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中古車購入時のキャンセルはいつできるの?トラブルにも注意が必要!

中古車購入 キャンセル

中古車購入時のキャンセルはいつできるの?トラブルにも注意が必要!

中古車を購入するにあたって契約後に「やっぱりほかの車が気になる」「やっぱりもう少し考えよう」といった理由で、キャンセルしたいと思った経験もあると思います。
今回の記事は、中古車購入の契約後にキャンセルを考えている方に向けて解説していきます。
この記事を読むことで「中古車購入をする際のキャンセルできるタイミング」や「キャンセルできる条件」「中古車購入にあたっての対策」について知ることができ、トラブルの発生リスクを軽減することができます。
車の購入は、人生で大きな買い物の1つです。
この記事を読んで、後悔のない買い物ができるように参考にしてください。

目次

中古車購入の契約後は基本的にはキャンセルできない

中古車購入時のクーリングオフ制度はない

契約前にキャンセルすることが基本

契約完了のタイミングを確認しておく
契約後はキャンセル料が必要な場合もある

中古車購入後にキャンセルできる場合

親の同意がない未成年が契約した場合
契約書内に規定がある場合
契約内容と実際の内容が違っていた場合
購入時には知らされていない不良部分があった場合
口頭(口約束)のみで契約をした場合
JU中販連に加盟しているか確認

中古車購入後にキャンセルしないための対策

初期費用の確認をする
実物を見れるなら実際に確認する
修復歴の有無の確認をする

契約解除時のトラブルに注意

不当なキャンセル料を請求された場合は相談する
信頼できる販売店で取引をする
消費者契約法の確認

下取りの契約後はキャンセルできる?

購入者が決まっていた場合は難しい
修理等を行った場合

まとめ

中古車購入の契約後は基本的にはキャンセルできない

中古車購入の契約後は基本的にはキャンセルできません。
大きな買い物だからと一方的にキャンセルしてしまうと法律違反と判断され賠償請求される可能性もあります。
車購入の契約後には、販売店が契約した車を取り寄せる手続きを行うなど販売店は動き始めています。
その状態で、キャンセルしてしまうと販売店に大きな損害が出てしまうため契約後のキャンセルは基本的にできません。

中古車購入時のクーリングオフ制度はない

「契約後でも一定の期間内だったら、クーリングオフができるのでは?」と考える方もいると思いますが、車を購入する際はクーリングオフは適応されません。
クーリングオフ制度とは、訪問販売や通信販売、電話勧誘販売など消費者とのトラブルが生じやすい取引類型を対象としており、自ら購入意思があり店舗に出向いて購入・契約した場合はクーリングオフ制度の対象外となります。

契約前にキャンセルすることが基本

車の購入をキャンセルするのであれば、契約前にキャンセルすることが基本です。
そこで重要なのが契約が完了するタイミングになります。
契約のタイミングを知っておくことで「あと1日早かったらキャンセルできたのに、、、」といったことを防ぐことができます。

契約完了のタイミングを確認しておく

契約完了のタイミングとしては以下の3つが定められています。
・購入者の名義に変更・登録された日
・販売者が注文者の依頼によって修理・改造・特装に着手した日
・車両の引き渡し(納車)が完了した日
上記3つの内容は、一般社団法人・日本中古自動車販売協会連合会(JU中販連)に加盟している販売店で「自動車注文標準約款」により定められています。
また、契約書に上記3つの内容が記載されていない場合は、両者の合意があったかが契約の基準となります。
「販売店が作成した書類にサインした場合」や「契約書を作成しなくても頭金や申込金の支払いがある場合」などは、契約が成立したとみなされる場合もあるため注意が必要です。

契約後はキャンセル料が必要な場合もある

基本的に契約後はキャンセルできませんが、契約書にキャンセル料を支払うことでキャンセルすることができるように記載されている場合があります。
この場合は、販売店が契約後に行った作業費用をキャンセル料として請求するか、契約金額の何パーセントかをキャンセル料として請求する場合が多いです。
契約書にキャンセル時の対応についての記載があるかを事前に確認しておきましょう。

中古車購入後にキャンセルできる場合

契約後のキャンセルは基本的にはできませんが、いくつかの条件に限り契約後でもキャンセルが可能な場合があります。
契約後でもキャンセルが可能な場合を6つ紹介します。

親の同意がない未成年が契約した場合

親の同意がない未成年が、中古車購入の契約を行っても契約は成立しません。
民法第5条第2項により、両親または法定代理人から事前に同意を得ずに契約を進めた場合は、契約を取り消すことが可能であると記載されています。
両親または法定代理人の同意は「いいですよ」といった口約束ではなく、実印や印鑑証明証などの書類が必要になります。
親の同意がないまま契約を行った場合は、キャンセル時に違約金を請求されても支払う必要はありません。

契約書内に規定がある場合

車を購入する販売店によって契約書の内容は違います。
契約後のキャンセルが可能とする規定が記載してあり、その規定内容に当てはまる場合であれば契約後でもキャンセルが可能です。
規定内容によって、キャンセル料が必要な場合と必要でない場合があるため確認しておきましょう。

契約内容と実際の内容が違っていた場合

車を購入した際の契約内容と、実際の内容が違う場合は契約内容を満たしていないということになり契約をキャンセルすることが可能です。

購入時には知らされていない不良部分があった場合

上記の内容と似ていますが、契約した車に隠れた瑕疵が見つかった場合は、民法第570条により販売店に対して瑕疵担保責任が課せられます。
部品の不具合がある状態のまま契約を勧めたり、修復歴がある車にも関わらず買い手に伝えないまま契約したりする場合などが該当します。

口頭(口約束)のみで契約をした場合

車を購入する際「この車を買います。」と言って購入の意思を示したとしても、口約束では、契約を証明する明確な書類がないため契約は完了できていません。
また、契約書類がない場合に金銭のやり取りがあったとしても契約が成立しているわけではありません。
正式な契約書に記載をしていない状態で、申込金を事前に払っている場合は全額返金されます。

JU中販連に加盟しているか確認

販売店が「JU中販連」に加盟している場合は、先ほど上記でご紹介しました「自動車注文標準約款」の内容が契約日となるため、販売店のそれぞれで指定された契約日前であればキャンセルが可能となります。
自分が契約する販売店が、JU中販連に加盟しているのかを確認しておきましょう。

中古車購入後にキャンセルしないための対策

中古車を購入する際にキャンセルをしないための対策を紹介します。

初期費用の確認をする

気になる車があれば初期費用を確認することをおすすめします。
初期費用とは、車両本体価格とは別に「登録費用」「納車費用」「車検費用」などがあり、見積もりを出してもらうことで把握することができます。
車両の表示価格が安いからと言って安易に購入を決めないようにしましょう。

実物を見れるなら実際に確認する

気になる車をサイトなどで探す方も多いと思いますが、可能であれば直接実物を見ることが大切です。
画面越しで見るのと実際見るのでは、色見や傷などの目立ち方が「思ってたのと違う」と感じることもあります。
目で見て自分のイメージと合うものを選ぶことでキャンセルするリスクを軽減することができます。

修復歴の有無の確認をする

中古車を購入する際は、必ず修復歴を確認しておきましょう。
販売されている車は、きちんと修理・整備されて出展されていますが、車の内部までは把握できていない場合もあります。
できるだけ、修復歴がない車の購入をおすすめします。

契約解除時のトラブルに注意

契約解除をする際に起こる可能性があるトラブルについて紹介し、対策をお伝えします。

不当なキャンセル料を請求された場合は相談する

契約後キャンセルをしたい場合、キャンセル料を払う場合があります。
しかし、キャンセル料を高額に請求される場合もあるので注意しましょう。
キャンセル料は、契約してキャンセルまでに発生した損害をはるかに上回る高額請求は法律で認められていません。
キャンセル料の相場としては、車両価格の10%前後が相場となっています。
高額な請求をされた場合は、弁護士に相談しましょう。

信頼できる販売店で取引をする

車を購入する際は、信頼できる販売店で購入しましょう。
ディーラーや店舗のある中古車販売店等で契約を行っていくことがトラブルを少なくすることに繋がります。
来店前にインターネットでホームページをチェックしておくこともポイントの一つです。

消費者契約法の確認

消費者契約法とは、消費者が事業者と契約をする際に両者の持っている情報の質・量に格差があるため、その格差から消費者を守るために作られた法律です。
商品が持つ実際の性能よりも高品質であるかのように紹介されたり、不当な勧誘をされたりする場合に契約の取り消しを規定しています。
不当な契約をさせられた場合は、消費者センターに相談しましょう。

下取りの契約後はキャンセルできる?

車を買う際に、今乗っている車を下取りに出す方は多いと思います。
しかし「下取りに出した後もっと高く買い取ってくれるところを見つけてキャンセルしたい」ということもあるでしょう。
下取りの契約後にキャンセルを考えている方は多くの場合キャンセルが可能なので、すぐに連絡することが大切です。
中古車購入時で高く下取って貰うためには

購入者が決まっていた場合は難しい

タイミングによってはキャンセルが難しい場合もあります。
下取りに出して、新たに購入者が決まった場合はキャンセルは難しいです。
仮にキャンセルができたとしても、高額な違約金が請求される可能性があります。

修理等を行った場合

購入者が決まっておらず、修理のみを完了した場合はキャンセルが可能な場合が多いです。
しかし、修理費用とプラスで違約金が請求される場合が多いです。

まとめ

中古車購入にあたって契約後は、基本的にはキャンセルは難しいため、必ず契約が完了する前にキャンセルの電話をするようにしましょう。
契約完了のタイミングの目安として、以下の3つを覚えておきましょう。
・購入者の名義に変更・登録された日
・販売者が注文者の依頼によって修理・改造・架装に着手した日
・車両の引き渡し(納車)が完了した日
また、キャンセルをすることがないように車を購入する際は「初期費用の確認」「車を実際に確認する」「修復歴のない車を購入する」の3つを、購入時のポイントとして意識しておきましょう。

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