グッドスピードについて

GSワランティ 利用規約

GS ワランティ利用規約(以下、「本規約」という。)は、株式会社グッドスピード(以下、「弊社」という。)が運営する修理保証制度「GSワランティ」(以下、「本サービス」という。) について、利用条件を定めたものです。本サービスの適用については、本規約を遵守するものとします。

第1条(本サービスの内容)

1.本サービスの保証期間内において、お客様は本規約の適用対象である車両に不具合が生じた場合において、本保証書の示す保証期間と条件に従って、弊社に不具合の修理を求めることができるものとします。但し、本規約、その他の規定に別段の定めがあるときは、この限りではないものとします。また、保証修理範囲内において、使用パーツ、メーカーの指定は出来ません。リビルトパーツもしくは中古部品を使用することがあります。

2.保証修理とは、保証対象部品の修復、または修復不能な場合は交換によって本来の機能を回復することであり、サービス工場推奨の予防的整備は行いません。また、修理により不要となった不具合部品等については、すべて弊社が所有権を有し、管理·処分することとし、お客様へ返却はいたしません。

3.第6条に定める「適用除外事項」に該当する場合には、本サービスの対象外とします。

第2条(本サービス加入・継続の条件)

1.本サービスに加入もしくは継続することが可能な車両の条件は、国産車は車両年式が初年度登録から15年未満(車検証の初年度登録年月より算出)、ご加入もしくは継続時の累計走行距離が150,000km 以下とします。輸入車は車両年式が初年度登録から10年未満(車検証の初年度登録年月より算)、ご加入もしくは継続時の累計走行距離が100,000km以下とします。また、営業用途車両・レンタカー・教習車・特殊車両は除きます。

2.本サービスに加入もしくは継続する場合は、事前に弊社指定の点検·整備が必要となります。なお、弊社のサービス工場以外で点検·整備を行う場合の点検·整備費用はお客様負担といたします。

3.本サービス以外に、保証期間の重複する本サービス範囲内の保守内容を有する保証については、重複する本サービス以外の保証制度を、本サービスに優先して適用するものとします。

第3条(保証限度額)

保証期間中の年度内修理累計金額が車両本体価格の100%あるいは総額300万円(※1.300万円を超える車両の場合は300万円を上限とします。)( ※2.車両本体価格50万円以下の場合は50万円)を保証限度額として、本規約に係るサービス提供を行います。

第4条(保証期間)

保証期間は、お車の登録日を保証開始日とし、保証書に記載された保証終了日に終了いたします。

第5条(免責期間)

原則、免責期間は定めません。但し、免責期間の定めがある場合には、保証書に記載の免責期間を適用するものとします。

第6条(適用除外事項)

1.次に示す事項が守られていない場合、保証期間内であっても保証修理は適用されません。 ⑴運行前点検、定期点検等の法定点検整備、およびメーカーが指定している点検整備および定期交換部品の指定通りの交換 ⑵日常点検整備の義務を怠り、あるいは整備不良車両を運転したことから生じた不具合ならびに損失(道路運送車両法第47条、第47条の2、道路交通法第62条等) ⑶定期点検整備の実施が証明できるサービスノート(およびその他の定期点検整備記録簿)の常時携行 ⑷保証期間内に弊社の承認前に弊社工場以外で整備または修理を行った場合 ⑸保証期間内に車検証上の名義人が第三者に変更された場合(2親等以内の親族間の名義変更は除く) ⑹ユーザーマニュアルに記載された取扱い方法を守らない使用、仕様の限界を超える使用、日常において不適切な状況での使用、ボディの手入れ不備、車両本体の駐車保管場所が不適切だった場合、または一般に車が走行しない場所での使用が原因による故障 ⑺本サービスの加入後に弊社に無断で走行メーターの変更や取り外した痕跡が認められるとき、ならびに走行距離計が故障したにもかかわらず弊社への連絡を怠り速やかな修理がなされない場合

2.次に示すものに起因する不具合は、保証修理は適用されません。 ⑴保守・整備の不備または間違い ⑵自動車メーカーが認めていない改造・架装および部品、アクセサリーやコンポーネントが原因となる不具合およびエンジン·チューンナップ、車高の変更、灯火計器の増設等、道路交通法、道路運送車両法に適合しない車両の場合 ⑶取扱説明書に示す取扱い方法と異なる使用および仕様の限度を超える使用(積載量、乗車定員、エンジン回転、走行速度等) ⑷不適切な保管、使用者の不注意による損傷等 ⑸レース·ラリー等による酷使あるいは一般に自動車が走行しない場所での使用 ⑹不具合の原因が納車後の事故によるものである場合 ⑺お車の購入時や保証期間中に新たに車両購入者が装備·交換または装着された部品や用品の不具合および前記が原因となり発生した不具合 ⑻本サービス開始以前に故障の原因が存在していたとき、あるいは故障の原因が存在していたと弊社が判断できる現象、証拠、理由がある場合 ⑼主な適用除外項目例に記載の部品に不具合が発生した場合 ⑽自動車メーカーが指定する油脂類·液類(オイル・ブレーキフルード等)以外の使用が原因となった故障の場合 ⑾自動車メーカー純正以外の部品を使用したことが原因となり発生した保証対象部品の不具合および保証対象部品に起因して発生したメーカー純正以外の部品の不具合 ⑿弊社が認定したサービス工場において、弊社が調査を行った時に故障の再現性や故障の現況が確認できない場合 ⒀弊社が認定した工場より、弊社への修理報告が著しく遅延した場合

3.次に示す現象、不具合は保証修理を実施いたしません。 ⑴使用損耗あるいは経年劣化により発生した不具合( 塗装面、メッキ面、内外装部品、樹脂部品などの自然退色、劣化等) ⑵一般に自動車の品質・機能に影響のない感覚的現象(音、振動、オイルのにじみ、操作フィーリング等) ⑶通常の注意で発見処置できたにも関わらず、放置したことにより拡大した不具合 ⑷災害(暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他の異常な自然現象または大規模な火事もしくは爆発、その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生じる被害)による不具合 ⑸煤煙、薬品、鳥糞、塩害、降灰、酸性雨、飛び石、鉄粉、降灰、埃、塵および塩分等の外部要因による不具合 ⑹使用上の破損、事故、火災、落雷、破裂、衝突、爆発または外部からの物体の落下、飛来もしくは転倒などの偶然かつ外来に起因する不具合 ⑺核燃料物質(使用済燃料を含みます)もしくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含みます)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故に起因する不具合 ⑻戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動による不具合(群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大と認められる状態。) ⑼不正を伴う故障、整備、請求、申告等があったと弊社が判断した場合

4.次に示す費用·補償等は負担いたしません。 ⑴法定点検整備ならびにメーカーが指定している点検整備および定期交換部品にかかる費用 ⑵法定継続検査費用とそれに伴う予防的整備費用、および日常使用時における予防的整備費用 ⑶テスター診断等の診断のみの作業および調整費用。但し、保証対象箇所の手直しや修正等の修理を伴う場合を除く ⑷自動車メーカーがリコール宣言を行った後のリコール原因となった部位にかかる自動車の修理費用 ⑸自動車製造メーカーのサービスキャンペーンに該当する修理費用 ⑹過去に取替えた部品の部品保証対象となる修理費用 ⑺保証対象外部品についての修理費用 ⑻保証対象部品の不具合によって、付随的に発生した以下のいずれかに該当する作業、部品、不具合に関する費用 ・本保証加入後に取り付けられた部品 ・対象車両製造メーカーが取付けた部品、または、対象車両製造メーカーの販売会社で取付けた純正オプション部品(ディーラーオプション)のどちらにも該当しない部品(ただし、弊社が車両販売時に新たに取付けたナビゲーションは対象とします) ・既存する錆、腐食、過去の整備不良、外因などの原因により再使用不可な部品等 ⑼雨漏り、水浸入に起因する修理費用 ⑽ナビ、オーディオ、ETC等のコンピューター等の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準じるもの ⑾外板パネル、骨格パネルおよび内外装部品(通常、人が触れる範囲内にあり常に外気にさらされている部品で機械的、電気的に機能がない部品)の修理費用 ⑿消耗品や油脂類(オイル類、クラッチディスク、ブレーキパット、バッテリー、ベルト等)が原因による修理費用 ⒀手に触れる部品の破損損害 ⒁車が使用できない事態に伴う機会損失および不便さ等に関する費用(電話代、レッカー費用、車両保管費用、レンタカー費用、各キャンセル費用、積荷、宿泊費、交通費、休業補償、営業損失等) ⒂修理発生時の納車、引き取りに関する費用 ⒃消耗品の交換·補充(バッテリー充電および交換、エアコンコンプレッサーのクーラーガスの補充·交換、エンジンオイルの補充·交換、ベルト類、ブレーキディスク·パッド、電球、ヒューズの交換等) 。ただし、保証修理に際して、修理工程上必要と認められた消耗部品(再利用不可のもの)は、適正な分量を保証対象とします。 ⒄保証限度額を超えた修理費用 ⒅保証期間内に発生したにも関わらず、保証期間終了後に報告があった場合の修理費用 ⒆今後起こりうる可能性がある故障、不具合に対する予防整備、部品費用 ⒇車両が使用できない期間の代車の用意21法令の改正、官公庁の指示·指導により負担を余儀なくされた費用

<主な適用除外項目例>

消耗品(例):エアクリーナーエレメント/オイルフィルター/フューエルフィルター/ベルト類(タイミングベルト除く)/スパークプラグ(白金、イリジウム除く)/ブレーキパッド/ブレーキライニング/ヒューズ/各種電球(LED、ハロゲン・キセノンのヘッドランプバルブ除く)/ワイパーブレード/バッテリー/アドブルー 等

油脂類(例):エンジンオイル/トランスミッションオイル/ディファレンシャルギヤオイル/パワーステアリングオイル/ブレーキオイル/クラッチオイル/ロングライフクーラント/ウィンドウォツシャー液/各種グリス/クーラーガス/ガソリン 等

内外装品(例):モール類/トリム類/ドアチェッカー/ランチャンネル/ドアランラバー/ウェザーストリップ類/フィニッシャー類/オーナメント、エンブレム類/インストルメントパネルおよび構成部品/カーペット類/レンズ類(パッキンガスケット含む)/シート/サンルーフ/タイヤおよびタイヤ関連/外板、骨格パネル類 等

第7条(保証修理の依頼方法)

車両に故障が発生したときは、お客様より弊社に保証修理をご依頼ください。但し、保証期間終了後に故障の報告がされた場合は、本規約の適用外となります。 ⑴お客様より保証修理のご依頼をいただいた際、弊社はお客様の本サービスに対する登録情報(車両情報および個人情報)の確認を行います。その際、確認させていただいた情報と弊社に登録されている情報に相違があった場合、本サービスが提供されない場合がございますのでご注意ください。 ⑵弊社にご連絡後、保証対象の車両を弊社サービスエ場もしくは弊社が認定したサービス工場へ入庫していただき、弊社まで入庫の連絡をお願いします。なお、お客様の都合によりご連絡後1ヶ月を過ぎても入庫できない場合は本サービスの適用外となります。 ⑶弊社はサービス工場が作成した故障修理見積書の内容を弊社の規定に基づき診断し、保証修理の対象であるかを判断します。

第8条(保証判定)

1.車両に不具合が生じた場合において、当該不具合に対する保証適用の判定は、当該不具合を発生させている原因部品に基づき判定するものとします。

2.不具合が発生した部品が多数ある場合において、当該不具合が一連のものであると判断されるときには、主原因部位が本サービスの保証対象ではないときには本サービスの適用外となります。

3.弊社による診断の結果、故障原因が本サービスの保証対象外であった場合、それに係る作業工賃を含む点検費用はお客様のご負担となります。

第9条(部品交換)

1.本規約の適用により車両を修理する場合において、部品交換が必要な場合は、リビルト·リンク·再生部品·中古部品等を用いることができるものとします。

2.本規約の適用により車両を修理する場合において、油脂類、部品等の交換が必要となったとき、お客様は油脂類部品等のグレード、種類、製造会社等を指定することはできないものとします。

3.本規約の適用により車両を修理する場合において、お客様が交換に用いるための部品を提供したといえども、弊社は当該部品の代金を支払わないものとします。

4.車両引渡し時期、お客様の希望等で弊社が認めない理由による新品部品交換は行いません。

5.弊社が認めたサービス工場であっても、修理内容に応じて弊社の判断で他の修理工場に再入庫して頂く場合がございます。

第10条(登録情報の変更)

1.お客様は、保証書の受領後に保証書の記載事項(住所、連絡先等)に変更が生じたときには遅滞なく弊社に届け出なければならないものとします。

2.お客様が、前項の届出または変更を怠ったため弊社からの通知等が延着し、または到達しなかった場合、当該通知は通常到達すべき日時に到達したものとみなします。また、お客様が届出または変更を怠ったためにお客様に生じた損害については弊社は責任を負いません。

第11条(本サービスの終了)

以下の事項に該当する場合には、本サービスは終了となります。 ⑴保証期間が満了した場合 ⑵保証金額の上限に達した場合 ⑶弊社が本サービスを終了した場合

第12条(本サービスの継続)

1.引続き本サービスに加入する場合、弊社が定める手続きのみで継続加入することができます。

2.保証継続の受付期間は、原則保証満了日の1ヶ月後までとします。猶予期間中の保証修理の受付は一切出来ないものとします。なお、受付期間中に保証継続の申し出がない場合、もしくは継続保証料の入金がない場合は保証継続の申し出がなかったと判断します。継続保証料のお支払いは、店舗でのお支払、もしくはお振込みによるお支払でのみ受け付けます。

3.保証継続の保証期間は、前保証期間の保証満了日の翌日から1年間とします。

第13条(本サービスの失効)

1.次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスは失効するものとします。 ⑴お客様から所定の保証料が保証開始日までに弊社に支払われなかった場合 ⑵当該車両を日本国外に持ち出した場合 ⑶当該車両を抹消登録した場合 ⑷本規約の内容をお客様が遵守されなかったと弊社が認定した場合 ⑸不正を伴う故障、整備、請求、申告があったと弊社が認定した場合 ⑹保安不適合改造等について注意等を受けているにも関わらず、改善・修繕をする意思がない場合

2.前項のいずれかにより本規約が失効した場合、弊社は失効した本規約に基づく保証金を支払う義務を負いません。また、弊社が既に保証金を支払っていた場合は、弊社は保証金の返還を請求できるものとします。但し、弊社は、本規約に基づき既に支払われた保証料を返還いたしません。

第14条(本サービスの継承)

1.本サービスは、2親等以内の親族を除き、名義変更による保証の継承は出来かねます。ただし、婚姻、移転等による使用名義人の姓·住所·連絡の変更の場合は、限定的に認める範囲とします。その場合、継承のための手続きが必要となりますので弊社まで速やかにご連絡をお願いいたします。

2.所有名義人による保証期間中の車両の売却は自由にできますが、その時点で本サービスは自動的に終了となります。この場合において、本規約に基づき既に支払われた保証料の返金は一切いたしません。

3.お客様は、本サービスを用いて保証を受ける権利を第三者に移転することはできないものとします。

第15条(本サービスの解約)

1.お客様が本サービス契約期間終了前に本サービスを解約することができるのは、契約車両が廃車された場合のみとします。但し、弊社に債務不履行があった場合のお客様による解除については、この限りではありません。

2.1の解約条件が適用される場合、お客様は永久抹消日より60日以内に永久抹消登録証明書とサービスノートを弊社へ提出することで、以下の表に従い利用料金の返還を受けることができるものとします。但し、会員が保証修理のサービスを一度でも受けた場合、また保証残存期間が6か月未満の場合は、利用料金の返還を受けることはできません。

弊社へ提出された永久抹消登録証明書に記載された永久抹消日の日付が、以下のいずれかに該当する場合所定の金額を適用します。

【3年契約】
本サービス開始から6か月以内 利用料金の58%相当額
本サービス開始から12か月以内 利用料金の46%相当額
本サービス開始から18か月以内 利用料金の35%相当額
本サービス開始から24か月以内 利用料金の23%相当額
本サービス開始から30か月以内 利用料金の11%相当額
【2年契約】
本サービス開始から6か月以内 利用料金の52%相当額
本サービス開始から12か月以内 利用料金の35%相当額
本サービス開始から18か月以内 利用料金の17%相当額
【1年契約】
本サービス開始から6か月以内 利用料金の35%相当額

第16条(弊社による本サービスの解除)

1.お客様が、本サービスの申込みおよび利用にあたり、故意または過失により虚偽の登録、届出または申告を行った場合、弊社は直ちに本サービスを解除できるものとします。

2.弊社は、下記事項のいずれかに該当する場合、弊社所定の方法でお客様に通知することにより、本サービスを解除できるものとします。 ⑴お客様が保証金を詐取する目的で、車両に不具合等を生じさせ、または生じさせようとした場合 ⑵お客様が、保証金請求にあたり、詐取もしくは不正を行い、または行おうとした場合 ⑶お客様が本規約に違反した場合 ⑷お客様が反社会的勢力の個人または団体間と名目の如何によらず取引もしくは資本関係等があることがわかった時

3.前二項のいずれかにより本サービスが解除された場合、お客様は保証金の支払いを請求することができません。また、弊社が既に保証金を支払っていた場合は、保証金の返還を請求できるものとします。但し、この場合において、お客様より弊社に既に支払われた保証料を返還いたしません。

第17条(代位)

1.お客様が、本サービスの申込みおよび利用にあたり、故意または過失により虚偽の登録、届出または申告を行った場合、弊社は直ちに本サービスを解除できるものとします。

2.弊社は、下記事項のいずれかに該当する場合、弊社所定の方法でお客様に通知することにより、本サービスを解除できるものとする。 ⑴お客様が保証金を詐取する目的で、車両に不具合等を生じさせ、または生じさせようとした場合 ⑵お客様が、保証金請求にあたり、詐取もしくは不正を行い、または行おうとした場合 ⑶お客様が本規約に違反した場合 ⑷お客様が反社会的勢力の個人または団体間と名目の如何によらず取引もしくは資本関係等があることがわかった時

3.前二項のいずれかにより本サービスが解除された場合、お客様は保証金の支払いを請求することができません。また、弊社が既に保証金を支払っていた場合は、保証金の返還を請求できるものとします。但し、この場合において、お客様より弊社に既に支払われた保証料を返還いたしません。

第18条(個人情報の取扱い)

1.弊社は、保証した修理費用を第三者に損害賠償請求することができる場合、保証した修理費用を上限とし、お客様の権利を害さない範囲内でお客様が有する権利を取得します。

2.弊社は、保証修理した場合にその原因が自動車メーカーの無償修理の対象であったときは、保証修理に要した費用を自動車メーカーなどに請求する場合がございます。

第19条(本規約の変更)

1.お客様は、弊社が氏名、性別、生年月日、年齢、職業、メールアドレス、住所、電話番号、その他車両に関する情報その他保証書の表面に記載され、または本サービスの交渉もしくは履行の過程において知り得たお客様に関する個人情報(以下、「個人情報」という。)を次の各号の目的に利用することに同意するものとします。 ⑴本サービスにかかる各種案内(保証期間の満了·更新)の提供 ⑵本サービスの契約内容、契約者情報の記録、管理、保存 ⑶車両の点検·整備·修理に関する業務およびこれらに付随する業務(車両状態の確認連絡)の遂行 ⑷車両の点検·整備·修理に関する各種案内の提供 ⑸お客様との契約または法令に基づく権利の行使や業務の遂行 ⑹サービス向上を目的としたアンケート調査の実施 ⑺サービス向上を目的としたデータの集計とその結果の分析 (※)集計結果の統計情報のみの利用とし、個人を特定できるデータと関連付けは行いません。

2.お客様は、次の各号に定める場合において、弊社が個人情報を第三者に提供することに同意するものとします。 ⑴お客様本人の同意がある場合(ウェブでの同意も含む) ⑵統計的なデータ等、お客様本人を識別できない状態に加工して利用する場合 ⑶法令に基づき開示·提供を求められた場合 ⑷人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合 ⑸国または地方公共団体等が公的な事務を実施する上で協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合、本保証を履行する目的で、必要な範囲で本保証の運営関係者に提供いたします。 ⑹弊社と守秘義務および個人情報の取り扱いに関する規定を含む業務委託契約を締結した業務委託会社に対し、第1項においてお客様に明示した利用目的の達成に必要な範囲内(不具合について本規約の適用がするか否かを判断するためにサービス工場に入庫する場合を含む)で、個人情報の取扱いの一部または全部を委託する場合 ⑺保証修理に関する損害調査等に必要な情報を保証運営会社(株式会社オーク・フィナンシャル・パートナーズ)・保険会社(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)へ提供する場合

3.個人情報の取扱いに関する問い合わせ先は以下の通りです。  株式会社グッドスピード 法務担当  〒461-0001  名古屋市東区泉2-28-23 高岳KANAMEビル8F  電話番号 052-933-4092

第20条(合意管轄)

本規約等に関する訴訟については、弊社の本店所在地(愛知県名古屋市)を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2012年9月1日 制定 2013年7月1日 改訂 2016年1月1日 改訂 2018年2月1日 改訂 2019年10月1日 改訂 2021年4月1日 改訂