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事故車は買取できる?査定相場や高く売るコツ・廃車との判断基準を解説

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事故で損傷した車を手放す際「事故車でも買い取ってもらえるのか」「修理と廃車のどちらが得なのか」と迷う方もいるのではないでしょうか。

事故車でも中古車としての再販や部品の再利用、海外での需要が見込まれる場合は買取可能です。
ただし、車種や年式、走行距離、損傷箇所などによって査定額は大きく異なります。

本記事では事故車と修復歴車の違いや状況別の対処法、査定相場、高く売るコツを解説します。

買取業者の選び方や査定から売却までの流れ、廃車との判断基準も紹介するため、事故車の処分方法を検討する際にお役立てください。

目次

事故車は買取できる?

事故車と修復歴車の違い
傷やへこみがあるだけでは事故車・修復歴車に該当しない
事故車でも買取してもらえる

事故車は修理・買取・廃車のどれを選ぶ?状況別の判断方法

軽度の損傷は修理して乗り続ける
中度の損傷は売却を検討する
事故車の査定額は車両や損傷の状態によって異なる
事故車の買取金額が下がる理由
事故による評価額の低下は事故減価額証明書で確認できる
重度の損傷は事故車・廃車買取を利用する
修理費用が高額になる
水没した事故車は故障リスクが残る
年式が古い車は修理費用を回収しにくい

事故車の買取相場をシミュレーションできる?

通常の買取相場から事故車の査定額を判断するのは難しい
正確な事故車の買取価格は現車査定で確認する

事故車を高く買い取ってもらうコツ

売却のためだけに事故車を修理しない
事故後はできるだけ早く査定を受ける
事故車をきれいに清掃しておく
複数の事故車買取業者から見積もりを取る

事故車買取業者はどこがいい?売却先の選び方

事故車の買取実績や口コミを確認する
レッカー代や手続き代行料を確認する
税金や保険料の還付・返戻方法を確認する

事故車を査定に出してから売却するまでの流れ

事故車の査定を申し込む
事故車の査定を受ける
見積もりを比較して買取業者を決める
契約して事故車を引き渡す

事故車を買取に出す際の注意点

事故歴や修復歴を隠さず申告する
全損認定された事故車は売却前に保険会社へ確認する
ローンが残っている場合は所有者名義を確認する
契約後の追加減額やキャンセル条件を確認する

事故車を修理して乗り続けるデメリット

修理費用が高額な可能性がある
修復歴車になる

事故車を廃車にする際のデメリット

事故車を無料で引き取ってもらう際の注意点

事故車の廃車手続きは自分と業者のどちらがよい?

自分で行う
業者に依頼する

まとめ

事故車は買取できる?

ここでは、事故車は買取可能かについて解説していきます。

事故車と修復歴車の違い

「事故車」は事故に遭った車全般を表す一般的な呼び方です。

「修復歴車」は、車の骨格部分を交換または修復した車を指します。
事故に遭っていても、バンパーやドアなどの交換だけなら修復歴車に該当しない場合があります。

傷やへこみがあるだけでは事故車・修復歴車に該当しない

傷やへこみがあるだけで、事故に遭った事実がなければ事故車には該当しません。

また、事故によってドアやバンパーが損傷・修理されていても、車の骨格部分まで損傷していなければ修復歴車には該当しません。

ただし、修復歴車に該当しなくても、傷やへこみ、部品交換の状態によって査定額が下がる可能性はあります。
査定結果に疑問がある場合は、どの損傷が減額の対象になったのかを買取業者へ確認しましょう。

事故車でも買取してもらえる

車の状態によっては、事故車でも買取可能です。

事故車が買い取られるのは、中古車として再販する以外にも活用方法があるためです。
損傷が比較的軽く、安全に走行できる状態であれば、修理後に国内で再販される可能性があります。

国内での再販が難しい車でも、日本車の需要がある海外へ輸出できる場合があります。

車両全体を再販できなくても、損傷していないエンジンやトランスミッション、ドア、ライト、内装部品などは、中古部品として再利用が可能です。
すでに新品部品の供給が終了した車種では、使用可能な部品に希少価値が付くこともあります。

また、自走できず部品としての利用も難しい車には、鉄やアルミなどの金属資源としての価値が残ります。

このように事故車は、車両の再販、海外輸出、部品の再利用、資源のリサイクルといった複数の用途があるため、大きく損傷していても買取価格が付く可能性があります。

しかし、中古車買取業者やディーラーの下取りでは、予想よりも査定額が低く提示されることがよくあります。

事故車であれば、よりその可能性が高くなるでしょう。
そんなときには、廃車買取業者を利用するのがおすすめです。

事故車は修理・買取・廃車のどれを選ぶ?状況別の判断方法

ここでは、事故車の状況別の対処法をご紹介していきます。

軽度の損傷は修理して乗り続ける

軽度の損傷であれば、修理して乗り続けることができます。

車を動かせないような損傷であれば任意保険のレッカーサービスを利用して運ぶ必要があるため、車の状態を見て判断しましょう。

中度の損傷は売却を検討する

中度の損傷であれば、売却を検討しましょう。
乗り換える車の費用に充てることもできるため、予算を少しでも増やしたいという方におすすめです。

中度の損傷に明確な基準はありませんが、外装の小さな傷やへこみだけでなく、複数の部品に修理や交換が必要な状態が目安です。

例えば、バンパーの内部、ライト、ラジエーター、足回り、エアバッグ、各種センサーなどが損傷すると、部品代や工賃が高くなりやすい傾向があります。

自走できる場合でも、警告灯が点灯している、異音や液漏れがある、真っすぐ走りにくいといった症状があれば、無理に運転せず点検を受けてください。

修理見積額が車の現在価値に近い場合や、修理後に長く乗る予定がない場合は、費用をかけて直す前に現状のまま査定を受け、売却した場合の金額と比較しましょう。

事故車の査定額は車両や損傷の状態によって異なる

事故車の査定額は、車種や年式、走行距離、損傷箇所、修理の状態などによって異なります。

骨格部分まで損傷している場合は、安全性や再販価値への影響が大きいため、査定額も下がりやすい傾向です。
一方、バンパーやドアなどの損傷にとどまる場合は、修復歴車に該当せず、大幅な減額にならない可能性もあります。

事故車は状態による価格差が大きいため、一律の相場を判断するのは困難です。
具体的な買取価格を知りたい場合は、事故車の査定実績がある業者に現車を確認してもらいましょう。

事故車の買取金額が下がる理由

乗用車の多くはモノコック構造を採用しています。
モノコック構造は前後の衝撃は吸収する仕組みですが、ある方向から強い衝撃が入ると車全体に影響を及ぼします。

そのため、事故車は衝撃が加わった部分だけでなく、車全体にゆがみが発生することもあるでしょう。
将来的な安全性に欠ける上に、故障リスクも高いため、中古車価格を通常よりも下げなければ売却できません。

したがって、事故車は買取金額も低くなっています。

事故による評価額の低下は事故減価額証明書で確認できる

事故によって車の価値が低下した場合は、日本自動車査定協会が発行する「事故減価額証明書」を利用できることがあります。

事故減価額証明書とは、事故で受けた損傷による評価額の減額がどのくらいなのかを示す書類です。

たとえば、損害賠償請求や保険会社とやり取りをする際に利用することができます。
事故減価額証明書の申請には、以下の書類が必要です。

  • 車
  • 車検証
  • 自賠責保険証明書
  • 保証書
  • 取り扱い説明書
  • 修理見積書の写し

 

重度の損傷は事故車・廃車買取を利用する

損傷が重度で、車のフレーム部分に影響が及んでいる場合は、廃車買取を利用しましょう。
重度の損傷を受けた車は、修理に高額な費用がかかる可能性が高く、場合によっては新車購入と同等の費用がかかることもあるでしょう。

また、修理して見た目が綺麗になったとしても、安全性に欠ける可能性があります。
したがって、重度の損傷は、廃車買取を利用して処分するのがおすすめです。

修理費用が高額になる

事故の大きさや破損した箇所によっては、修理費用が高額になることが考えられます。
中でもエンジンは車の重要な箇所であるため、交換ではなく、載せ替えが必要になるケースもあります。

外車や高級車、ハイブリッドエンジンなどはさらに高額になるケースが多く、修理よりも買い換える方がお得な場合もあるでしょう。

水没した事故車は故障リスクが残る

水没車の基準はJAAI(一般財団法人 日本自動車査定協会)により定められており、水に漬かった程度によって判断が異なります。

軽度の水没であれば、サビや破損した部品の交換で乗り続けられる場合もあります。

ただし、未修理部品が後から故障するリスクもあるため注意が必要です。
室内フロア以上に浸水したものや、その痕跡がある場合は商品価値の下落が見込まれます。

年式が古い車は修理費用を回収しにくい

車の年式も、事故後の修理か廃車かを決める判断材料の1つです。

たとえば、すでに生産が終了している車の部品は調達にも手間や時間がかかります。
また、修理にも特別な技術や知識が必要となるケースがあります。

事故車の買取相場をシミュレーションできる?

Web上の査定シミュレーションを利用すれば、事故車の買取価格を把握できる場合があります。

ただし、表示される金額は入力した車両情報をもとに算出した概算です。
損傷状態を正確に反映した金額ではないため、相場を知るための参考として活用しましょう。

通常の買取相場から事故車の査定額を判断するのは難しい

通常の買取相場は車種、年式、グレード、走行距離などをもとに算出されます。

しかし、事故車は損傷した部位や範囲、自走の可否、修復歴の有無によって価値が大きく変わるため、通常相場から一定の割合を差し引くだけでは適正額を判断できません。

同じ車種や年式でも、外装の損傷にとどまる車と、骨格やエンジン、足回りまで損傷した車では査定結果に大きな差が生じます。

Web上に掲載された買取事例も車両の状態や査定時期が異なるため、そのまま自分の車に当てはめないようにしましょう。

正確な事故車の買取価格は現車査定で確認する

事故車の正確な買取価格を知るには、査定員に現車を確認してもらう必要があります。

査定では損傷箇所や修理の状態に加え、エンジン、足回り、電装品などの状態や、再利用できる部品の有無も確認されます。

査定を依頼する際は車種や年式、走行距離だけでなく、事故の状況、損傷箇所、修理歴、自走できるかどうかも伝えましょう。
事故時の写真や修理見積書があれば、事前査定の参考資料として提出します。

電話やWebで提示された金額は確定額とは限らないため、現車確認後の査定額と追加減額の条件まで確認することが大切です。

事故車を高く買い取ってもらうコツ

事故車の査定額は、売却前の対応や依頼する業者によって差が生じることがあります。
修理費用など余計な出費を増やさず、車に残っている価値を正しく評価してもらうことが大切です。

事故車を少しでも高く売るためのコツを紹介します。

売却のためだけに事故車を修理しない

事故車を売却するためだけに、自費で修理するのは避けたほうがよいでしょう。
修理によって査定額が上がったとしても、上昇分が修理費用を上回るとは限らないためです。

事故車の買取業者は、自社や提携先で一般の利用者より安く修理できる場合があります。
損傷した状態でも、再利用できる部品や海外での需要を含めて評価できるため、修理前に査定を受けるのが基本です。

すでに修理見積もりを取っている場合は査定時に提示し、現状のまま売る場合の価格と、修理後に想定される価格を比較してから判断しましょう。

事故後はできるだけ早く査定を受ける

事故車も通常の中古車と同様に、年式が古くなったりモデルチェンジが行われたりすると市場価値が下がる可能性があります。

損傷した部分を屋外で長期間放置すると、雨水によるさびや部品の劣化が進むこともあるため、売却を決めたら早めに査定を依頼しましょう。

ただし、事故直後に急いで契約する必要はありません。
警察や保険会社への連絡を済ませ、車両の取り扱いを確認してから査定を受けます。

車検が近い場合も更新費用を査定額で回収できるとは限らないため、車検を通す前に売却を検討しましょう。

事故車をきれいに清掃しておく

査定前には無理のない範囲で車内のごみや荷物を片付け、フロアマットやシートの汚れを落としておきましょう。

事故による損傷とは関係のない部分を清潔にしておくと、内装や装備の状態を査定員が確認しやすくなります。

一方で、大きく変形した箇所を触ったり、自走できない車を洗車場所まで移動させたりするのは危険です。
割れたガラスや液漏れがある場合も、自分で清掃せず査定員へ状況を伝えてください。

傷を磨いて隠したり、簡易補修を施したりせず安全に作業できる部分だけを整え、事故時の状態が分かる写真や修理記録も用意しておきましょう。

複数の事故車買取業者から見積もりを取る

事故車の評価方法は業者によって異なります。

中古車として再販する業者のほか、海外への輸出や部品の再利用、金属資源としてのリサイクルを得意とする業者もあるため、同じ車でも査定額に差が出ることがあります。

一般的な車買取店だけで値段がつかない場合は、事故車や廃車の買取実績がある専門業者にも査定を依頼しましょう。

見積もりを比較する際は、提示された買取価格だけでなく、レッカー代や手続き代行料などを差し引いた手取り額を確認します。

査定後の追加減額やキャンセル料の条件も確認し、金額と契約内容の両方に納得できる業者を選んでください。

事故車買取業者はどこがいい?売却先の選び方

事故車の売却先にはディーラー、一般的な中古車買取業者、事故車専門業者、廃車買取業者があります。

業者ごとに査定基準や販路が異なるため、車の損傷状態に合う依頼先を選ぶことが大切です。

売却先 向いている車 特徴
ディーラー 軽い損傷があり、車を買い替える場合 新しい車の購入と下取りをまとめて進められる
中古車買取業者 自走でき、国内で再販しやすい車 車種や年式、中古車としての需要を中心に評価する
事故車専門業者 修復歴車や損傷が大きい車 修理後の再販や海外輸出などを踏まえて評価する
廃車買取業者 大破した車や自走できない車 使用可能な部品や金属資源としての価値を評価する

事故車だからといって、必ず廃車買取業者を選ぶ必要はありません。
軽い損傷で国内再販が可能な車は、中古車買取業者のほうが高く評価することもあります。

複数の業者へ車両状態を伝え、査定額だけでなく費用や手続きの内容まで比較しましょう。

事故車の買取実績や口コミを確認する

業者の公式サイトで、事故車や修復歴車、不動車の買取実績を確認しましょう。

自分の車に近い車種、年式、走行距離、損傷状態の事例が掲載されていれば、事故車を査定した経験があるか判断しやすくなります。

海外輸出や部品販売、自動車リサイクルなど、買取後の販路が明記されているかも確認してください。

口コミでは査定額の高さだけでなく、説明の分かりやすさ、引き取りまでの早さ、査定後の減額の有無などに注目します。

極端な評価だけを信用せず、複数のサイトに掲載された新しい口コミを見比べましょう。

レッカー代や手続き代行料を確認する

自走できない事故車は、積載車やレッカー車による引き取りが必要です。

「引き取り無料」と案内されていても、対応地域や車両の保管場所、タイヤが回転するかなどの条件によって、追加費用が発生する場合があります。

申し込み時には車の状態に加え、保管場所の道幅や積載車が入れるスペースがあるかも伝えましょう。

抹消登録や名義変更の代行料、出張査定料、保管料などの有無も確認が必要です。

見積書で費用の内訳を確かめ、提示された買取額から諸費用を差し引いた手取り額で業者を比較してください。

税金や保険料の還付・返戻方法を確認する

事故車を解体して廃車にする場合は、条件に応じて自動車税種別割、自動車重量税、自賠責保険料の未経過分が戻ることがあります。

税金と保険では手続きや支払い方法が異なり、すべてのケースで返金されるわけではありません。

業者へ依頼する際は、還付金や返戻金が買取価格に含まれているのか、手続き後に別途受け取るのかを確認しましょう。

車種や抹消方法による違いを説明し、見積書に車両価格と還付・返戻相当額を分けて記載する業者であれば、受取額を判断しやすくなります。

事故車を査定に出してから売却するまでの流れ

事故車の売却は査定の申し込み、現車確認、見積もりの比較、契約・引き渡しの順に進みます。
自走できない車でも、出張査定や積載車による引き取りに対応する業者へ依頼可能です。

一般的な流れを事前に確認し、必要な情報や書類を準備しておきましょう。

事故車の査定を申し込む

事故車の買取に対応する業者を選び、Webフォームや電話から査定を申し込みます。
車検証を手元に用意し、メーカー、車種、年式、型式、走行距離などの基本情報を正確に伝えましょう。

事故の発生時期や損傷箇所、修理の有無に加え、エンジンがかかるか、自走できるか、タイヤが回るかといった状態も伝えます。

修理工場や月極駐車場などに保管している場合は、所在地や積載車が入れる道幅、作業スペースも伝えてください。

自走できない車は無理に店舗へ運ばず、出張査定が可能か確認しましょう。

事故車の査定を受ける

査定では外装の傷やへこみだけでなく、骨格、エンジン、足回り、エアバッグ、電装品などの状態が確認されます。

修理済みの場合は、修復した箇所や修理後の状態も査定の対象です。
事故時の写真、修理見積書、点検整備記録簿などがあれば用意し、査定員へ提示しましょう。

損傷範囲や整備状況を確認する資料として役立ちます。

電話や写真だけで概算額が示されることもありますが、現車確認後に金額が変わる場合があります。
査定後は、評価された箇所と減額の理由について説明を受けましょう。

見積もりを比較して買取業者を決める

複数の業者から見積もりを取り、車両の買取価格だけでなく、最終的に受け取れる金額を比較します。

レッカー代、出張費、保管料、手続き代行料などが差し引かれる場合は、金額と発生条件を確認しましょう。

還付金や自賠責保険の返戻金が見積額に含まれているかも、業者によって異なります。

引き取り可能日や入金予定日、名義変更または抹消登録の対応範囲も比較し、希望する条件に合う業者を選んでください。

口頭の説明だけで判断せず、見積額と費用の内訳を書面やメールで受け取りましょう。

契約して事故車を引き渡す

売却先を決めたら契約内容を確認し、車検証、自賠責保険証明書、リサイクル券など、業者から案内された書類を準備します。

普通車と軽自動車では必要書類が異なり、登録状況によって追加書類を求められることもあります。

引き渡し前には車内の私物を回収し、ETCカードやドライブレコーダーの記録媒体も確認しましょう。
自走できない場合は、約束した日時に積載車などで引き取ってもらいます。

引き渡し後は契約書に記載された金額が入金されているか確認し、名義変更や抹消登録が完了したら控えを受け取って保管してください。

事故車を買取に出す際の注意点

事故車を売却する際は、車両の状態に加えて、保険金の支払い条件やローンの名義、契約内容も確認する必要があります。

確認が不十分なまま契約すると、売却後の減額や契約解除などにつながる可能性があります。

事故歴や修復歴を隠さず申告する

査定を受ける際は、自分が把握している事故歴や修復歴、故障箇所を正確に申告しましょう。

査定額が下がることを避けようとして重要な事実を隠すと、引き渡し後に修復歴が判明した際、契約内容に基づいて減額や契約解除、損害賠償を求められる可能性があります。

事故時の写真、修理見積書、整備記録簿、修理明細などが残っていれば査定員へ提示してください。

中古で購入した車などで過去の履歴を把握していない場合は、推測せず手元にある記録を確認してもらいましょう。

全損認定された事故車は売却前に保険会社へ確認する

保険会社から全損と認定された車を売却する場合は、買取業者と契約する前に保険会社へ確認してください。

車両保険金や損害賠償金の支払い条件によっては、事故車を保険会社へ引き渡し、車両の所有権を移す必要があります。

先に買取業者と売買契約を結ぶと、保険会社への引き渡しが必要になった際、契約を解除できず違約金などを請求される可能性があります。

保険金を受け取りながら自分で事故車を売却できるか、車両の残存価値が保険金から差し引かれるかなど、担当者へ確認してから売却手続きを進めましょう。

ローンが残っている場合は所有者名義を確認する

ローン返済中の事故車は、車検証または自動車検査証記録事項で所有者名義を確認しましょう。

所有者がディーラーや信販会社になっている場合は、自分の判断だけで車を売却できず、ローンを精算して所有権を解除する必要があります。

買取額で残債を完済できれば、買取業者が精算や所有権解除を支援してくれることがあります。
買取額より残債が多い場合は、不足分を自己資金で支払うなどの対応が必要です。

所有者が本人の場合も、ローン契約によって売却条件が定められている可能性があるため、契約書を確認して借入先へ相談してください。

契約後の追加減額やキャンセル条件を確認する

事故車の買取では、引き取り後の詳しい点検で新たな損傷が見つかり、業者から減額を求められることがあります。

契約前にどのような場合に査定額が変更されるのか、確定した金額はいつまで有効なのかを確認しましょう。

キャンセルできる期限、キャンセル料、車両を引き取った後の返送料や保管料についても確認が必要です。

査定額や費用、追加減額の条件は口頭説明だけで済ませず、契約書やメールなどで残してください。
「引き取り後は理由を問わず減額する」といった不明確な条件がある場合は契約を急がず、納得できる説明を求めましょう。

事故車を修理して乗り続けるデメリット

ここでは、事故車を修理して乗る際のデメリットをご紹介していきます。

修理費用が高額な可能性がある

事故車は修理費用が高額になる可能性があります。
事故車の部位別の修理費用相場は、以下のとおりです。

修理箇所 修理費用相場
エンジン 100万円
フレーム 10万円~100万円
バンパー 5万円~20万円

 
修理費用は損傷箇所、損傷の程度、保険の補償内容によって異なります。

修復歴車になる

事故による損傷箇所を修理をしたとしても、修復歴車になる可能性があります。

修復歴車の買取金額は、相場から大幅に下がってしまうため、修理をして乗り続けるべきかよく考えなければなりません。

事故車を廃車にする際のデメリット

事故車を廃車にする際は車両の状態や依頼先によって、解体費用、レッカー費用、廃車手続きの代行手数料などがかかる場合があります。

自分で手続きする場合、普通車の一時抹消登録には手数料が必要ですが、解体後に行う永久抹消登録の申請手数料はかかりません。

ただし、車の解体は許可を受けた業者へ依頼する必要があり、自走できなければ運搬費用も発生します。

また、自動車リサイクル料金は車の購入時などに預託されているのが一般的ですが、未預託の場合は別途支払いが必要です。

廃車買取業者では、引き取りや手続きの代行を無料で行っていることもあります。
依頼前に、レッカー代や解体費用、代行手数料、キャンセル料の有無を確認しましょう。

事故車を無料で引き取ってもらう際の注意点

事故車の無料引き取りでは、車両を渡した後にレッカー代や作業料を請求されたり、引き取り当日に車の状態を理由として条件を変更されたりすることがあります。

依頼したはずの抹消登録が行われず、後から自動車税の通知が届くトラブルにも注意が必要です。

依頼前に追加費用が発生する条件を書面で確認し、引き取り後は抹消登録の完了を証明する書類を受け取りましょう。

事故車の廃車手続きは自分と業者のどちらがよい?

ここでは、事故車の廃車手続きを解説していきます。

自分で行う

自分で廃車手続きを行う場合は、必要書類の用意から始めます。

書類に不備があった場合は、手続きが遅れる可能性があるため注意が必要です。
必要書類準備後は、解体業者を選び依頼します。

車の解体は、都道府県知事などから許可を受けた解体業者へ依頼する必要があります。
自分の都合に合わせてスケジュールを組めるのがメリットといえます。

業者に依頼する

業者に依頼する場合は、車両の解体から各種手続きまで、全て業者が代行してくれます。
書類不備などのリスクも減り、手間や時間を省けるため便利です。

まとめ

事故車は修理して乗り続けるか、廃車にするかを選択しなければなりません。

ただし、修理したとしても安全面に不安が残るほか、修理費用が高額になり、乗り換えた方がお得になることもあります。

どちらにすべきか慎重に決断しましょう。

事故車でも、中古車としての再販や部品の再利用が見込めれば、買取価格がつく可能性があります。
廃車を決める前に、事故車の取り扱い実績がある業者へ査定を依頼しましょう。

その際は提示額だけでなく、レッカー代や手続き費用、税金・保険料の還付なども確認し、最終的に手元へ残る金額で比較することが大切です。

事故歴や損傷箇所を正確に伝え、契約内容に納得したうえで売却先を選んでください。

よくある質問

Q1.事故に遭ったら、修理するよりも買い換えた方が良いですか?

A.事故の程度により異なります。

軽度の損傷で年式も比較的新しいものであれば、修理して乗り換えるのも良いでしょう。

Q2.事故車を下取りに出せますか?

A.新しい車を購入する場合は、値段がつかなくても引き取ってもらえる可能性があります。

ただし、下取りできた場合でも、事故車の再販に強い買取業者より査定額が低くなったり、廃車費用を請求されたりすることがあります。

下取りできるかどうかだけで契約を決めず、複数業者で見積もりをし、査定額を比較して検討しましょう。

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