか、ほかに不備があるのかを早めに確認することが大切です。

また、車は多数の部品で構成されているため、一部の電気系統にトラブルが発生するとエンジンが始動できなくなってしまう事があります。
部分的な故障であれば、修理して走行することが可能です。

バッテリーの寿命を迎えてしまった場合も、交換するだけで走行することができます。

故障で動かない車

車の内部や電気回路の不具合で動かなくなってしまうことがあります。
たとえば、エンジン自体の故障ではなく、エンジン回りの電気回路の接触不良が発生して動かないこともあります。

また、交通事故によりダメージを受けて動かなくなってしまうケースもあるでしょう。
故障の場合には、修理に時間がかかったり、1つが故障するとほかの箇所にも影響を及ぼしたりするため、早めに手放すのがおすすめです。

バッテリー切れの車

バッテリー切れは、バッテリーを交換しましょう。

バッテリーを購入して自分で交換することも可能ですが、心配な方は業者に依頼し、レッカーで引き取り、バッテリー交換をしてもらうと安心です。
バッテリーは長期間車に乗らないと自然放電し、性能が低下してしまうため、定期的にチェックするようにしましょう。

売却したい場合には、バッテリー交換費用以上の査定額アップが期待できない可能性があるため、そのまま売却するのがおすすめです。

車検切れの車

車検切れの車は公道を走行することができません。

車検切れの車で公道を走ると、罰金刑が科されたり、最悪の場合刑事罰が科されたりします。

また、車検切れの車で事故を起こした場合、基本的に通常の自動車保険は適用されません。
車検切れの車を売却する際は、出張買取または仮ナンバーを発行するなどの対応が必要です。

動かない車を買い取ってくれる業者

動かない車を買い取ってくれる業者は、中古車買取業者、廃車買取業者の2つです。
それぞれの特徴を解説していきます。

中古車買取業者

動かない車の中でも、エンジンは問題ない場合やバッテリー切れのような軽度な車は、中古車買取業者に依頼するのがおすすめです。

特に年式が新しい車や人気車種の場合は、高額買取も期待できるでしょう。

ただし、年式が古かったり、需要が少ない車種は、買取が困難なケースもあります。
中古車買取業者に依頼する場合は、複数の業者に相見積もりをして決めましょう。

廃車買取業者

中古車買取業者では買取が困難な場合や引き取りに料金が発生する場合は、廃車買取業者に依頼するのがおすすめです。

廃車買取業者では、エンジン故障車や水没車のような通常は処分に費用がかかるような車でも、買取してくれます。

また、買取ができなくとも無料で引き取ってくれるケースが多いため、中古車買取業者で売却できなければ、廃車買取業者に依頼するのが良いでしょう。

動かない車の買取相場

ここでは、動かない車の買取相場について解説していきます。

状態の良い車検の切れた車

車検切れで公道は走行できないものの、車自体に価値があり、状態も良い場合は高額買取が期待できます。

また、軽い修理で自走できるような車も約10万円程度の買取金額がつくでしょう。

エンジンの故障で動かない車

エンジンの故障によって動かない場合、修理には数十万円単位の多額の費用がかかります。

修理費がかさむため、一般の中古車店では価値がつかない場合が多いですが、廃車買取業者であれば部品や資源として査定します。

買取価格は車両の重量や、含まれる金属の相場、さらに再利用可能なパーツの需要によって決まるのが特徴です。

ランドクルーザーやハイエースのように海外で需要が高い車種は、エンジン故障があっても高額で取引される場合があります。

固定相場に惑わされず、複数の専門業者に現車確認を依頼して比較することが重要です。

冠水車・水没車

水害などで浸水した車両は、電気系統の腐食やカビのリスクがあるため、通常の査定より大幅に評価が下がります。

日本自動車査定協会（JAAI）の基準では、フロアまでで50%、クッション上部以上で70%といった減点率が目安として示されています。

基準価格に対する減点となるため、最終的な買取額はかなり抑えられるのが一般的です。

エンジンルームまで浸水した場合は重大なダメージと判断され、多くはパーツ取りや資源として扱われます。

外装がきれいに見えても内部劣化が進んでいる可能性があるため、ありのままの状態を伝えて査定を受けてください。

走行距離が長い車

買い替え目安といわれる走行距離が10kmを超えているような車は、ほとんど価値が付かなかったり、大幅に査定金額が下がったりするケースがほとんどです。

不動車も走行距離が長いほど、買取金額が下がる傾向にあり、自動車税や自賠責保険の還付を含めて数万円程度の買取金額になると考えられます。

全く自走できない車

事故によって自走できなくなった車両は、骨格部位に損傷があるかどうかで査定額が大きく変わります。

骨格部位に損傷がある事故車は国内での再販価値が下がるため、主に部品や資源として評価されます。

一方で、後方のみの損傷であれば、エンジンなどが存在するフロント部分のパーツが高値で取引される事例も多いです。

事故車を専門に扱う業者であれば、独自の修理ノウハウや輸出ルートを持っているため、一般店よりも高い査定額が出る可能性があります。

事故の状況や損傷範囲を詳しく伝え、複数の専門業者に価値を判断してもらうのが適切な方法です。

動かない車を高く買い取ってもらうコツと注意点

ここでは、動かない車を高く買い取ってもらうコツと注意点について解説していきます。

動かない車を高く買い取ってもらうコツ

動かない車を高く買い取ってもらうコツをご紹介していきます。

早めに売却する

動かない車はできる限り早めに売却することが大切です。
動かなくても車を所有しているだけで、自動車関連の税金を支払う義務が発生します。

車を綺麗な状態にしておく

動かない車の場合、外装に埃や汚れが溜まっていることが多い傾向にあるため、綺麗に洗車しておきましょう。

車内にも汚れや臭いが残っているとマイナス査定の対象になるため、外装だけでなく、車内も清掃しておく必要があります。
また、動かない車は売却するまでの保管方法にも注意が必要です。

たとえば、地域によってはあられやひょうで傷が付いたり、雨による浸食で腐食や変色を侵攻させてしまったり、雪や潮風の影響で損傷や劣化したりする恐れがあります。

動かないからといって保管方法に気を配らないと、車の価値はどんどん落ちてしまいます。

複数の業者に依頼する

買取金額は業者によって異なるため、より条件の良い業者に買取してもらうために、複数の業者に依頼するようにしましょう。

動かない車は基本的にレッカーが必要なので、引き取りに費用がかかるケースがあります。
引き取りに費用がかかる場合は、引き取り費用のかからない業者に依頼しましょう。

また、無料で引き取りと謳っていても、完全に動かない車は引き取りできないケースなどもあります。
そのため、事前にどんな状態なのか伝えておくと良いでしょう。

買取相場を確認しておく

あらかじめ買取相場を確認しておくことは大切です。
買取相場を把握しておけば、もし相場よりも大幅に低い買取金額を提示されても、見抜くことができます。

また、買取金額の交渉場面においても、買取相場を知っておくと有利に働くでしょう。

車両状態を細かく伝える

車の状態やオプションの有無、内容などプラス査定になるものを細かく伝えることが大切です。

特に、珍しいオプションや高価な付属品がある場合は、査定金額に良い影響を及ぼす可能性が高いでしょう。

買取希望金額を提示しない

査定前に買取希望金額を提示すると、その金額に合わせて査定するケースがあるため避けましょう。

買取希望金額を知っている状態だと、本来の買取金額よりも低い買取金額を提示してくる可能性があります。
公正な査定を受けるためにも、査定前に買取希望金額を提示せず、査定後に交渉しましょう。

動かない車を買い取ってもらう際の注意点

動かない車を買い取ってもらう際の注意点を解説していきます。

車の所有名義を抹消してもらう

車を売却した際には、車の所有名義を抹消してもらわなければなりません。
所有名義の抹消手続きがきちんと行われないと、税金や罰金、法的なトラブルにつながる恐れがあります。

このようなリスクを回避するために、名義変更の証明書がきちんと届いたか確認しておきましょう。

税金が発生する時期に気を付ける

自動車関連の税金は、4月1日時点で車を所有している方が1年分を先払いして支払う必要があります。
普通車の場合は払いすぎた分が還付されますが、軽自動車の場合は払いすぎても還付されません。

その分損してしまうため、軽自動車の売却を検討している方は3月までに終わらせておくのがおすすめです。

税金や保険金を還付してもらう

払いすぎた分の税金や保険金は還付してもらうことができます。
しかし、還付手続きは基本的に自分で行う必要があるため注意が必要です。

もし還付手続きを失念すると、数万円程度損してしまうことになるかもしれません。

むやみにエンジンをかけようとしない

動かない車は、むやみにエンジンをかけようとするのは避けましょう。
エンジンをかけようとすることで、機械が故障したり、悪化したりする恐れがあるためです。

査定前に無理に動かすと、その後の査定に影響する恐れがあるため、注意しましょう。

費用のかかる修理はしない

動かない車を買取に出す前に修理を考える方もいるかもしれませんが、費用のかかる修理は避けましょう。

なぜなら、修理したとしても修理費用分プラス査定になる可能性は低いためです。
特にエンジンやトランスミッションなどの大きな部品を交換や修理すると、高額な費用がかかり、査定金額を上回った修理費用になってしまう恐れもあります。

修理しようとせず、そのままの状態で査定に出すのがおすすめです。

もらい事故による故障は「事故減価額証明書」を用意しておく

自分に非がない事故で修復歴がついてしまった場合は、事故減価額証明書を用意しておきましょう。

事故減価額証明書を用意しておくと、査定時に大幅な減額を避けられます。
ただし、発行には手数料がかかる上に、事故車に該当する場合のみ利用できるものなのでご注意ください。

レッカー移動の費用を確認しておく

動かない車は、レッカー移動が必要です。
レッカー移動の費用は必ず確認しておきましょう。

レッカー代が異様に高い場合は高額請求の可能性があります。
高額請求されたレッカー移動代は、保険で全額下りないため注意しましょう。

中古車を高く売るためのコツについても詳しくご紹介していますので、こちらも併せてご確認ください。

部品や車の販売先を国内外に持っている

買い取った車両をどのように活用しているか、販売経路の広さも重要な判断材料です。

自社で解体工場を持ち、中古パーツを国内で流通させたり、世界約90か国とのネットワークを通じて海外へ輸出したりしている業者は、より高い価値を見いだせます。

例えば会宝産業のような広範なネットワークを持つ業者は、国内では需要がない古い車両や部品でも、海外の需要に合わせて評価できるのが強みです。

特定の販売先に依存せず、車両全体や部品単位で最も高く売れるルートを知っている業者を選べば、不動車であっても納得のいく価格での売却が期待できます。

還付金や買取金額の説明があるか

自動車税や重量税の還付金について、明確な説明がある業者を選びましょう。

廃車手続きをすると税金が戻ってくることがありますが、還付金を業者が査定額に含めて提示しているのか、別途返金されるのかによって手元に残る金額が変わります。

見積書の中で、車両本体の価格と税金の還付分がわかりやすく内訳として記載されているかを確認することが大切です。

還付金の受け取り方法や時期をあいまいにせず、誠実に説明してくれる業者は信頼性が高いといえます。

不明な点があれば遠慮なく質問し、納得できる回答をくれる業者に依頼するのが安心です。

動かない車の買取が可能な理由

価値のない動かない車は、なぜ買い取ってもらえるのでしょうか。 買取が可能な理由を解説します。

パーツをリサイクルできる

動かない車から取り外したパーツや部品は、中古品として再販できる可能性があります。 車は鉄やアルミ、銅などの金属資源でできているため、リサイクル資源として活用することが可能です。 パーツが売却できるなら、廃車にする前に自分で取り外そうと考える方もいますが、一般人が車のパーツを取り外して売却することは法律によって禁じられています。 動かない車のパーツを買い取ってもらいたい場合は、都道府県から解体業の認可を受けている廃車買取業者に依頼しましょう。

再販できる可能性がある

エンジントラブルで動かない車や、事故や水没で動かない車は再販ができないので買取が難しいですが、車体に極度な劣化や損傷がなければ中古車として再販できます。 動かない理由がバッテリー上がりなど電気系統のトラブルであれば、値段がつく可能性があるでしょう。 内部の損傷やオイル漏れは、買取価格を大きく下げる要因となります。 コンピューター関連の複雑な故障の場合も、減額の幅が大きくなりやすいので注意しましょう。

海外で販売できる

日本では価値がゼロの故障車や事故車でも、海外に輸出すれば中古車として販売できる可能性があります。 海外では車を購入する際に、走行距離や年式、事故歴の有無は重視されません。 日本車は品質がよくて耐久性があるイメージが強いので、海外では需要が高いです。 日本で再販するのが難しい場合は、海外への販売ルートを持っている輸出業者に買取を相談してみましょう。

動かない車を早めに買取に出した方がよい理由

動かない車を長期間放置するのはやめましょう。 早めに買取に出した方がよい理由について解説します。

維持費用がかかり続ける

動かない車は所有しているだけで、次のような費用がかかります。

• 自動車税・軽自動車税
• 自動車重量税
• 自賠責保険料
• 駐車場代
• 自動車保険料

税金や保険料は毎年支払う必要があるので、維持費用のコストは増えていく一方です。 さらに新車登録から13年経過すると税金の負担が重くなり、18年経過するとさらに重くなります。 動かない車を放置しても無駄な出費が増えていくだけなので、乗らない場合は早めに買取に出しましょう。

査定価格が下落する

車は年式が古くなればなるほど、価値が下落していきます。 10年落ちの車の査定価格は、新車価格の3割以下になるケースが多いです。 定期的なメンテナンスを行なっていても、経年劣化による査定額の下落を抑えることはできません。 屋外に放置している場合は、劣化のスピードが早いです。 劣化を防ぐためにできるだけ屋内に保管することをおすすめしますが、査定価格が大幅に下落してしまう前に買取を検討しましょう。

不法投棄の場合は行政処分を受ける

動かなくなった車を適切に処分せず、私有地や公道、山林に放置した場合は、行政処分の対象です。 車を不法投棄してしまった場合は廃棄物処理法違反となり、5年以下の懲役や1000万円以下の罰金が科せられます。 なお、不法投棄をする途中で発見された未遂の場合も、処罰の対象です。 不法投棄された車は、車上荒らしや部品の盗難のターゲットになりやすい傾向にあります。 車の不法投棄は、犯罪による治安の悪化を招くリスクもあるので絶対にやめましょう。

動かない車の買取業者を選ぶときのポイント

動かない車の買取は、どのような業者に任せるべきなのでしょうか。 買取業者選びのポイントを解説します。

<h3>査定・レッカー・廃車手続きにかかる費用</h3>

動かない車両の移動には通常レッカー費用がかかりますが、廃車専門業者の多くは引き取り費用を無料としています。

 

ただし、搬出の条件や地域によっては費用が発生することもあるため、事前に必ず見積もりを取ってください。

 

普通車の永久抹消登録そのものには国への登録手数料はかかりませんが、一時抹消登録を窓口でする場合は2026年4月時点で500円の手数料が必要です。

 

登録手数料や印紙代などの実費のほか、業者の代行手数料が含まれることもあります。

 

無料という言葉だけで判断せず、最終的に自身がいくら受け取れるのか、内訳を書面でもらうようにしてください。

不動車の買取実績が豊富

不動車や廃車の取り扱い実績が豊富な業者は、動かない車両の搬出や複雑な書類手続きに精通しています。

過去にどのような状態の車両を扱ってきたかをホームページなどで確認し、自身の車両に近い事例があるかチェックしてください。

実績の多い業者は、独自の販売ルートや解体技術を持っているため、他店では断られるような車両でも価値を見いだしてくれる可能性が高いです。

また、手続きのトラブルを防ぐための体制が整っていることも多く、安心感を持って取引を進められます。

利用者の満足度や過去の実績を参考に、確かな経験を持つ業者を選びましょう。

レッカー代や廃車手続きの費用を事前に確認できる

不動車の引き取りにはレッカー費用がかかりますが、レッカー費用が無料かどうかは業者によって異なります。

査定額がいかによくても、後から搬送料や廃車手続きの代行手数料を請求されては利点がありません。

自走不能な車両やタイヤが動かない車両の場合は追加料金が発生することもあるため、事前の見積もり時に追加費用の有無を必ず確認してください。

契約前に無料の範囲と有料になる条件を文書で示してくれる業者であれば、後からのトラブルを防げます。

複数の業者から諸費用を含めた最終的な見積もりを取り、比較検討することが重要です。

<h3>部品や車の販売先を国内外に持っている</h3>
買い取った車両をどのように活用しているか、販売経路の広さも重要な判断材料です。

自社で解体工場を持ち、中古パーツを国内で流通させたり、世界約90か国とのネットワークを通じて海外へ輸出したりしている業者は、より高い価値を見いだせます。

例えば会宝産業のような広範なネットワークを持つ業者は、国内では需要がない古い車両や部品でも、海外の需要に合わせて評価できるのが強みです。

特定の販売先に依存せず、車両全体や部品単位で最も高く売れるルートを知っている業者を選べば、不動車であっても納得のいく価格での売却が期待できます。

還付金や買取金額の説明があるか

自動車税や重量税の還付金について、明確な説明がある業者を選びましょう。

廃車手続きをすると税金が戻ってくることがありますが、還付金を業者が査定額に含めて提示しているのか、別途返金されるのかによって手元に残る金額が変わります。

見積書の中で、車両本体の価格と税金の還付分がわかりやすく内訳として記載されているかを確認することが大切です。

還付金の受け取り方法や時期をあいまいにせず、誠実に説明してくれる業者は信頼性が高いといえます。

不明な点があれば遠慮なく質問し、納得できる回答をくれる業者に依頼するのが安心です。

廃車買取を専門としている

事故や故障により自走できなくなった車や水没した車は、廃車買取を専門としている業者に買取を依頼してください。 廃車買取業者は、海外への販売ルートや部品やパーツを資源とする技術があるため、不動車でも効果買取が可能です。 廃車買取業者は出張費用や運搬費用を無料にしているところが多いので、動かない車を持ち込む手間や費用もかかりません。 中古車買取店で値段がつかない場合は、廃車買取専門店に査定を依頼してみましょう。

廃車費用がかからない

買取業者が廃車にかかる費用を無料にしている場合は、費用の負担を大幅に節約できます。 動かない車の廃車費用と金額の相場は、次のとおりです。

• レッカー費用：3,000〜5万円
• 解体費用：1万〜2万円
• リサイクル料金：5,000〜2万5,000円
• 廃車手続きの代行手数料：2,000〜2万円

また、廃車手続きには手数料や用紙代がかかります。 住所変更が必要な場合は、変更手数料が必要です。 すべての買取業者が廃車費用を無料としているわけではないので、事前に確認しておきましょう。

自社のリサイクル工場がある

動かない車を少しでも高く買い取ってもらうために、自社のリサイクル工場を持っている買取業者を選びましょう。 リサイクル工場がない買取業者は、動かない車を買い取ったあと他の業者に解体を依頼する必要があります。 その際に仲介手数料が引かれるため、買取価格が低くなってしまうのです。 リサイクル工場がある業者は、部品を再販したり、パーツを資源として活用することもできます。 自社で解体ができる業者は、動かない車でもお金に変えられる可能性が高いです。

動かない車を高く買取してもらう方法

不動車を高く売るためには、評価をアップさせるコツを理解しておくことが重要です。 動かない車を高く買い取ってもらう方法を解説します。

車内外の清掃を徹底する

査定を受ける前に、車内外の清掃を徹底して行いましょう。 車の掃除や洗車がプラス査定に必ずつながるわけではありませんが、大切に扱ってきたことがアピールできれば、査定士の印象もよくなります。 減額される可能性も低くできるので、悪い印象を与えないためにも査定前に最低限の清掃はやっておくべきです。 外装の汚れに対する減点項目はありません。 手洗いでも洗車機でもどちらでもOKです。 ワックスや撥水加工は必要ないので、水垢が残らないようにしっかりと拭き取ってください。 内装の清掃で一番気をつけたいのが、臭いやペットの毛、タバコのヤニを除去することです。 減点項目に入っているので、ペットの汚れや臭いが残らないように清掃を徹底しましょう。

プラスになる要素を伝える

査定士に査定の評価が上がるオプション装備の情報を伝えることも重要になります。 車の査定でプラスになりやすい装備は、次のとおりです。

• 先進安全技術
• レザーシート
• 電動スライドドア
• サイドモニター・バックモニター
• サンルーフ

ボディカラーがブラック系やホワイト系の場合も、評価が上がりやすい傾向にあります。 中でもメーカーオプションであるパールホワイトやパールブラックは、高値がつきやすいです。 逆にタイヤやエアロパーツ、マフラーやETCは、つけていることをアピールしても、プラス評価にはなりません。 マイナス評価になることもあるので、注意しましょう。

買取相場を調べておく

不動車や故障車であっても、中古車市場では高く売れる車種もあります。 車の価値を把握しないまま売却してしまうと損をする可能性があるので、買取相場は事前に自分で調べておきましょう。 買取相場の調べ方は、次のとおりです。

• 大手買取店の公式サイトで買取実績を確認する
• 中古車の販売価格から推測する
• ディーラーの下取りシミュレーションを活用する
• 一括査定サイトを活用する

ただし、買取相場と同じ金額で売れるわけではありません。 動かない理由によっては、買取を拒否されてしまう場合もあります。 買取相場は、あくまでも一つの目安と考えましょう。

複数の買取業者に査定を依頼する

一番高く買い取ってくれる業者を見つけるためには、複数の業者に査定を依頼することも大切です。 査定価格は一律ではなく業者によって変動します。 海外への輸出ルートを持っていたり、部品を取り出して再販したり、動かない車の再販方法が異なるからです。 最初から一つの買取業者に絞ってしまうと、査定価格を比較することができません。 高価買取のチャンスを逃してしまうことになるので、できるだけ複数の業者に査定を依頼しましょう。

動かない車の買取に必要な書類

不動車の買取や廃車の手続きには、複数の公的書類が必要です。普通車と軽自動車では必要なものが異なるほか、車検証の状態によっても追加の書類が発生します。

普通車の買取に必要な書類

普通車の手続きには、所有者の実印と印鑑登録証明書が必要です。

基本的には以下の書類をそろえることになりますが、手続きの種類や電子的な確認の可否によって、納税証明書などの提出が不要になる場合もあります。

書類名	備考
車検証	原本が必要です
印鑑登録証明書	発行から3か月以内のもの
実印	各種書類への押印に使用します
譲渡証明書	業者が用意した書類に記入・押印します
委任状	手続きの代行に必要です
リサイクル券	預託状況が電子確認できれば不要なこともあります

軽自動車の買取に必要な書類

軽自動車の手続きでは、近年押印が廃止されたため、個人の場合は認印も不要なケースが増えています。

ただし、業者に代行を依頼する際は申請依頼書などが必要になります。

書類名	備考
車検証	原本が必要です
申請依頼書	業者に手続きを任せる際に必要となります
ナンバープレート	車両と一緒に業者が回収します
解体報告の情報	解体返納をする際に必要です
住所証明書類	手続き内容により住民票などが必要になる場合があります

車検証をなくした場合や名義・住所が違う場合の必要書類

車検証を紛失した場合は、管轄の運輸支局などで再発行の手続きが必要です。

また、車検証の住所や氏名が現在と異なる場合は、住民票や戸籍謄本などの書類をそろえなければなりません。

住所が複数回変わっているときは、戸籍の附票が必要になることもあります。

車両がローン会社名義となっている所有権留保の場合は、完済後に所有権解除の書類や譲渡証明書、委任状などを取り寄せる必要があります。

状況によって必要書類は大きく変わるため、まず買取業者の担当者に現在の状況を伝え、個別に必要なものをリストアップしてもらうのがおすすめです。

動かない車の買取時に必要な費用・還付される費用

車の買取時には、追加で費用がかかる場合と還付金がもらえるケースがあります。 動かない車の買取時に必要な費用と、還付される費用を詳しくチェックしていきましょう。

 

査定・レッカー・廃車手続きにかかる費用

動かない車両の移動には通常レッカー費用がかかりますが、廃車専門業者の多くは引き取り費用を無料としています。

ただし、搬出の条件や地域によっては費用が発生することもあるため、事前に必ず見積もりを取ってください。

普通車の永久抹消登録そのものには国への登録手数料はかかりませんが、一時抹消登録を窓口でする場合は2026年4月時点で500円の手数料が必要です。

登録手数料や印紙代などの実費のほか、業者の代行手数料が含まれることもあります。

無料という言葉だけで判断せず、最終的に自身がいくら受け取れるのか、内訳を書面でもらうようにしてください。

戻ってくる可能性がある税金・保険料

廃車の手続きをすると、前払いしていた税金や保険料が戻ってくる可能性があります。

税金や保険料は自動的に戻るわけではなく、抹消手続きや解約申請が必要となるため注意してください。それぞれの条件と注意点は以下の通りです。

項目	還付の条件	注意点
自動車税（普通車）	年度の途中で抹消登録が完了すること	軽自動車税には還付制度がない
自動車重量税	永久抹消登録（解体）を行い、車検が1か月以上残っていること	一時抹消登録では還付されない
自賠責保険料	廃車後に保険会社へ解約申請を行い、有効期間が1か月以上残っていること	申請日を基準に計算される

自動車税が戻る条件と注意点

普通車の場合、年度の途中で抹消登録が完了すれば、納付済みの自動車税が月割りで還付されます。

例えば、2026年7月中に抹消登録が終われば、8月から2027年3月までの8か月分が戻ってくる計算です。

ただし、単に売却して名義が変わっただけでは還付されず、抹消手続きが完了することが条件となります。

軽自動車税には月割り還付の制度がないため、4月1日時点の所有者が1年分を全額負担することになります。

売却先が自動車税の還付分をどのように処理するのか、査定額に含まれているのかを契約時に確認することがトラブルを防ぐコツです。

自動車重量税・自賠責保険料が戻る条件

自動車重量税は、車検の有効期限が1か月以上残っている状態で永久抹消登録（解体）をすると、残存期間分が還付されます。

自賠責保険料についても、廃車後に保険会社で解約手続きをすれば、未経過期間に応じた返戻金を受け取ることが可能です。

いずれも抹消登録をしただけでは自動的に返還されず、解約申請を行った日が基準となるため、早めの手続きが欠かせません。

解体返納などの特殊な手続きが必要になることも多いため、業者が代行してくれる範囲を明確にし、必要書類を確実に受け取るようにしてください。

まとめ

動かない不動車でも、専門業者に依頼すれば買い取ってもらえる可能性があります。

まず不動車の定義や状態を正しく把握し、車検切れ車と自走不能車の違いを理解しましょう。

より高く評価してもらうには、現状のまま複数の業者に査定を依頼し、レッカー代などの諸費用を含めた実質受取額で比較することが大切です。

さらに、名義変更や税金の還付といった売却後の手続きを確実に済ませることも欠かせません。

放置するほど車両の劣化が進み、価値が下がるため、不要な不動車は早めに査定を受けるのがおすすめです。

信頼できる業者を選び、法的な注意点や還付の条件を確認したうえで、納得のいく取引を目指しましょう。