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中古車購入における諸費用の内訳と相場を知りたい!安くする方法をご紹介

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中古車購入における諸費用の内訳と相場を知りたい!安くする方法をご紹介

中古車を購入する際に支払う金額の内訳には、車両本体価格とは別に「諸費用」があります。
車両本体価格は文字通り中古車の値段ですが、さらに加算される金額がどういうものなのか理解するのは難しいですよね。
しかし、支払う金額の内訳について理解を深めておくことは重要です。
そこで今回は、中古車を購入する際に必要な諸費用についてご紹介します。

目次

中古車価格の仕組み

中古車購入の際にかかる「法定費用」とその相場

自動車税
自動車重量税
環境性能割
自賠責保険料
リサイクル料金
消費税

中古車の登録にかかる「代行費用」とその相場

車両登録代行費
車庫証明代行費
納車費用
洗車費・クリーニング費

諸費用の相場はどれくらい?

支払い総額

諸費用は安くできる?!中古車を購入する際に

法定費用を抑えるには
代行費用を抑えるには

中古車の諸費用を抑えるために

中古車価格の仕組み

中古車販売店のホームページを見ると、中古車に「車両の本体価格」が提示されますが、実際に購入する際には諸費用が加算されます。
そのため、中古車の購入にかかる金額は「車両本体価格」と「諸費用」で決まります。
しかし、販売店によっては、車両に対する保証などのプランが別途加算される場合もあります。
「保証はいらない」と思うかもしれませんが、故障などの万が一の時には大変有効ですので、保証に対するプランがある際は検討してみるとよいでしょう。

中古車購入の際にかかる「法定費用」とその相場

「法定費用」とは、法律で定められていて車を購入する際に、必ず支払わなければならないものです。
また、金額も一定ではなく、車の排気量や重量などにより変動します。
ここでは、「法定費用」の項目についてご紹介したいと思います。

自動車税

「自動車税」は排気量により支払う金額が異なります。
2019年10月以降に買った車両であれば税率が引き下げられて25,000〜100,000円程度。
軽自動車の場合は10,800円です。

自動車重量税

「自動車重量税」は、4,100円〜73,800円です。
車検を受けた年数や車両の重量により変動します。
ただし、軽自動車の場合は重量に関係なく、車検を受けた年数によって変わります。

環境性能割

「自動車取得税」が2019年9月に廃止になり、代わりに「環境性能割」が導入されました。
車の環境性能によって税率が変わり、普通自動車や軽自動車にかかる税率は0~3%(軽自動車は0~2%)までですが、電気自動車などは非課税になっています。

自賠責保険料

自賠責保険は、強制的に入ることを義務付けられている保険です。
事故を起こしたときに運転手側を守るための保証ではなく、被害者のための保証になります。
料金は普通自動車と軽自動車のそれぞれで一律に設定されています。

リサイクル料金

廃車時にかかる処分料金を、車の購入者が支払います。
つまり、車を廃車せずに別の所有者に渡った場合には、このリサイクル料金は後で戻ってくるため「リサイクル預託金」とも呼ばれています。

消費税

中古車の場合は、本体価格や代行費用、整備費用などに対して10%の税金がかかります。
車を購入する際に必ずかかります。

中古車の登録にかかる「代行費用」とその相場

「代行費用」とは法律で決まっている「法定費用」と違い、中古車販売店により、独自に設定されたものです。
車の名義変更の手続きなどを本人に代行して手続きの登録を行います。
「代行費用」は店によりその名称が異なる場合があります。

車両登録代行費

車両の登録や車検証の所有者名義の変更のほかに移転登録などを本人の代わりに販売店が最寄りの運輸支局などに出向いて交付を受けます。
相場としては10,000〜30,000円程度です。

車庫証明代行費

販売店に車庫証明の取得を代行してもらう際に支払うものです。
金額は3,000円〜10,000円程度です。
車庫証明の取得の際に書類の準備が必要になります。
軽自動車に関しては、地域によって車庫証明が不必要な場合がありますので、該当地域か確認しておきましょう。

納車費用

納車費用は「納車準備費用」の略称である場合が多く、納車準備のためにかかったものです。
主に納車前の点検などをおこなった実費の請求で、単に「納車にかかるものならば、取りに行けば無料になる」わけではないので注意しましょう。
相場としては30,000〜50,000円程度です。

洗車費・クリーニング費

中古車がしっかりメンテナンスされていても、車内の汚れやシートのシミなどが気になる場合もあります。
そこで販売店では中古車を納入するまでに、洗車やクリーニングを行うケースがあります。
そのため、洗車代やクリーニング代として別途に含まれることがあります。
車内の汚れ具合にもよりますが相場としては50,000円以内です。

諸費用の相場はどれくらい?

車両本体価格に対する諸費用の割合は10〜20%です。
この割合は選ぶ車の種類や性能、そして手続きの代行を依頼する度合いによって変わります。
法定費用は住むエリア等で決められているだけではなく、車の排気量や重量によっても変わります。
そのため、車体価格だけでなく税金が安い車種を選ぶと、諸費用を抑えることができます。

支払い総額

中古車の「支払い総額」は、車体価格と諸費用の合算です。
諸費用は先述した通り、税金と保険料、そして、さまざまな代行手数料になります。
その他にかかるものとしては、車の状態によっては補修代が発生する場合があります。

整備費用・補修費用

現状引き渡しの中古車も少なくないですが、「整備費用別」と書かれていると、法定整備費が別途必要になります。
整備するかどうかはそれぞれですが、整備してもらうことによって金額以上の安心を得ることができます。

補償プラン

販売店によっては、故障にそなえる保証プランがいくつか用意されている場合があります。
中古車の保証プランなどは、支払い総額に含まれていない場合が多いため、保証プランを選ぶ場合はその分料金が加算されます。

諸費用は安くできる?!中古車を購入する際に

中古車の購入費用を安く抑えるには、諸費用にはどんな項目があるのかを理解することが大事です。
なぜなら、車の種類や取り扱っている店により大きく変化するからです。
諸費用を抑えるには選ぶ車により節約できることを覚えておきましょう。
また、車体価格を抑えたり、車種やタイプを替えることにより、法定費用での税率を大きく抑えることができます。

法定費用を抑えるには

法定費用を抑えるためにはどうすればよいのでしょうか。
ここでは、法定費用を抑える方法について、ご紹介したいと思います。

・排気量が少ない、車両重量が軽い車を選ぶ

自動車税や重量税を抑えることができる効果があります。

・燃費性能が良い車を選ぶ

環境性能割の税率が低くなります。

・車検のある車両を選ぶ

次の車検まで期間があるため、車検にかかる法定費用である「自動車重量税」「自賠責保険料」「印紙代」を抑えることができます。
車検のない車を選ぶと、すぐに車検を受けなければならなくなり、その分払う金額が高くなります。

代行費用を抑えるには

つぎに、代行費用を抑える方法についてご紹介したいと思います。

車庫証明や名義登録を購入者が行う

自分で行うことで支払金額を抑えることができます。
ただし、手続きで警察署や運輸局などに足を運ぶ必要があったり、書類に不備があると2度手間になるなど、大変手間がかかりデメリットも大きいです。
また、個人で手続きしてもよいか販売店に確認するようにしましょう。

中古車の諸費用を抑えるために

中古車は新車と比べ低価格なところが魅力ですが、本体価格に諸費用を含めるとかなり高いと感じるかもしれません。
法定費用は諸費用の中でも金額が定められているため、支払金額を抑えるのは難しいです。
しかし、中古車の車種やタイプを変えてみることで、法定費用を抑えることができます。
また、代行費用も削減は可能ですが、かかる手間と削減できる金額を比べて上手に削減に取り組みましょう。
そして、諸費用を抑えるには、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

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