車売却で所得税はかかる？かかるケースや計算方法・確定申告の必要性を解説... | SUVといえばグッドスピードGOOD SPEED

車を売却する際、「売却代金に所得税はかかるの？」「確定申告は必要なの？」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。

一般的な自家用車の売却では所得税が発生しないケースがほとんどですが、趣味やレジャー用の車、事業用車両などは課税対象になる場合があります。

また、相続した車の売却や個人事業主の車売却では税務上の扱いが異なるため注意が必要です。

本記事では、車売却で所得税がかかるケースや譲渡所得の計算方法、確定申告の必要性について分かりやすく解説します。

目次

車売却で所得税はかかる？

自家用車の売却では所得税はかからない

車を売却する時にかかる税金は？

車売却で所得税がかかるケース

趣味やレジャー用の車を売却した場合

事業用車両を売却した場合

利益を得るために車を売却した場合

相続車の売却でも所得税が発生する場合がある

相続した車の取得費の考え方

高級車やプレミア車の売却で所得税が発生しやすい理由

生活用動産と判断されないから

購入価格を上回る売却益が出る場合があるから

車売却時の所得税の計算方法

車売却で発生する所得は「譲渡所得」が基本

譲渡所得の計算式と50万円の特別控除

車売却所得税の計算例

個人事業主・事業用車両の売却で所得税はどうなる？

個人事業主・事業用車両の車売却は譲渡所得にあたる

例外的に譲渡所得にあたらないケースもある

減価償却した車両を売却する際の注意点

まとめ

車売却で所得税はかかる？

車売却で得た利益に所得税がかかるのか不安に感じる方も多いですが、一般的な自家用車では課税されないケースがほとんどです。

ただし、車の用途や売却状況によっては課税対象となる場合もあります。

ここでは車売却で所得税がかかるのか、その他の税金についても解説します。

自家用車の売却では所得税はかからない

自家用車を売却した場合、基本的に所得税がかかることはありません。

所得税は車の売却で得た利益に対して課税されますが、一般的な車は購入時よりも売却時の価格が下がるため、利益が発生しないケースがほとんどです。

また、通勤や買い物など日常生活で使用する車は「生活用動産」とみなされ、購入価格を上回って売却できた場合でも原則非課税です。

ただし、趣味用の車やプレミア車などは課税対象になる可能性があります。

車を売却する時にかかる税金は？

車を売却する際は、所得税以外の税金がかかる場合があります。

一般的な自家用車の売却では所得税がかかるケースは少ないですが、状況によっては以下の税金がかかります。

自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）
毎年4月1日時点の車検証上の所有者に課税されます。
売却時期によっては名義変更が間に合わず、元の所有者に納税義務が発生する場合があるため注意が必要です。

所得税
車の売却価格が購入価格を上回り、利益（譲渡所得）が出た場合に課税対象となる可能性があります。

消費税
個人が自家用車を売却する場合は基本的に非課税です。
ただし、個人事業主や法人が事業用車両を売却する場合は課税対象になることがあります。

このように、車売却時の税金は車の用途や売却状況によって変わるため、事前に確認することが大切です。

車売却で所得税がかかるケース

車の売却は基本的に非課税となる場合が多いですが、用途や売却方法によっては所得税の対象になります。

特に趣味やレジャー用の車の売却、さらに利益を得る目的での売却は課税区分が変わります。

こちらでは、車売却で所得税がかかる代表的なケースを解説します。

趣味やレジャー用の車を売却した場合

趣味やレジャー目的で所有している車を売却し利益が出た場合、譲渡所得として所得税の課税対象になる可能性があります。

譲渡所得とは、資産の売却によって得た利益に対する所得区分の一つです。

スポーツカーやキャンピングカーなどは、利用状況によっては生活用動産とみなされず、課税対象となる可能性があります。

一方で、通勤や買い物など日常的に使用している場合は生活用動産と判断され、非課税になるケースもあります。

特にプレミア車や希少車など、購入価格を上回る価格で売却できる場合は課税対象となる可能性が高いため、注意が必要です。

事業用車両を売却した場合

営業車や配達車など事業で使用していた車を売却した場合は、売却益に対して課税される可能性があります。

事業用資産であっても、売却による利益は個人の資産譲渡として扱われるためです。

事業用車両は減価償却を行っているケースが多く、取得費の計算では購入価格から過去に経費計上した減価償却費を差し引いて算出します。

そのため、実際の課税対象額は帳簿上の残価に基づいて判断されます。

利益を得るために車を売却した場合

利益を得る目的で車を売却している場合は、通常の譲渡所得ではなく事業所得として課税される可能性があります。

特に安く仕入れた車に修理やカスタムを加え、販売で利益を得るケースは事業性が認められやすいです。

また、継続的に転売を行っている場合も同様に事業扱いとなります。

このような場合、所得税の計算方法や申告方法も通常とは異なるため注意が必要です。

相続した車を売却した場合の所得税はどうなる？

相続した車の売却では、利益が出た場合に所得税や住民税の対象となる可能性があります。

取得費の扱いや課税区分は通常の車売却とは異なるため、正しく理解しておくことが重要です。

ここでは、相続車の売却でも所得税が発生するのか、取得費の考え方について解説します。

相続車の売却でも所得税が発生する場合がある

相続した車の売却では、利益が発生した場合に所得税や住民税の課税対象となる可能性があります。

譲渡所得は「売却価格−（取得費＋譲渡費用）」で計算し、取得費は故人が購入した金額を引き継ぎます。

ただし、通勤や買い物に使用していた一般的な自家用車は生活用動産として原則非課税です。

一方で事業用車両や高級車などは課税対象となることがあるため、事前の確認が重要です。

相続した車の取得費の考え方

相続した車を売却する場合の所得税計算では、相続人が新たに購入した金額ではなく、被相続人が購入した際の取得費をそのまま引き継いで計算します。

課税対象となる場合は「売却額−（取得費＋譲渡費用）−特別控除額（最大50万円）」で譲渡所得を算出します。

生活用動産に該当する一般的な自家用車は非課税となることが多い一方で、事業用車両や高級車は課税対象になる可能性があるため、取得費の確認が重要です。

高級車やプレミア車の売却で所得税が発生しやすい理由

高級車やプレミア車の売却では、生活用動産として扱われない場合や購入価格を上回る売却益が出やすい点から、所得税の課税対象となる可能性があります。

ここでは、高級車やプレミア車の売却で所得税が発生しやすい理由を解説します。

生活用動産と判断されないから

高級車やプレミア車の売却で所得税が発生する理由は、生活に必要な動産として扱われない場合があるためです。

一般的な自家用車は生活用動産として非課税ですが、フェラーリなどの高額車やコレクション性の高い車は趣味・資産として判断される可能性があります。

また、事業用として使用していた車は、事業利用分に応じて課税対象となる場合があるため注意が必要です。

購入価格を上回る売却益が出る場合があるから

旧車や希少車などのプレミア価値がある車や高級車は、購入時より高い価格で売却できる場合があります。

その結果、売却額が購入額を上回り利益（売却益）が発生すると、譲渡所得として所得税の課税対象になる可能性があります。

一般的な車よりも高級車やコレクション性の高い車は値上がりしやすく、場合によっては確定申告が必要になるケースもあるため注意が必要です。

車売却時の所得税の計算方法

車の売却で所得税がかかるかどうかは、まず譲渡所得を正しく計算することが重要です。

売却金額や取得費、特別控除の仕組みを理解することで、課税対象額を把握できます。

ここでは、車売却時の所得税の計算方法について解説します。

車売却で発生する所得は「譲渡所得」が基本

車売却で利益が発生した場合は、譲渡所得として扱われるケースがあります。

譲渡所得とは、車や不動産などの資産を売却して得た利益のことです。

対象となるのは、趣味やレジャー用の車などで、通勤や買い物に使う自家用車は原則として非課税です。

また、譲渡所得は車の所有期間によって「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」に分けられます。

所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得となり、所有期間や資産の種類によって課税方法が異なる場合があります。

そのため、車売却所得税を確認する際は、用途だけでなく所有期間も確認することが重要です。

譲渡所得の計算式と50万円の特別控除

車売却時の所得税を計算するには、まず譲渡所得の金額を求める必要があります。

計算式は、以下の通りです。

譲渡所得＝売却金額−取得費−譲渡費用−特別控除額（最大50万円）

取得費とは車の購入価格などを指し、譲渡費用には売却時にかかった手数料などが含まれます。

課税対象となる譲渡所得には最大50万円の特別控除が適用されるため、譲渡所得が50万円以下の場合は所得税が発生しないケースがあります。

なお、事業用車両は税務上の取り扱いが異なる場合があるため、詳細は税理士や税務署へ確認しましょう。

また、所有期間や資産の種類によって課税方法が異なる場合があります。

車売却所得税の計算例

車売却で所得税が発生するか確認するには、譲渡所得を計算する必要があります。

たとえば、300万円で購入した車を460万円で売却し、売却時に3万円の費用がかかった場合、計算式は以下のとおりです。

譲渡所得＝売却金額−取得費−譲渡費用−特別控除額
460万円−300万円−3万円−50万円＝107万円

この場合、譲渡所得は107万円となりますが、実際の課税方法は車の用途や所有期間などによって異なるため、詳細は税務署や税理士へ確認しましょう。

また、実際に納める所得税額は、算出した譲渡所得に所得税率をかけて計算します。

一般的な自家用車では利益が出るケースは少ないものの、高級車やプレミア車など購入時より高く売れる車は注意が必要です。

個人事業主・事業用車両の売却で所得税はどうなる？

個人事業主が事業用車両を売却する場合、自家用車とは異なり、所得区分や計算方法に注意が必要です。

譲渡所得として扱われるのが基本ですが、例外や帳簿処理の違いもあるため、正しい理解が重要になります。

ここでは、個人事業主が事業用車両を売却した場合の所得税の扱いを詳しく解説します。

個人事業主・事業用車両の車売却は譲渡所得にあたる

個人事業主が営業車や配達用車などの事業用車両を売却した場合、発生した利益は基本的に「譲渡所得」として扱われます。

事業で使用していた車であっても、法人のように固定資産売却益として処理するのではなく、個人の場合は所得区分に注意が必要です。

譲渡所得は「売却金額−取得費−譲渡費用−特別控除額」で計算し、最大50万円の特別控除が適用されます。

なお、売却による利益や損失は事業所得とは分けて計算する必要があります。

事業用車両の売却所得税を確認する際は、帳簿処理も含めて正しく対応することが大切です。

例外的に譲渡所得にあたらないケースもある

事業用車両の売却は原則として譲渡所得になりますが、すべての資産が対象になるわけではありません。

一部の資産については、例外的に事業所得として扱われる場合があります。

具体的には、使用期間が1年未満の減価償却資産や、取得価額が10万円未満の減価償却資産、一括償却資産として必要経費に算入した資産などが該当します。

また、家具や家電など日常生活で使用する「生活に通常必要な動産」の売却は、基本的には非課税です。

車売却で所得税が発生するか判断する際は、車の用途や取得状況を確認する必要があります。

減価償却した車両を売却する際の注意点

個人事業主が減価償却している車両を売却する場合、取得費は購入額ではなく帳簿上の未償却残高で計算する点に注意が必要です。

これまで計上した減価償却費を差し引いた金額が基準となり、譲渡所得の算出に影響します。

また、自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税されるため、売却時期によっては一時的に納税負担が発生することもあります。

さらに事業専用車であれば、売却益や費用を家事按分する必要はありません。

まとめ

車売却で所得税がかかるケースは多くありませんが、趣味用の車や高級車、事業用車両などは売却益によって課税対象になる場合があります。

課税対象となる場合は、譲渡所得の計算や確定申告が必要です。

車の用途や取得費、売却状況によって税務上の扱いが変わるため、売却前に確認して適切に対応しましょう。