車が買取できないと言われるケースとは？処分方法やお得に手放すコツを解説... | SUVといえばグッドスピードGOOD SPEED

長年乗っていた車を手放す方の中には「買取できるのか」と疑問に思う方もいるでしょう。

実は、車に問題があったり、法的な理由があったりすると、「買取できない」と判断されるケースもあります。

本記事では、買取を断られる主な理由や、そんな車の処分方法、お得に手放すコツまで詳しく解説します。

「買い取ってもらえない＝価値ゼロ」ではありません。

車の処分で損をしないためにも、最後まで読んで正しい選択をしましょう。

目次

車が「買取できない」と言われる6つのケース

法的に買取できないケース
ローンを完済していない車
必要書類が揃っていない車
税金が未納状態
所有者が自分ではない車
車に問題があるケース
値段がつかない車
車の鍵が手元にない

車が買取できないと言われたときの対応策

不足している書類を再発行してもらう
納税を済ませ自動車税納税証明書を取得する
名義変更に必要な書類を準備する
普通自動車の場合
軽自動車の場合
相続する場合
車に問題があるケースで買取が可能か判断するポイント
修復歴車の判断ポイント
不動車の判断ポイント
改造車の判断ポイント

買取できない車の処分方法

ディーラーに下取りに出す
中古車買取業者に買取依頼する
廃車買取業者に買取依頼する
自分で廃車にする
もっとも買取が見込める業者は廃車買取業者

買取できない車を処分依頼する際の手続きの手順と必要書類

買取できないと言われた車を高額買取するためのポイント

複数の買取業者に査定を依頼する
無料で対応してくれる業者を選ぶ
買い取ってもらいやすい時期をえらぶ
車内外を掃除しておく
純正パーツも査定の際に準備しておく
車に関する書類を準備しておく
還付金について確認しておく

車の買取依頼で気を付けたいトラブル5選

1.強引な契約
2.契約後のキャンセル不可
3.違約金の請求
4.買取価格の減額要求
5.代金未払い

まとめ

車が「買取できない」と言われる6つのケース

車を売却する際に「買取できない」と言われるケースには、大きく分けて「法的に買取できないケース」と「車に問題があるケース」の2つに分けられます。
しかし、買取できないといっても条件を満たせば可能になるケースがほとんどです。
まずは、それぞれの買取できないケースと解消方法をみてきましょう。

法的に買取できないケース

法的に買取できないケースには、以下の4つが挙げられます。

ローンを完済していない車

車を購入する際にローンを組んで買う方も多いと思いますが、この場合の所有者はローン会社やディーラーです。
車の売却は、基本的に所有者以外の方はできませんので、先にローンを完済し、その後に名義変更する必要があります。
しかし、業者によっては買取金額をローンに充てることが可能ですので、ローンが残っている旨を相談すると買取できるケースもあります。

必要書類が揃っていない車

車を買取する際は、いくつかの書類が必要ですが、準備できない場合は買取できません。
具体的には、以下の書類が必要となりますので、必ず準備しておきましょう。

自動車検査証（車検証） 自賠責保険証明書 自動車リサイクル券 自動車納税証明書 実印・印鑑登録証明書 委任状・譲渡証明書

なお、紛失して手元にない場合は再発行が必要ですので、買取する前に手続きしておきましょう。

税金が未納状態

車を買取する際は名義を業者に移す必要があり、その際に自動車納税証明書が必要です。
自動車納税証明書は自動車税を納めなければ発行されない書類のため、ない場合は車の買取は不可となります。
なお、自動車税の納め方は金融機関や都道府県税事務所などに決められた金額を支払うことで完了します。
また、自動車税の納付書を紛失した場合は、普通車が都道府県税事務所、軽自動車が市区町村の窓口で再発行してもらえます。

所有者が自分ではない車

ローンの残っている車のところでも紹介しましたが、車を買取する際は基本的に自分が所有者でなければなりません。
以下に挙げられるケースでは、先に名義変更する必要があります。

• 所有者が家族や知人
• 所有者がいない（亡くなっている）
• 所有者が意思決定できない場合

なお、名義変更する際の必要書類はケースによって異なりますので、業者や弁護士などに相談することをおすすめします。

車に問題があるケース

車に問題があるケースは、以下の2つが挙げられます。

値段がつかない車

値段がつかない車は、買取しても会社にとってマイナスとなるため、買い取ってもらえません。
たとえば、以下の状態の車は再販しても売れ残りしやすいことから、買取できないと言われることが多いです。

• 修復歴車
• 水没車
• 不動車
• 改造車

これらの車は、買取できても処分する費用や手間がかかることから、買取できないと言われる場合が多い傾向です。

車の鍵が手元にない

車の買取には、エンジンが正常に稼働するかも重要な判断基準となります。
車の鍵が手元にない場合は「エンジンが正常に稼働しない」と判断されるため、買取できない場合が多いです。
業者によっては鍵がなくても買取してくれるケースもありますが、査定額に大きく影響したり、運搬費がかかったりするのでおすすめしません。
なお、紛失した場合はディーラーもしくは鍵業者に依頼することで作成できますので、買取前に作成しておきましょう。

車が買取できないと言われたときの対応策

買取業者から「買取できない」と告げられても、その後の対応によって売却が可能となるケースもあります。

ここでは、具体的な対応策について詳しく解説していきます。

不足している書類を再発行してもらう

車の売却に必要な書類が揃っていない場合でも、再発行で対応することが可能です。

書類によって再発行の窓口や方法が異なるので、自身の状況に合わせて手続きを進めてください。

書類名	再発行の窓口・方法	備考
自動車検査証（車検証）	【普通車】 各都道府県の運輸支局（陸運局） 【軽自動車】 各都道府県の軽自動車検査協会	ナンバープレートの情報と所有者の情報が必要
自動車保険証明書	加入している保険会社の窓口またはコールセンター	契約している保険会社から再発行。販売店を通じても可能
自動車リサイクル券	自動車リサイクルシステムのウェブサイトから「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷することで代替	車検証と確認できる番号書きが必要
自動車税（種別割）納税証明書	各都道府県の税事務所	納税後すぐに証明書が必要な場合、窓口で申請することで即日発行が可能
印鑑登録証明書	住民票のある市区町村の役所	マイナンバーカードがあれば、コンビニのマルチコピー機でも取得可能

納税を済ませ自動車税納税証明書を取得する

前述の通り、自動車税（種別割）が未納の状態では、売却時の名義変更手続きができません。

期限切れでない納付書があれば金融機関やコンビニで支払いが可能ですが、紛失した場合は所轄の税事務所窓口で再発行を依頼しましょう。

2023年1月より、自動車税の納付状況を確認できる「電子化」が進んでおり、車検時や売却時における納税証明書の提示が原則不要となるケースも見られます。

ただし、納付直後ではシステムに反映されないことから、業者側が納税証明書を求めることもあるため、手元に保管しておくのが確実と言えるでしょう。

名義変更に必要な書類を準備する

所有者が自分ではない場合、売却前に名義変更（移転登録）手続きが必要です。

名義変更に必要な書類はケースごとに異なるため、以下を参考に準備しましょう。

普通自動車の場合

普通自動車の名義変更で用意すべき基本的な書類は、以下のとおりです。

旧所有者が準備するもの	・譲渡証明書（実印を押印） ・印鑑登録証明書（発行後3か月以内のもの） ・委任状（本人申請だと不要・実印を押印） ・自動車検査証（車検証）
新所有者が準備するもの	・印鑑登録証明書（発行後3か月以内のもの） ・車庫証明書（警察署で取得、発行後おおむね1か月以内のもの） ・手数料納付書（運輸支局で入手） ・移転登録申請書「第1号様式」（運輸支局で入手）

軽自動車の場合

軽自動車の名義変更で用意すべき基本的な書類は、以下のとおりです。

旧所有者が準備するもの	・自動車検査証（車検証） ・申請依頼書（新所有者が名義変更する場合） ・ナンバープレート（管轄地域が変わる場合）
新所有者が準備するもの	・自動車検査証変更記録申請書（軽自動車検査協会で入手） ・住民票の写しまたは印鑑登録証明書（発行後3か月以内のもの） ・申請依頼書（代理人が名義変更する場合）

そのほかナンバーを希望する場合は、希望番号の予約済証や字光式車両番号指示願を用意する必要があります。

相続する場合

所有者が亡くなった車を相続して名義変更する場合は、以下の書類が必要です。

通常の名義変更に加えて、相続を証明する書類を用意しなければなりません。

・移転登録申請書「第1号様式」
・手数料納付書
・自動車検査証（車検証）
・車庫証明書
・相続人の印鑑登録証明書（発行後3か月以内のもの）
・遺言書、遺産分割協議書、遺産分割協議成立申込書のどれか
・被相続人（亡くなった方）の死亡が確認できる戸籍謄本（または除籍謄本）
・法定相続情報一覧図（亡くなった方と相続人の関係が確認できるもの）

相続人が記載されている遺言書がない場合は、相続人全員で話し合い、誰が相続するかを決めて遺産分割協議書（相続人全員の実印必要）を作成する必要があります。

車の査定額が100万円以下の場合は、遺産分割協議成立申込書（車を相続する人の実印のみ必要）で手続きが可能です。

遺産分割協議成立申込書で手続きを進めるには、車の査定額が100万円以下と証明するための資料を添付しなければならないので注意しておきましょう。

車に問題があるケースで買取が可能か判断するポイント

車に問題があるケースでも、内容によっては売却できる可能性があります。

修復歴車、不動車、改造車の判断ポイントについて解説していきましょう。

修復歴車の判断ポイント

「修復歴車」とは、事故や災害により骨格（フレーム）部分を交換・修復した履歴を持つ車のことです。

修復歴車は売却しにくい傾向にありますが、修復が丁寧に行われており、走行に支障がないと判断されれば、減額はされるものの買取が可能なケースもあります。

海外では修復歴に対する抵抗が少ない国もあるため、海外販路を持つ業者であれば買い取ってくれる期待値はさらに高くなるでしょう。

不動車の判断ポイント

「不動車」の売却を検討する際は、動かない原因に注目しましょう。

バッテリー上がり、タイヤのパンク、ガス欠など、簡単な修理や部品交換で走行可能になる場合は、買取ってもらえる可能性が比較的高いケースです。

エンジンやトランスミッションの故障、電気系統のトラブルなど、重度の故障車は廃車買取業者に相談してみてください。

まだ使える部品（エンジン、内外装パーツ、オーディオなど）を個別に査定したり、車体を構成する鉄やアルミを資源として評価したりするため、買取価格が付く可能性があります。

改造車の判断ポイント

改造車（カスタムカー）を売却する際の判断ポイントは、純正パーツの有無です。

個人的な好みによって作られた改造車は、広範囲の消費者ニーズに合いにくいことから、買取業者の姿勢も消極的な傾向にあります。

そのため、純正パーツに戻すことが可能であれば、マイナス査定を防ぐことができるでしょう。

例外として、有名ブランドのエアロパーツやアルミホイール、高性能なカーナビなど、価値の高い社外パーツを使用している場合は、プラス査定につながることもあります。

買取できない車の処分方法

冒頭で、買取できないと言われた車でも業者や条件によっては、買取できる場合があります。
以下に4つの処分方法を紹介しますので、自分に合った業者に依頼しましょう。

ディーラーに下取りに出す

ディーラーは新車購入が条件となるため、新車を購入する予定のある方におすすめの処分方法です。
しかし、買い手がつかないと判断されるような車でなければ、価格がつかないことも多く、お得に買取できるとは言えないでしょう。

中古車買取業者に買取依頼する

中古車買取業者は、中古車の買取に特化した業者です。
販売経路が多いところが特徴で、さまざまなケースの車に対応できますので、買取できなくても相談に乗ってくれるでしょう。
また、再販できるパーツごとに買取してくれる場合もあります。

廃車買取業者に買取依頼する

廃車買取業者とは、廃車を専門に取り扱う買取業者のことです。
パーツごとの買取や海外への再販、そして資源として買取もできるところが特徴で、値段がつかない車でも買取してくれます。
そのため、ディーラーや中古車買取業者で買取できないと言われた場合は、廃車買取業者に依頼するのをおすすめします。

自分で廃車にする

自分で廃車にする場合は、解体業者に依頼しますが、業者によって資源として買取してくれる場合があります。
しかし、解体費用が差し引かれたり、手続きも自分で行う必要があったりするため、手間や費用が必要になります。
場合によってはマイナスとなりますので、どうしても自分で行いたい場合以外は業者への依頼がおすすめです。

もっとも買取が見込める業者は廃車買取業者

ここまで4つの処分方法を紹介してきましたが、もっとも買取が見込まれる業者は廃車買取業者です。
廃車買取業者は、パーツごとの買取や海外への再販、資源として買取してくれるので、車に値段が付きやすいです。
また、廃車にかかる費用や手続きもすべて無料で任せられるので、実質0円以上で買取可能です。
ただし、走行可能な場合はディーラーや中古車買取業者のほうが高額買取が期待できますので、車の状態によって依頼する業者を選びましょう。

買取できない車を処分依頼する際の手続きの手順と必要書類

買取できない車を処分する際は、自分で行うよりも業者に依頼する方が手間や時間をかけずに済みます。
しかし、必要な手順を踏まなかったり、必要書類が準備できなかったりすると、かえって手間がかかる可能性がありますので、事前に確認することが重要です。
具体的な手順や必要書類は、以下の表の通りです。

廃車方法	普通車	軽自動車
必要書類	車検証 自動車税の納付証明書 自賠責保険証明書 自賠責保険承認請求書 リサイクル券 実印と印鑑証明書 譲渡証明書 委任状	車検証 自動車税の納付証明書 自賠責保険証明書 リサイクル券 自賠責保険承認請求書 印鑑 申請依頼書 委任状 住民票（場合によって）
手続きの流れ	業者を選び査定依頼する 必要な書類を揃える 店舗に車を持ち込み査定する 納得すれば契約し愛車を引き渡す 入金を確認する

所有者が自分でない場合は名義変更が必要となりますので、先に済ませておきましょう。

買取できないと言われた車を高額買取するためのポイント

買取できないと言われた車は買取価格が安くなると思われがちですが、いくつかのポイントに気をつければ高額買取が期待できます。
以下に7つのポイントを紹介しますので、買取依頼する際の参考にしてください。

複数の買取業者に査定を依頼する

車の査定方法は業者によって異なり、加えて買取金額も変わることが多いです。
そのため、最低でも3社程度から見積もりをとり、相場を確認することが重要です。
また、相見積もりをとれば、業者同士で競わせることも可能ですので、金額アップが期待できるでしょう。

無料で対応してくれる業者を選ぶ

車の買取は、業者によって手数料や配送費用などが異なります。
かかる金額は多いほど買取金額が低くなりますので、できれば無料で対応してくれる業者を選びましょう。
無料で対応してくれる業者を選ぶ際は、以下のポイントを確認しましょう。

• 廃車費用はかかるか
• 配送料はかかるか
• 手続きの費用はかかるか

買い取ってもらいやすい時期をえらぶ

車を安く購入できる時期はありますが、同時に買取時も買取しやすい時期があります。
具体的には、3月や9月といった決算期がおすすめです。
この時期は、車の需要が高くなる時期であり、また業者にとっても売上を伸ばしたい時期となります。
需要が高いことで業者も少々車の価格を挙げてでも買取したいと考えていますので、決算期を狙って買取依頼しましょう。

車内外を掃除しておく

車を買取する際は、車内外をきれいに掃除しておくと、査定員の印象アップに繋がり、買取価格が上がる可能性があります。
無理な修理は必要はありませんが、汚れや臭いなどはできる限りなくしておきましょう。

純正パーツも査定の際に準備しておく

車の買取価格は、社外品を付けているよりも純正パーツのほうが高額買取されやすいです。
理由は、中古車市場において純正パーツを取り付けている車の方が人気は高いからです。
交換しなくても問題ないですが、純正品が手元にあるなら準備しておきましょう。

車に関する書類を準備しておく

車の買取は、その車に関する書類を準備しておくこともおすすめです。
具体的には以下の3つの書類を準備しましょう。

• 整備記録簿
• 取扱説明書
• 保証書

整備記録簿は、今までにどんな修繕があったのか、交換されたパーツはどこなのかといった車の情報が記載されており、プラス査定を受けやすいです。
また、取扱説明書や保証書は、車の使い方や車の保証に関する書類なので、あれば査定額アップに繋がるでしょう。

還付金について確認しておく

車の買取や廃車にする際は、残存期間に応じた税金や保険料の還付金が受け取れます。
具体的には、以下が還付されます。

• 自動車税
• 自動車重量税
• 自賠責保険
• 任意保険

任意保険については、車の所有者が手続きする必要がありますので忘れず行いましょう。
なお、軽自動車に課せられる「軽自動車税」は、1年払いしかありませんので還付金がないことを覚えておきましょう。

車の買取依頼で気を付けたいトラブル5選

車の買取においては、不誠実な対応をされたという声も聞かれます。

適切に対応し安心して愛車を売却するためにも、以下に挙げたトラブル事例について知っておきましょう。

万が一困ったときには、国民生活センターや一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）の「車売却消費者相談室」に相談するのがおすすめです。

1.強引な契約

さまざまな理由を挙げて決断を急かし、消費者が冷静に考える時間を与えずに契約を迫る事例です。

その場の雰囲気に流されて契約してしまわないよう、「一度持ち帰って検討します」「他社の査定も見てから決めます」と、きっぱり断る勇気を持ちましょう。

2.契約後のキャンセル不可

四輪自動車はクーリングオフ制度の適用除外品目であるため、契約が成立するとキャンセルはできないのが一般的です。

業者によっては、口頭での合意で契約が成立する場合もあるため注意しましょう。

契約書があったとしても「いかなる理由があっても契約後のキャンセルは認めない」といった一方的な条項が記載されているケースも想定できます。

後々のトラブルを避けるためにも契約書の内容は隅々まで確認し、少しでも疑問があればその場で質問することが大切です。

3.違約金の請求

契約後にキャンセルを申し出たところで、高額な違約金を請求されるトラブルです。

ただし、買取業者が用いる約款に違約金の記載があれば、原則として従わなければいけません。

とは言え、不当に高額な違約金に関しては違法の可能性もあるため、金額の根拠となる部分を明示してもらった上で協議することが可能です。

4.買取価格の減額要求

契約を結んだあとに、何らかの理由で買取価格の減額を要求されるケースです。

査定で見つけにくい走行時の不具合が発覚した場合は、買取業者との話し合いを経て対応します。

ただし「査定時には見つからなかった傷や修復歴が見つかった」といった業者側の過失による減額は、原則的に認められません。

買取価格の減額を要求された場合は、理由を明示してもらったのち、冒頭で述べた専門機関へ相談してみましょう。

5.代金未払い

車両と書類をすべて引き渡したにもかかわらず、約束の期日を過ぎても買取金額が振り込まれないトラブルです。

単純な人的ミスから業者の倒産までさまざまな理由が考えられますが、自身に問題がなければ法的手段を取ることもできます。

まずは支払いができていない理由を聞き、今後の対応を書面に残してもらいましょう。

その上で代金未払いのトラブルが解消できない場合は、しかるべき相談機関へ連絡してみてください。

まとめ

本記事では、車が買取できない6つのケースやその処分法、高額買取につなげるためのポイントを紹介しました。
車が買取不可とされるケースでも、条件を満たしたり業者の選び方や売却のタイミングを工夫したりすれば、高価買取につながることもあります。
「どうしたらいいかわからない」という方は、ぜひ本記事の内容を参考にして、ご自身にとって納得できる方法を選んでくださいね。